平成30年度予算案に対する代表質問(平成30年3月5日)

議会にて

件名1.市長の政治姿勢について
要旨(1)行政ポテンシャルを活かす市政運営について
(1).地の利を活かすまちづくりについて
(2).産業振興について
(3).都市基盤整備の充実と長寿命化対策の推進 について
(4).福祉・健康政策について
(5).行財政改革について
(6).新たなセールステーマについて

○6番(宮戸 光議員) 皆さんこんにちは、宮戸光でございます。
冒頭、平成の時代も残りあと1年とわずかとなりました。きっとことしの年末のころには、新しい元号とともに、皇室行事の話題や、また記念硬貨の話題などで盛り上がっているころだと思います。平成という元号の由来を改めて調べてみますと、「史記」や「書経」からで、内外、天地ともに平和が達成されるという意味であります。平成30年度は、まさしく平成から新たな元号となる時代の幕あけの年度であります。未来をどう描くか、後世になってどのように評価されているのか、今できる最大限、ポテンシャルをしっかりと生かした市政運営をしなければなりません。

さて、昨年の総選挙において、自公連立政権が引き続き国民からかじとりを任されることになり、経済も大きく飛躍し、この5年間の名目GDPは50兆円以上増加し過去最高、企業収益も過去最高を記録し、雇用は185万人増加したところであります。しかし、地方へはその実感はまだなく、さらなる成長戦略の実施、大胆な金融緩和や税制改正、さらには規制改革が必要であり、地方の元気なくして日本の再生はなく、地域未来投資で地方が自主的に取り組む政策を国には期待するところであります。
また、少子高齢化が急速に進む中で、日本が成長を続ける道はないか、最先端のイノベーションによる生産性革命や人づくり革命の実現、人生100年時代、幾つになっても学び直しとチャレンジの機会が保障される社会へ、また、年金、介護の充実に加え、子育て世代の暮らしを守り、子どもたちの未来を切り開くために、大胆な取り組みをしなければなりません。
そういった意味では、本市の他市に比べた優位性、ポテンシャルを十分に生かした攻めの行政運営を行うことが、自治体間の競争に打ち勝ち、豊かで活力のある地域づくりにつながります。市政には、あすを守り抜く重大な決断と、めり張りのきいたインパクトのある実行力が問われているのです。今回の代表質問は、本市の市政運営のこれからを期待する意味で、俯瞰的な内容をお聞きしてまいりますので、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

議会にて

それでは、自民党藤沢の代表質問を行います。

件名1「市長の政治姿勢について」
要旨1「行政ポテンシャルを活かす市政運営について」お尋ねしてまいります。

まずは、地の利を生かすまちづくりについて、8点お伺いいたします。
藤沢市は、鉄道3線を初めバス路線も充実しています。地域全体を俯瞰的に捉えた今後のまちづくり、さらには都市基盤整備において、人口動向を十分に踏まえ実施することは、都市の活力を持続させる意味でも重要であると思います。市は、こうした地の利を生かし、俯瞰的な都市の成熟を目指したまちづくりをどう捉えているのかお聞きします。

次に、都市マスタープランでも将来都市構造の拠点として指定されている西北部の振興について、クラスター型構造から成る都市基盤形成、市街化調整区域の市街化編入など、進捗状況、具体策をどう捉えているかお聞きします。
次に、オリンピック・パラリンピックは、市民応援団の設立やボランティアの募集などが進められますが、セーリング競技というマリンスポーツの特性を考えると、海をテーマにした事業を積極的に展開すべきであります。以前、一般質問にて提案をしておりますアジアビーチゲームズなどの取り組みは、オリンピックレガシーそのものであると思います。その後の検討状況について伺います。

次に、圏央道の開通やオリンピック・パラリンピックなど、市では観光振興において人を呼び込む仕掛けが充実してきています。今後の自治体の政策においては、数年前に施行された日本再興戦略の考え方にもあるように、観光産業の役割は大きく、オリンピック・パラリンピックを一過性で終わらせることのないよう、経済の柱となる産業に確立していかなければならないと思います。
団体から個人へという旅行スタイルの変容、インターネットの普及などを踏まえ、人口減少社会における市域の活性化に資する本市の観光政策の目指すところは何か。あわせてインバウンドを含めたクールジャパン政策の推進に向けた本市の取り組みについて伺います。

次に、オリンピック・パラリンピックに向けて、海外から来られる方々におもてなしの心を持つという意味で、ハラールについて取り入れる必要があると感じておりますが、見解をお聞かせください。

次に、オリンピック・パラリンピックへ向け、現状、セーリングレースエリアが共同漁業権内に設定されている問題をどのように捉えているのか。漁獲高への影響や地産地消の問題、さらには、現状でも国内外からの練習ヨットと漁船が狭いエリアで頻繁に交錯する危険性をどのように捉え、どのように対応していくのか。今後のレースエリアの見直し、漁業補償などへの対応策についてお聞かせください。また、ロンドン五輪などでも実施された漁業者への海上警備等の支援要請の考え方についても伺います。

次に、本市は相模湾に面し、大地震の際には津波被害も想定され、沿岸3地区を中心に対策が進んでおりますが、日本全体を俯瞰的に捉えたときには、火山による直接的な被害や大河川の氾濫、突風や雪害などの不安要素は少ないように思います。もちろん今後も、継続的、発展的な津波などの災害対策は重要でありますが、都市化が進む本市において、将来の人口構成などを踏まえた災害対策は、ソフト、ハードの両面からどうあるべきと考えているのか。また、災害復興条例や基金条例の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

