子ども文教常任委員会 報告(1)「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた庁内アクションプラン」の取組状況等についての質疑(平成30年6月11日)

宮戸委員 まず、オリンピックそのもの自体が56年ぶりということですので、職員さんも56年前に携わっていた方は恐らくいないはずでございます。
全く新しいものに対して挑んでいるというところについては、さまざまな問題、課題が常に出る中で解決しなければいけないというところに対しては、本当に大変な思いをされているんだなというふうに思うところも一つあります。

 そこで、今、無形のレガシーとか市民参画とか、各委員からございましたけれども、この資料を一つ見ても、資料1のパブリックビューイング等ということで「市民が喜びや感動を分かち合うための新たな事業への取組が想定されます」ということですけれども、このパブリックビューイングをこしらえると、どういった形のイメージをされていて、また費用は組織委員会もしくは東京都、藤沢市、誰が払うのか、また費用割合とか、そのあたりについてというのはどんな感じで今進んでいるのか、わかる範囲でお聞かせをまずいただきたいと思います。

秦野東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 パブリックビューイングにつきましては、まだ組織委員会から具体的なものは示されてございません。
今後、組織委員会から詳細なレギュレーションみたいなものは示されるというふうには聞いておりますので、その中でどういったタイプがあって、どういった放映ができて、誰がお金を払って、誰が主催者としてやっていくのか、こういったものが多分示されてくるのかなと思ってはいるんですけれども、現段階では余り具体的な示されているものはございません。

宮戸委員 わかりました。
それから、次に資料2にセーリングの海上観戦ということで書かれているんですね。 海上観戦、これは相当ハードルが高いのかなと。
レースをやっているさなかに横で、では、どこの海域が海上エリアで、観戦エリアになるのか。

また、観客席を海上に設けるのか、いや、そうではなく船からだと。
船であれば、どのぐらいの船が必要になって、どのぐらいの方が乗っかるのかというふうなことで、これは資料3の中にも、各地区、13地区の中の取り組みの中にも、例えば善行、また鵠沼地区なんかでも、会場を見に行こうということで、これは事前にやっていないときに見に行くのと、会場としてもう実際にレースが行われているさなかに見に行くのと全く違うんですけれども、このあたりについてはどのような交通整理を今行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

秦野東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 海上観戦という形でございますけれども、今、各公民館で行っているものもあれば、例えば我々オリンピック・パラリンピック開催準備室で、オリンピックとかプレ大会ではないんですが、江の島で開催される国際大会を見に行こうということで、船を上から見るようなイベントも今年度予定しております。
ただ、2020年の大会のときには、委員がお話をしたとおり、どこまで海の上にセキュリティーが引かれるのか、どこまで船が入っていけるのか、こういったものがまだ示されておりません。

こういった中で、例えば藤沢市で海上観戦のツアーなどができるのかどうかも、現段階ではちょっとわかってはいないんですけれども、セーリングの普及啓発、セーリングという競技を知ってもらうためには、陸上だけではなくて、海の上から見ていただくというのが非常にいい取り組みであるというふうには感じておりますので、こういったところについても今後情報を収集してまいりたいと考えております。

宮戸委員 今、後半、そうだなというふうに思うところを言われていたんですね。
どのような形で市民が参画、見に行かれることができるのかというところですね。オリンピックが始まりますと、恐らくメジャーな競技とマイナーな競技によって民放各社の放送も変わってくるんではないかと思うんですね。
ニュースとかで金メダルは誰がとりました、日本の選手が銅メダルをとりましたとか、この大会が行われている最中には、ほかの競技が行われているかもしれませんので、そうなりますと、市民が実際に江の島の沖合で行われているレースについてどのような運びに今なっているのかとか、さまざまそういったことを知りたい方もたくさん出てくるのではないかなと。
それが市民が携わっていくことの一つでもあるのかなというふうに思うんですね。
そこら辺の仕掛け、つまり、組織委員会と東京都、また神奈川県との連携をもっと密にしていかなきゃいけないのかなと思うんですが、このかかわり合い方についてのお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。

秦野東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 セーリング競技を生で見るですとか、テレビで見るですとか、先ほどお話があったパブリックビューイングで見るですとか、いろんな方法があるとは思うんですけれども、民放各社、またNHKも含めて、どういったところで放送されるのかということはまだわかっていないところでございます。
ただし、藤沢市だけでできるところというのは多分少ないのかなというふうには想定しておりますので、組織委員会であったり、神奈川県と連携を密にして、情報の共有というのがまずは必要なのかなと。
その情報を共有した中で藤沢市として何ができるのか、例えば組織委員会と一緒にやれば、こういったところまでできる、こういったものも少しずつ見えてくるのかなというふうに思っておりますので、今後も、その辺のところの情報収集はしっかりやっていきたいと思っております。

