子ども文教常任委員会 報告(2)待機児童の状況と今後の取組についての質疑(平成30年6月11日)

宮戸委員 先日の記者発表でもありましたが、資料に記載がされているとおり、国基準の待機児童数が前年度と比較し26名増加したとの報告がありました。

昨年4月と比較し、認可保育所などの定員をふやしていただいたにもかかわらず、結果としてふえてしまった。まずは市として、このような結果に至った要因をどのように分析しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

森井保育課主幹 国基準の待機児童数が増加しました要因につきましては、保育所の利用を希望される方が引き続き増加していることが主たる要因と認識しているところですが、その背景といたしましては、未就学児の転入超過が続いていること、育児休業後復職される方や自営業の方など多様な働き方がふえていることなどと捉えております。
加えまして、幾つかの認可保育所におきまして、保育士が確保できなかったことにより、低年齢児の受け入れ枠が抑制されたことなども影響していると認識しております。

宮戸委員 今、幾つか国基準の待機児童数がふえた要因を確認させていただきましたが、保育士が不足したことによる具体的な影響はどの程度であったのか、できれば数字的なものも含めてお伺いいたします。

森井保育課主幹 保育士が確保できなかったことによる具体的な人数といたしましては、平成30年4月入所におきまして7園で81人の児童の受け入れに影響がございました。

宮戸委員 待機児童の課題だけではありませんが、改善を図るには、きちんと要因を分析した上で具体的な対応策を検討する必要があるのではないでしょうか。
そのような観点で言えば、先ほど確認した要因のうち、転入超過や修了状況などは市単体で取り組むのはなかなか困難な課題である一方、保育士確保の課題については、これまで行ってきた施設整備とあわせて、何かしらの対策を行っていくべきと考えられます。

保育士確保に向けて今までも国や県に対して要望していることは聞いておりますが、今後もそのような取り組みは必要だと思います。
最後に、保育士確保の課題に対して、その部分も含めた市の考え方について伺わせていただきます。

中川保育課主幹 委員御指摘のとおり、保育士確保につきましては喫緊の課題であるとともに、施設整備と並行して取り組むべき課題であると認識しております。

保育士を確保するためには、新たな雇用と離職防止の両方が必要であり、そのためには保育士のさらなる処遇改善が重要であることから、この部分に関しましては、今後も機会を捉え、国と県に要望してまいりたいと考えております。

また、市が独自にできる保育士の確保策といたしましては、今までもさまざま取り組んでまいりましたが、今後はさらに現状の分析を行い、設置運営法人との意見交換などを重ねる中で効果的な対応を図っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。