次に、人、地域、都市それぞれの広域的な連携を支える都市基盤づくりや、政策立案に欠かせない自治体間のネットワーク、マルチパートナーシップ等、今後の広域行政のあり方、必要性についてどう捉えているのか伺います。

次に、産業振興の観点から5点伺います。
市内には、学部等事業内容、趣の異なった4大学が存在し、他の自治体と比較してもポテンシャルが高いと思います。これらの大学とのマルチパートナーシップを大きく推進することで、新産業の創出、税収の拡大、雇用の創出にもつながるのではないでしょうか。そこで、4大学が湘南地域にとどまっている意義を捉え、撤退、移転されることのないよう、能動的な支援、攻めのアプローチ、連携をすべきと考えますが、いかがでしょうか。地域経済活性化に資するローカルイノベーションの推進とあわせ、見解を伺います。

議会にて

次に、社会構造の変化に伴い、生産性革命を実現するには、ロボット、IoT、AIといった生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションを起こし、本市の優位性でもあるロボット産業特区やライフイノベーション特区、さらには国家戦略特区を使いこなせなければならないと考えます。これらのポテンシャルを使いこなせる庁内の連携体制や、特区ワンストップ型窓口対応、国、県との人事交流の拡大について伺います。

次に、地方創生による地域未来投資、産業の新陳代謝を促進するユニコーンベンチャーなど、本市でも取り組んできたイノベーションに新たな視点を加え、さらに加速すべきと思いますが、見解を伺います。

次に、圏央道の開通など都市交通網の充実が進み、経済の流れも成熟度が増し、ポテンシャルが高くなっています。先進技術を持つ企業や将来性の高い企業などが参入できるよう、企業誘致についても、これからの社会課題を踏まえた施策を積極的に推進していくべきであり、それにより、厳しい歳入面において、法人市民税の確保にもつながることから、さらなる企業誘致が必要であります。市の産業振興、新産業の創出、企業誘致の展望について伺います。

次に、オープンイノベーションの加速や科学技術イノベーションを通じた地域活性化についての取り組み、方向性について伺います。
また、第4次産業革命の社会実装への取り組みについても見解を伺います。

次に、都市基盤整備の充実と長寿命化対策の推進について6点伺います。
まずは、多額の財源を必要とする都市基盤整備、国土強靱化の課題については、橋梁、都市計画道路、下水道(雨水貯留管)など多岐にわたり、全市を俯瞰的かつ面的な整備、さらには将来へのまちづくりを踏まえた視点が重要と考えます。地区計画だけでなく、その周辺や地域の将来ビジョンをしっかりと見据えた上で、生活道路等の対応も含めた総合的な整備や、住みやすさを実現する取り組みが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
また、鵠沼奥田線は、道路整備プログラムの最優先課題に挙げられ、早期開通が望まれています。全路線一括して事業認可を受けるのではなく、工区分けするなどの工夫もあるかと思いますが、見解をお聞かせください。

次に、藤沢駅周辺再整備については、経済活性と都市整備の融合、庁内横断的な連携が必要不可欠だと考えます。以前提案しました高度利用地区や地区計画等の取り組みの検討状況についてお聞かせください。
また、市長選挙で鈴木市長がおっしゃっていた南口、北口のエスカレーターの設置などの利便性の向上や、ユニバーサルデザインを取り入れた機能的で利用しやすい藤沢の玄関口らしいまちづくりについて、方向性をお聞きいたします。

次に、(仮称)村岡新駅については、鎌倉市と連携し一体となった都市整備が欠かせず、平成29年度は、早期実現を図るため一体的なまちづくり検討調査が実施され、この春終えようとしております。現在、仮に拠点整備地を市が買い戻す場合、50億円程度の負担になるかと思います。今後、両市の思惑が交錯する中、どのように拠点整備を進めていくのか、この春からのスケジュールをお聞かせください。鈴木市長が市議時代、設置に向けた請願に他の議員と連名で署名されておりますし、神奈川県と武田薬品との協定書も締結されており、早期に方向性を市民にお示ししていただきたいと思います。

次に、市民会館については、ここ数年、毎年改修工事が実施されています。大ホールのキャパシティー1,380席は時代に合っているのかも疑問であり、また、現在策定中の文化芸術振興計画からも、市民の文化に対するポテンシャルは高いと感じております。そこで、今後、本市の向かう周辺地域の商業の活性化の視点を踏まえた建てかえについて、どのように分析、方向性を描いているのかお聞かせください。

次に、辻堂C-1街区について、現在、計画当初とはかなり乖離した形での土地利用が行われているC-1街区ですが、今後どのように都市開発をしていくのか、方向性についてお聞かせください。
次に、企業の展示会や発表会、結婚式などができるコンベンションホール併設のシティーホテルは、他の自治体と比較しても圧倒的に少ないと思います。誘致、必要性についてどう捉えているのか、今後の対応についてお聞かせください。

次に、福祉・健康政策について、大きく2点お伺いいたします。
鈴木市長は、「郷土愛あふれる藤沢」とともに、健康寿命日本一を掲げておられます。今後、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を到達目標としていた健康増進計画の取り組みを、健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトにどのように転換していくのか。また、地域包括ケアシステムにおける各地区の取り組みとどのように連携していくのか、お聞かせください。

次に、未来の安心を届ける確かな社会保障の推進については、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供がかなめで、一人一人がそれぞれの状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、地域包括ケアの推進や医療機能の分化・強化、マルチパートナーシップの推進などの対応を図っていかなければならないと考えます。俯瞰的にこれからの本市の社会保障の推進をどう捉えているのかお聞かせください。