宮戸委員 情報収集は非常に重要なことですね。
今度は選手が泊まる宿泊場所の話ですけれども、大磯ロングビーチに大方の選手が宿泊される想定ということで、また鵠沼海岸であるだとか、藤沢市内のホテルに泊まるような、またホテルをそのために事前に改装して使わせてあげている。今もうキャンプで来られていらっしゃる方々に対しては、そういう取り組みもなされているようでございますけれども、この宿泊場所が仮に大方の選手が大磯プリンスホテルという想定になりますと、その移動ですね。

レース終わってまた戻ってしまう。藤沢市民とのかかわり合い、もちろん選手にとってはレースが一番ですから、レースが終わった後であれば時間がゆっくりとれるかもしれませんけれども、そのかかわり合いだとかについて、このあたりについてせっかく会場が藤沢になっているわけですから、市民と大きくかかわっていく必要があるのかなというふうに思うんですね。

そこで、組織委員会や東京都、また神奈川県とかかわり合いをもっと密にするべきだと私は思っているんですね。現状で組織委員会に藤沢市から人が行っているのかどうなのか、そのあたりについて、かかわり合いと含めてお聞かせいただきたいと思います。

秦野東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長補佐 今、現段階で組織委員会に藤沢市から職員が1名出向をしております。

宮戸委員 当初、組織委員会は10名で発足したそうでございますけれども、この間、遠藤前大臣にお聞きしたら、そんなことを言っていました。
現在1,400人だそうです。民間企業からも多数来られていて、また他市、いろんな地方自治体からもたくさん来られていて、さまざまな議論の中で行っているそうでございます。
例えば市民とのかかわり合いでいけば、実際に大会が始まった瞬間に江の島の沖合から逗子のほうに向けて各国の艇、船が一斉に会場を走り出して、そこをドローンが撮影して、そのドローンから、魚眼レンズか何かをつけたドローンが瞬時に各艇の上空の模様を市民にお知らせしていく。
例えばインターネット回線を使って行っていく。2番手が日本、1番手がアメリカ、3番手がオランダである。そういうような状況をいち早く知らせるような取り組みによって市民の参画ということが、パブリックビューイングであったり、また海にもしつくるのであれば非常に暑いかもしれませんから、各地区の公民館やセンター内の体育館などで、そういったものを放映しながら、バーチャルリアリティーのゴーグルか何かを子どもたちがつけて、そして、そちらでも観戦を楽しめるようなことも必要なのかなと、いろんなことを考えられるわけですね。

これは私が勝手に思っていることですけれども、こういったことを考えると今1名の派遣というようなことでございますけれども、組織委員会もさまざまな情報が交錯しているようでございますから、ですので、私はもっとアプローチをかけていかないと、会場の藤沢として、もしかしたらパブリックビューイングの費用は全額藤沢市の費用で賄ってくださいなんていうことになるかもしれませんし、藤沢市で知恵もお金ももっと出してくださいというようなことになるかもしれないですから、これはともにやっていかなきゃいけないことですので、そのあたりについて今後取り組む、本当にもう待ったなしの状況ですから、私は人をもっともっと送り込む、また向こうからも情報をもっと得るために何かしらの手段を考えていくことが必要だと考えますけれども、その辺は赤坂室長が室長になられましたので、考え方を最後にお聞きしたいと思います。

赤坂東京オリンピック・パラリンピック開催準備室室長 先ほど御説明したように、組織委員会に1名、それと県のほうにも1名今出向しております。それぞれオリンピックに関する情報を我々と共有しながら連携をしているというところでございます。

当然、組織委員会からも、いろんな自治体、開催都市に関しましては特にもっと多く人数が欲しいというような話もあることはあります。
我々は、ただ状況に応じて藤沢市が本当にどういう形で、要するに我々としては、組織委員会の中の人員として使うべきところとは別に藤沢市から派遣している理由、目的、藤沢市のためにどれだけ仕事があるのかということを明確に組織委員会、また県の方とお話をしながら、その要求に対して我々が精査をしながら、必要に応じて増員するかしないかは今後になりますけれども、今、委員がおっしゃっているとおり、情報共有とさっきのいろんな形で費用分担がまだ不透明なところがたくさんあります。

こういうところはいろんなところからの情報収集が特に必要だというふうに思っていますので、その辺の役割を見きわめながら、今後また検討していきたいと思っています。