議会にて

次に、行財政改革について、大きく3点お伺いいたします。
本市の中期財政フレームや施政方針を拝見すると、財政難が明確になっています。さらに、これからの社会情勢を考えると、雇用の創出や企業誘致などによる強い財政を構築し、社会保障などへの対応を進めていかなければならないと考えます。私は、総合指針を担保するための中長期的な財政計画、財政緊急マネジメント計画(財政長期安定化指針)を策定し、市政をマネジメントすべきと考えますが、見解を伺います。

次に、市政マネジメントを支えるのは、申し上げるまでもなく、人を生かす組織運営であると思います。以前のトップダウンから脱却し、ボトムアップ型の市政に転換した現在の市政において、職員の適材適所や課題に合わせたプロジェクトの設置などはどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと存じます。

次に、組織づくりは人づくりで、市民からの要望をいかに充足させ、職員の自己実現に結ぶ組織、風土を構築できるかが重要であります。今後、事業の体系化、パッケージ化を図り、政策間の横断的な連携、そして役割分担の明確化も必要と考えますが、職員の意識改革、人材育成について、見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、現在、国では働き方改革も推進していますが、市の考え方をお聞かせください。

最後に、新たなセールステーマについてお伺いいたします。
本市は、「郷土愛あふれる藤沢」を標榜し、歴史に培われた文化や人の気質などにより、湘南の中心的な都市として、その地位を確固たるものにしてきております。この地位をさらに高め、他の自治体との差別化、他の自治体よりも強いインパクトのある政策を推進すべきと思います。そのためにも、新たなセールステーマ、政策、施策を構築し、ナンバーワン、オンリーワンのポテンシャルを生かしたまちづくりを進めるべきであると考えます。これからのまちづくりにおいて、どのようなまちづくりを進めていくのか、最後に鈴木市長にお伺いいたします。

以上で登壇での質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)

○副議長(浜元輝喜議員) 鈴木市長。
○番外(鈴木恒夫市長) 自民党藤沢、宮戸光議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、件名1「市長の政治姿勢について」、要旨1「行政ポテンシャルを活かす市政運営について」の新たなセールステーマ、政策、施策についてお答えをいたします。
私は、1期目の市長就任当初から、「郷土愛あふれる藤沢」を目指し、歴史や文化などを大切にしながら、本市の持つポテンシャルが一層輝きを放つよう、未来に向けた元気なまちづくりに取り組んできたところでございます。そして今、私たちには、2020年のオリンピック・パラリンピックの成功という共通の目標があります。オリンピックのセーリング競技会場として江の島が再び全世界に発信され、たくさんの視線が本市に注がれることになります。私は、43万市民の先頭に立ち、本市の明るい未来の創造に向けて、貴重なオリンピックの機会をしっかりと生かしながら、健康寿命日本一を目指す取り組みを初め、ポテンシャルを生かしたインパクトのある政策、施策をより一層推進してまいります。
さらには、本市の大切な財産である人の和、マルチパートナーシップによるまちづくりが次代に引き継がれるよう、市民の皆さんとともに、元気と気概を持って後世に誇れる「郷土愛あふれる藤沢 松風に人の和うるわし 湘南の元気都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

○副議長(浜元輝喜議員) 小野副市長。
○番外(小野秀樹副市長) 続きまして、私からは、地の利を生かすまちづくりについての1点目、都市の成熟を目指したまちづくりについてお答えいたします。
本市では、これまで、都市の成長に合わせて市民生活に不可欠な都市基盤や交通ネットワークの整備等を進めてまいりました。一方、今年度取り組んでいる将来人口推計の中間報告におきましては、本市の人口は2030年ごろに約44万4,000人でピークを迎え、その後、減少に転じる予測となっております。都市の成熟を目指したまちづくりを進めていくためには、今後の人口構成の変化に対応した行政サービスの提供に加え、これまでに形成した都市基盤については優先度を見きわめながら、長寿命化、再整備を進めるとともに、できる限り現在の人口規模を維持し、都市の活力を維持するため、本市の特性を生かした新たな都市基盤整備にも取り組んでいく必要がございます。
今後の少子超高齢化や長期的な視点での人口減少を踏まえ、交通アクセスのよさ、バランスのとれた産業、市内4大学の知的・人的資源、蓄積された都市基盤という本市の強み、地の利を生かし、引き続き持続可能なコンパクトな都市構造の実現を目指していくことは、大変重要であると認識しております。今後とも、本市がこれまでに育んできた歴史や文化、豊かな自然環境等を大切にしながら、市民が主人公であり続ける成熟社会にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

○副議長(浜元輝喜議員) 藤村都市整備部長。
○番外(藤村勝己都市整備部長) 続きまして、西北部の振興を目的としたまちづくりについてお答えいたします。
西北部地域は、遠藤・御所見地区で構成され、西北部総合整備マスタープランにおいて、目指すべき将来像を農・工・住が共存する環境共生都市として位置づけており、その実現に向けては、クラスター型の拠点配置を念頭に、健康と文化の森や新産業の森の整備に取り組んでおります。また、西北部地域は、東海道新幹線新駅や、東名高速道路(仮称)綾瀬スマートインターチェンジなどの広域的な交通拠点と連携する交通ネットワークも整備されつつあります。さらに、いずみ野線延伸計画も進められており、高いポテンシャルを持つ地域として、本市の新たな活力創造の場として、大きな期待を寄せているところでございます。
中でも、本市の都市拠点の一つであります健康と文化の森では、西北部地域の核となる新たな都市拠点にふさわしい地区の特色を生かしたまちづくりを進めており、慶鷹義塾大学湘南藤沢キャンパスの持つ情報・環境・医療分野等の学術・研究機能を核に、産学公連携によるビジネス育成や、国際交流の拠点形成に努めているところでございます。一昨年には、慶應義塾大学や湘南慶育病院の敷地などを含む区域が市街化区域に編入され、その周辺は、市街化区域の候補地である新市街地ゾーンに設定されました。加えて、いずみ野線延伸計画におけるB駅のおおむねの位置が関係者間で合意されたことから、現在、市街化区域編入に向けたまちづくりの手法などについて勉強会を開催するなど、都市基盤形成に向けた取り組みを進めております。
いずれにいたしましても、あらゆる角度から市域全体を俯瞰し、西北部地域の持つポテンシャルの追求により、地域の活性化を促進するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 秋山生涯学習部長。
○番外(秋山 曜生涯学習部長) 次に、3点目のアジアビーチゲームズ誘致の取り組みについてお答えいたします。
御質問のアジアビーチゲームズに代表されるビーチスポーツの国際大会の誘致・開催は、藤沢市の地域特性を生かし、また、オリンピック開催により高まった機運を維持し、大会以降も持続的な地域の活性化につながるものであると認識しております。アジアビーチゲームズは、ことし、インドのゴアで第6回大会が予定されるなど、ビーチ・マリンスポーツへの注目は世界的に高まっており、国内ではそうした国際大会の誘致を目指す動きなども見られます。
このイベントは、開催規模などに鑑みて、相模湾沿岸都市との広域的な連携も必要となってくると思われます。そこで本市では、神奈川県に対し、こうしたイベントの積極的な誘致について要望しているところでございます。あわせて神奈川県や周辺自治体と関連情報について積極的な情報交換を行うとともに、NPO法人日本ビーチ文化振興協会が国内誘致活動を目的に開催するジャパンビーチゲームズ関連イベントを視察するなど、誘致に向けた取り組みを進めてまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 中峯経済部長。
○番外(中峯博志経済部長) 続きまして、4点目の観光施策の目指すところについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、地域経済の活性化を推進する上で観光産業の役割は大きく、東京2020大会を契機に高まった機運を一過性で終わらせることなく、絶えず発展を続けることが重要であるものと捉えております。こうしたことを踏まえまして、藤沢市観光振興計画では、本市の観光の将来像として、何度でも訪れたくなる魅力的な観光地、全ての魅力を生かした観光地、外国人観光客が気軽に訪れられる観光地の実現を目指しております。
また、クールジャパンの推進に向けましては、外国人がクールと捉える伝統文化等が本市にも数多く潜在していると思われることから、資源の発掘、磨き上げを行うなどにより、誘客促進について研究しているところでございます。あわせまして観光客の満足度を高め、新たな誘客やリピーターの確保につながるよう、受け入れ環境の整備に取り組んでいるところでもございます。
本市といたしましては、今後も取り巻く社会環境の変化や観光客のニーズを注視し、マルチパートナーシップによるさまざまな施策の展開を図り、地域経済の活性化及びシティプロモーションとしての交流、定住人口の増加にもつながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 秋山生涯学習部長。
○番外(秋山 曜生涯学習部長) 続きまして、5点目のオリンピック・パラリンピックにおけるハラールについてお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックの開催時には、イスラム教徒の方々を含め、海外から多くの方が本市を訪れることが見込まれます。本市を訪れたイスラム教徒の方々に、ストレスなく快適に過ごしていただくためには、飲食など日常の生活習慣に応じた選択が容易にできることが必要であり、イスラム法において合法であることを示すハラールへの対応につきましては、非常に重要な課題であると考えております。
昨年、小田急電鉄が、イスラム教徒の方々を対象として、より気軽に観光を楽しんでいただくことを目的に、江の島の観光モデルコースを掲載したパンフレットやホームページを作成し、イスラム教徒の方々に御利用いただいております。今後につきましては、イスラム教徒の方々に向け、ホームページなどを活用したハラールに関する取り組みについての情報提供に加え、店頭やメニューへの表示など、適時適切な情報提供を行うよう、市内の事業者への普及啓発に努めてまいります。また、市民に対しましても、ハラールについてより詳しく、正確に理解していただけるよう、大会コンセプトである多様性と調和に基づく取り組みを拡充させ、おもてなしを一層広げてまいりたいと考えております。
次に、6点目のレースエリアや海上のセキュリティにつきましては、今後のテストイベントなどにおいて検証された後に、正式に決定されていくものと考えておりますが、昨年11月に組織委員会から漁業者に示されたレースエリア案のとおり設定された場合には、漁業活動に何らかの影響が出ることが想定されます。これにより、営業補償が必要となる場合は、関係機関による東京2020大会の役割分担及び経費分担に関する基本的な方向に基づき、東京都が負担するものと認識しております。今後も、漁業者による海上警備等への支援要請に対する考え方も含め、関係機関に地元の意見をしっかりと伝えていきたいと考えております。
また、漁船とヨットが交錯する危険性につきましては、江の島ヨットハーバー内に定置網等の位置を示した図面や写真を掲出するとともに、日本セーリング連盟が海外チーム・選手に対して当該海域でのルールを遵守するよう、注意喚起を行っているところでございます。今後につきましても、本大会に向け、海上における安全な航行が周知徹底されるよう、関係団体に対して要請してまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 吉原防災安全部長。
○番外(吉原正紀防災安全部長) 続きまして、将来の人口構成などを踏まえた災害対策についてでございますが、海に面した本市にとりまして、災害対策における喫緊の課題は、津波避難対策であると捉えております。高齢化が進む中、ソフト面の災害対策といたしましては、高齢者を含む要配慮者の支援対策をより推進する観点から、市内各地域で活動する自主防災組織や各種のボランティア団体等との協働により、それらのネットワークを生かした取り組みを一層進める必要があると考えております。このことから、具体の取り組みとして、平常時から福祉などの専門職人材を確保する災害時専門職ボランティア制度の創設に向け、検討を進めてまいります。この制度におきましては、市民センター・公民館に開設される福祉避難所の運営支援や、地区内における福祉的な相談対応等を専門職ボランティアの役割として想定してございます。
また、ハード面の災害対策でございますが、高齢者の増加が見込まれる中、既存市街地におきましては、災害時の円滑な避難行動を促進するため、わかりやすい目標や経路を整備することが大変重要であると考えております。このことから本市では、津波からの避難目標となる津波避難ビルにつきましては、ピクトグラムを用いたステッカーを入り口等に張らせていただいており、これに加えて、沿岸地域の避難経路には、ピクトグラムを用いた、夜間でも容易に確認できる蓄光式の津波避難経路路面標識の設置を拡充してまいります。そのほか既存ストックを生かした防災設備の増強の観点から、公共施設を活用した津波避難施設や備蓄拠点の整備などを進めてまいります。いずれにいたしましても、今後も高齢者を初めあらゆる年齢層の市民に対して、逃げおくれゼロへの挑戦と人命被害を限りなく減らすことを目指し、減災に向けた災害対策を充実させてまいります。
続きまして、災害復興条例や災害復興基金の今後の取り組みについてでございますが、大規模かつ重大な被害からの復興に当たっては、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な計画の検討などを行い、被災後には復興対策を総合的かつ計画的に推進することが重要であると認識しております。このことから、災害復興条例に掲げました市民生活の復興を目指すことを念頭に、実効性のある取り組みを進めてまいりたいと考えており、この3月に改定予定の藤沢市都市マスタープランにも、災害復興に向けた事前取り組みの推進を位置づけたところでございます。一例といたしましては、未経験の復興課題に備えるため、まちづくりと生活再建の両方の視点から、市街地等の復興を検討する復興イメージトレーニングを、まずは職員を対象に実施してまいりたいと考えております。
また、災害復興基金につきましては、市の資金の積み立てに加え、各地区の防災訓練や地域防災活動推進大会などのイベント会場におきまして、より一層募金活動に取り組んでまいります。このような地域と連携した取り組みにより、本市が掲げる災害復興の理念を広く周知するとともに、寄附金による基金の拡充に努め、事前の復興対策の推進を図ってまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 渡辺企画政策部長。
○番外(渡辺悦夫企画政策部長) 続きまして、今後の広域行政のあり方、必要性についてお答えいたします。
本市では、個々の自治体だけでは対応が困難な広域交通ネットワークの形成などの都市基盤整備や、各自治体に共通する市民サービス、地域活性化に関する課題等に対応するため、従来から広域連携を進めてまいりました。人員や予算にも限りがある中で、少子超高齢化の進展などにより想定されるさまざまな将来課題に対し、広域連携の手法を積極的に活用することは、一層重要となってまいります。
本年2月13日には、大船渡市と災害時相互応援協定を締結してまいりました。今後も、社会環境の変化に応じて、さまざまな分野で多様な広域連携を実施していく必要があり、都市間のマルチパートナーシップを推進し、近隣市町にとどまらず、遠隔地の自治体を含めた広域連携の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 中峯経済部長。
○番外(中峯博志経済部長) 続きまして、産業振興に関する御質問にお答えをいたします。
まず1点目の市内4大学との連携についてお答えをいたします。
市内に立地する4大学につきましては、それぞれ趣の異なった個性・魅力、そして知的・人的資源を有していると考えております。この湘南随一の学園都市としてのポテンシャルをこれまで以上に最大限に生かし、サスティナブルな関係性を構築していくためにも、個々の大学の特性をいま一度十分に理解した上での連携を推進してまいりたいと考えております。また、地域ぐるみで産学官等の関係者が連携し、持続的に新産業、新事業等を生み出すために、既存の湘南新産業創出コンソーシアムの取り組み内容を見直し、より一層のマルチパートナーシップのもと、地域経済の活性化に資する施策展開に努めてまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 渡辺企画政策部長。
○番外(渡辺悦夫企画政策部長) 次に、2点目の特区活用に関する庁内の連携体制、特区ワンストップ型の窓口対応、国、県との人事交流の拡大についてお答えいたします。
本市におきましては、さがみロボット産業特区や国家戦略特区など3つの特区の指定区域である強みを生かし、生活支援ロボットや自動運転に関する民間事業者の実証実験を支援するなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。また、本年5月には、国家戦略特区を活用した首都圏初の農地転用による農家レストランが遠藤にオープンする予定となっております。民間事業者からの特区活用の相談に対しましては、関係課が複数にまたがることも多く、今後も企画政策課が窓口となって、庁内各課の横断的連携を進められるよう取り組んでまいります。また、若手職員の育成は、今後の行政運営にも大変重要であることから、特区制度を活用できる人材の育成も含め、国、県との人事交流や、民間企業派遣研修等をより一層進めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 中峯経済部長。
○番外(中峯博志経済部長) 続きまして、3点目のイノベーションの創出に向けた取り組みについてお答えをいたします。
本市では、これまで、新事業展開や創業者向けの支援策を充実させることにより、イノベーションの創出を図ってまいりました。一方、地域経済に目を向けますと、アベノミクス効果による大企業を中心とした企業収益の増加など、プラスの要因も見受けられるものの、市内企業数の大半を占める中小企業におきましては、深刻な人手不足はもとより、設備投資にも力強さがないなどの課題が存在し、一部の業態では地域経済の好循環が実感されにくい状況となっております。そのような状況を打破し、イノベーションを加速させていくためには、現在、国が先導している地域未来投資促進法などを活用し、積極的な取り組みを進めていく必要があると考えております。こうした取り組みを推進するとともに、特徴的な技術や事業モデルを持った、将来のユニコーンベンチャーになり得る有力なスタートアップ企業の発掘・支援を進め、強い経済を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、4点目の新産業の創出についてお答えをいたします。
市内産業の立地をバランスよく図り、市内経済を好循環させていくためには、従来型の量産に頼る産業だけではなく、研究開発型企業や、AI、ロボット、IoTなどに代表される新しい分野の企業を創出し、市内に定着させることが必要であると考えております。今後につきましては、既存企業の新事業進出と、起業家にとって魅力ある創業環境を構築していく取り組みを進めていくとともに、個々の企業の成長段階に合わせたきめの細かい支援をしていくために、関係団体との連携によりまして、起業家予備軍を含めましたトータルでの起業家支援に努めてまいりたいと考えております。
また、企業誘致の展望につきましては、既存企業だけではなく、成長性や付加価値の高い企業などが立地することによる外部資本の導入ということも、雇用の創出や税収確保の観点から重要であると認識をしております。また、これまでに行ってきた企業誘致施策において、製造業を中心に、市外からの企業誘致、既存企業の市内再投資支援による市外転出の防止を図ることにより、本市の将来にわたる財政基盤の確保や雇用の拡大につながるとともに、市内経済の活性化にも貢献しているものと考えております。本市といたしましては、進出形態や企業の規模にかかわらず、市内経済の活性化に寄与する企業への支援は重要であると認識しておりますので、引き続き経済団体等とも連携を密にし、市内経済の好循環につながるよう、より一層取り組んでまいります。
続きまして、5点目の第4次産業革命を契機とした取り組みについてお答えをいたします。
国は、平成29年12月8日付で、新しい経済政策パッケージについて閣議決定し、持続的な経済成長の鍵となる少子高齢化への対応として、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020年までを集中投資期間として取り組んでいくこととしております。また、生産性革命の実現に向けては、第4次産業革命と呼ばれる、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能などの技術革新の到来により、さまざまな社会的課題の解決や、これまでにはない新たなビジネス、サービスの創出が期待されているところでございます。
本市におきましては、これまでも、自動運転等の実証実験に対する支援や、市内中小企業によるロボット産業への参入支援などを行ってまいりました。今後につきましては、国の施策等も踏まえまして、第4次産業革命を契機とした新たなイノベーションを、人手不足に悩む製造業や物流、農水産業などさまざまな分野での活用を促進するとともに、新たなビジネスの創出に向けても支援を行い、市内経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 古澤道路河川部長。
○番外(古澤吾郎道路河川部長) 続きまして、都市基盤整備の充実と長寿命化対策の推進についての1点目、地域の将来ビジョンを見据えた生活道路等の対応を含めた総合的な地区整備や、住みやすさを実現するための取り組みについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、地区整備に当たりましては、本市の総合指針における方向性や都市マスタープランに示されている13地区別の将来像などを踏まえながら、長期的視点に立ち、総合的に進めていくことが重要であると考えております。今後もこのようなことを踏まえ、周辺地域の方々との意見交換や庁内関係機関との連携も図りつつ、地区整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、鵠沼奥田線の開通に向けた取り組みのお尋ねでございます。
鵠沼奥田線は、JR東海道線以南の東西を結ぶ幹線道路として、南部地域の公共交通や生活道路の環境改善、災害時の避難路など、防災面においても大きな役割を果たす優先順位の高い道路であることから、藤沢市道路整備プログラムにおいて優先着手区間に位置づけております。現在、事業着手に向け、路線周辺の町内会役員や郷土づくり推進会議の方々などへ、道路の必要性や今後の進め方について説明を行うとともに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、用地の取得を進めているところです。議員御指摘の工区分けによる段階的な事業認可につきましては、早期に事業効果の見える有効な手法と考えており、事業費の平準化や市民生活への影響なども考慮する中で、用地取得が進んでおります路線西側の先行整備など、早期の事業着手に向けて取り組んでまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 石原計画建築部長。
○番外(石原史也計画建築部長) 続きまして、藤沢駅周辺再整備についてお答えいたします。
藤沢駅周辺の再整備につきましては、本市の中心地として商業・業務・サービス機能等の集積を図り、都市機能の維持・充実を目指すことが重要であると考えております。高度利用地区や地区計画等の取り組み状況といたしましては、都市機能の維持・充実に向け、高度利用地区による容積率の緩和と地区計画による建物用途の制限等をあわせた中心市街地の良好な都市環境の形成を進めるため、今年度、藤沢駅周辺においても適用可能な高度利用地区の指定基準を策定したところでございます。
また、藤沢の玄関口らしいまちづくりの方向性についてでございますが、既に北口デッキは工事に着手しておりますが、藤沢駅周辺においては、超高齢社会に対応すべく、エスカレーターなどの昇降施設の設置や、快適に回遊できるネットワークの形成など、ユニバーサルデザインを取り入れた藤沢の玄関口にふさわしい再整備を進めているところでございます。
藤沢駅周辺地区につきましては、藤沢の玄関口として、また、本市の都心部として、市全体の地域経済の活性化を牽引する役割を果たすよう、庁内の横断的な連携を密にし、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 藤村都市整備部長。
○番外(藤村勝己都市整備部長) 続きまして、(仮称)村岡新駅についての御質問にお答えいたします。
村岡新駅周辺地区は、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出・発信を担うものとして、本市の6つの都市拠点の一つに位置づけており、村岡地区の持つポテンシャルを生かしつつ、新駅を中心とした新たな都市拠点の形成を図ることは、本市の持続的な発展にとって重要なものと考えております。この事業につきましては、これまで県及び鎌倉市と整備費用の負担割合などについて協議、検討を進めているところでございますが、それぞれの主張には乖離があり、合意形成には至っていない状況でございます。このことから、今年度、本市と鎌倉市、両市で発注した検討調査の中で、新駅設置に伴うそれぞれの便益等を検討しているところでございます。今後は、県、鎌倉市並びに鉄道事業者との協議を重ね、事業費の負担割合や関連施設整備等の課題を解決した上で、事業の具体化に向け、調整を図ってまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 秋山生涯学習部長。
○番外(秋山 曜生涯学習部長) 続きまして、周辺地区の商業の活性化の視点を踏まえた市民会館建てかえについての基本的な方向性でございます。
市民会館につきましては、市民の文化芸術活動の場として多くの方々に幅広く利用されておりますが、施設の老朽化や機能の劣化が進んでいることから、再整備が必要と認識をしております。文化芸術に関する拠点施設が整備されることにより、市内外から多くの来館者が見込め、本市の文化振興に資するだけではなく、交流人口の増加による経済効果も期待でき、市民会館の周辺環境にも好影響を与える事業であると捉えております。今年度において市民会館の建物調査を実施しておりますので、その結果を踏まえた再整備手法の検討を進めてまいりたいと考えております。再整備に当たりましては、市民や関係団体などと施設の規模や機能などについての意見交換を行い、その方向性を定めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 渡辺企画政策部長。
○番外(渡辺悦夫企画政策部長) 次に、辻堂C-1街区の今後の都市開発についてお答えいたします。
C-1街区につきましては、辻堂駅周辺地区まちづくり方針により、公園や広域行政サービス機能、産学連携・教育機能といった広域連携機能ゾーンとして位置づけられております。神奈川県においては、公共施設等の適正管理の推進に向けた国、県、市町村の連携に動き出しており、それらの情報収集に努めるとともに、市民ニーズや財政状況等を踏まえ、民間活力の導入も視野に入れながら、庁内横断的な連携を図り、C-1街区のポテンシャルを十分に生かした土地利用を追求してまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 中峯経済部長。
○番外(中峯博志経済部長) 続きまして、コンベンションホールを有するホテルの誘致及び必要性につきましてお答えをいたします。
本市におきましては、過去に行った市内ホテルの稼働状況調査結果におきまして、ホテル稼働率が高く、宿泊施設が不足しているものと捉えております。また、コンベンション機能を有する施設も不足している状況があり、その対応が求められていると認識をしております。さらに、東京2020大会のオリンピック・セーリング競技会場に江の島が選ばれたことから、これを契機として、藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例を改正し、これまで製造業を中心に行っていた税制上の支援措置の対象にホテルを追加し、経済的インセンティブを与えることで、ホテルの立地促進を図っているところでございます。
コンベンションホール併設につきましては、ホールを使う企業などの催事が景気に大きく左右されるということもあり、宿泊中心のほうが収益的に安定するものと、一部の事業者からは伺っております。しかしながら、本市も43万人都市として、そのポテンシャルを十分に生かすためにも、コンベンション機能を有するホテルは、地域の活性化に資するために必要であると認識をしております。このことから、今後も新規参入事業者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 阿南保健所長。
○番外(阿南弥生子保健所長) 続きまして、福祉・健康政策についての健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。
初めに、健康増進計画の取り組みをリーディングプロジェクトにどのように転換していくかについてでございますが、平成27年3月に策定した健康増進計画(第2次)は、急速に進む少子高齢化や社会情勢の変化に対応した健康増進施策を効果的に進めるため、平成36年度までを計画期間とし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を到達目標として位置づけております。また、その達成のために重要となる市民一人一人の生活習慣の改善及び生活習慣病の重症化予防と、市民が健康づくりに取り組みやすい社会環境の整備を図るための4つの基本方針を定め、計画の推進を図ってきたところでございます。健康寿命日本一のまちふじさわを実現していくためには、この健康増進計画に基づく取り組みを着実かつ効果的に推進するとともに、改めて庁内の連携や多様な主体とのマルチパートナーシップの活用を図りながら、現行の取り組みのさらなる拡充や、新規の取り組みを推進していく必要がございます。このため、庁内各部門における健康増進施策に係る新規及び拡充の取り組みを、新たに健康寿命日本一をめざすリーディングプロジェクトとして取りまとめ、平成29年度から平成32年度までの4年間に、重点的に取り組むこととしたものでございます。
次に、地域包括ケアシステムにおける各地区の取り組みとの連携についてでございますが、健康増進計画(第2次)及び健康寿命日本一を目指す取り組みは、健康づくり・生きがいづくりとして、藤沢型地域包括ケアシステムの推進における重点テーマの一つに位置づけ、取り組んでいるところでございます。藤沢型地域包括ケアシステムの推進に当たっては、地域の特性や課題、ニーズに応じたまちづくりをその基本理念の一つとして掲げており、この健康づくり・生きがいづくりの取り組みにおいても、それらにかかわる地域の入材や団体の育成・支援を行うなどの取り組みを積極的に進めてまいります。また、このことにより、地域のコミュニティの醸成や連携体制の構築が図られるとともに、市民一人一人がみずから健康づくりや介護予防に取り組む環境整備が図られるものと考えておりますので、引き続き、藤沢型地域包括ケアシステムの基本理念に即した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○副議長(浜元輝喜議員) 片山福祉健康部長。
○番外(片山睦彦福祉健康部長) 次に、2点目の市として俯瞰的にこれからの社会保障の推進をどう捉えているかについてお答えをいたします。
少子高齢・人口減少社会が進展し、経済状況が大きく変貌する中で、地域住民が日常生活を営む上での課題は多様化しておりまして、保健、医療、福祉を初めあらゆる分野にわたる生活課題に対応する行政サービスの充実は、ますます重要になってくるものと認識をしております。そのような中、本市では、藤沢型地域包括ケアシステムを推進し、従来のような制度の枠組みにとらわれることなく、市民ニーズをしっかりと受けとめ、庁内横断的な連携と多様な主体とのマルチパートナーシップの視点による包括的な支援体制づくりに取り組んでおります。
平成30年度につきましても、多様化する市民ニーズに対応するため、保健、医療、福祉などのサービスがより身近できめ細かな時代に即した事業となるよう、必要な見直しを行いながら、全ての市民が安心して暮らし続けられるための各種事業を着実に展開してまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 関口財務部長。
○番外(関口隆峰財務部長) 続きまして、行財政改革についてお答えいたします。
1点目の中長期的な財政計画、財政緊急マネジメント計画を策定し、市政をマネジメントすべきとの御質問でございますが、施政方針でもお示しをしているとおり、平成30年度予算編成では、約112億円の収支乖離を解消する必要が生じるなど、本市の財政運営は大変厳しい状況にございますが、このような状況に対応するため、平成28年度に今後5年間の財政見通しとして中期財政フレームを策定したところであり、現在、この見通しを踏まえた行財政改革に取り組んでいるところでございます。
平成30年度におきましては、この中期財政フレームを更新し、新たな見通しをお示しする予定でございますが、現状ではその内容に好転が見込める状況ではないものと考えております。したがいまして、御指摘の強い財政を構築していくためには、効率的な財政運営が一層必要となってまいりますので、引き続き行財政改革を推進するとともに、より有効な公共施設再整備の手法の検討や、将来にわたる安定的な市税収入の確保に向けた取り組みなどにつきましても、関係部局間で連携を図りながら進めてまいります。

○副議長(浜元輝喜議員) 黒岩総務部長。
○番外(黒岩博巳総務部長) 次に、2点目の職員の適材適所の配置についてでございますが、職員の人事異動は、その前段で行う意向調査による本人の希望と所属長の意見を前提に、人事評価による評価結果、業務の適性や経歴、職場の年齢構成等を考慮し、実施しております。また、課題に合わせたプロジェクトの設置につきましては、課題に対し意欲を持って積極的に取り組む職員を関係する課等から選出し、設置しております。今後も、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化による幅広い課題の解決に向け、迅速かつ柔軟にプロジェクトを設置してまいります。
最後に、3点目の人材育成と職員の意識改革についてお答えいたします。
昨年4月に策定いたしました藤沢市行財政改革2020基本方針では、改革の柱の一つとして職員の意識改革を掲げ、課題解決策を見出す先見性と実行力を兼ね備えた積極的に取り組む職員を養成すると明記をするとともに、職員研修の充実につきましても、藤沢市行財政改革2020実行プランの個別課題に位置づけ、取り組みを強化しております。また、平成26年4月に、考える・行動する・信頼される職員を目指してとした藤沢市人材育成基本方針を改定し、計画的な人材育成を進めております。この人材育成基本方針では、職員に必要とされる基本的な能力、意識、行動も明示しており、こうした点に留意した人事評価制度を運用しております。なお、現在は部長級職員を対象に評価結果の給与反映を行っておりますが、平成30年度からは対象職員の範囲を拡大する予定でございます。
次に、本市の働き方改革につきましては、藤沢市行財政改革2020実行プランの個別課題に位置づけるとともに、今年度から具体的な取り組みを始めました。多様で柔軟な働き方を選択できる仕組みや、長時間労働の是正を含めたワーク・ライフ・バランスを推進するなど、全職員の働きやすさと士気を高める改革を進めてまいります。

議会にて

○副議長(浜元輝喜議員) 宮戸議員。
○6番(宮戸 光議員) 御答弁ありがとうございました。多岐にわたり、俯瞰的に市域を捉え、藤沢の未来を担保する政策についてお伺いしてまいりました。

多少答弁に窮する内容であったかもしれませんが、私は、一市民として、また、一議員として藤沢を考え、いつまでも誰からも選ばれる都市であってほしいという思いを持っております。少子化や高齢化は大きな波となって、自治体の存続を揺るがす脅威であります。2040年までに896の自治体が消滅する、2050年には日本の人口は1億人を割る、こうした閉塞感のある未来予測がある中で、今からしっかりと準備をしておく必要があると思います。

さらに申し上げれば、こうした脅威を前に、確固たるものにしておかなければならないのが、長期的な視点で執行する施策と、それを支える財政計画であります。確かに決算では、藤沢市の財政状況は他市と比較してもそれほどの危機は想定されていないかもしれませんが、これからの社会情勢は、いつ、何が起こるかわからない状況の中での市政運営になると私は考えております。最近、国の方々とも意見交換をする中で、もはや政令指定都市でも財政難にあえぎ、危機と背中合わせの市政運営と聞き及んでおります。だからこそ、確固たる長期的なビジョンと施策、揺るぎない財政運営が重要と申し上げているわけでございます。

私は、これからの10年は、選ばれる藤沢、暮らしやすい藤沢をここ湘南の地において確立できるかどうか、藤沢市の正念場であると思います。鈴木市長を初め職員の皆様におかれましては、今申し上げたことをしっかりと受けとめていただき、望まれる施策の立案と実行をお願いいたしまして、自民党藤沢の代表質問を終わります。

最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございました。(拍手)