一般質問(平成29年9月19日)
件名1「市長の政治姿勢について」
要旨1「安全安心のまちづくりについて」
(1)糸魚川市の大規模火災を踏まえた国の動向 消防局の取組状況
(2)災害時のペット対策現状と受入設備 同行避難訓練の実施
(3)災害復興条例制定後の取組 基金積立状況と目標 条例と市民生活の復興
(4)大規模地震における表層地盤の影響 ボーリング調査データの重要性
ゆれやすさマップ改訂の方向性・大規模火災災害への対応について

議会にて

◆宮戸光 委員 皆さん、おはようございます。ネット中継をごらんの皆さんも、おはようございます。自民党藤沢の宮戸光でございます。

質問に入る前に、この夏に藤沢市内の小学生、中学生、高校生がスポーツを通じて大活躍いたしました。私の母校でもあります鵠沼中学校サッカー部は全国大会初出場ということで、そして、ベスト16という好成績をおさめました。この全国大会の前哨大会であります関東大会は、本年は神奈川県の開催ということでございまして、私も決勝戦は横浜の地へ出かけました。そして、観戦をさせていただいたわけでございますけれども、フィールドで戦っている選手をスタンドからしっかりと、控えの選手、そして、2年生、1年生がひたすらに応援歌を送っている、この姿に感動いたしました。そして、2020年が楽しみだな、そんなふうにも思った次第でございます。そして、元気と勇気をいただきました。

そんな元気を胸に、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきたいと思います。

それでは、
件名1「市長の政治姿勢について」
要旨1「安全安心のまちづくりについて」

東日本大震災から6年が経過しましたが、昨年は熊本地震が発生し、暮れには新潟県糸魚川市で大規模火災が、ことしに入ってからは九州北部豪雨、そして一昨日は大分で河川の氾濫、きのうは北海道などで冠水と、さまざまな災害が頻繁に起こるようになっております。私も鵠沼地区に住んでいて、地域の方から大きな声として聞こえてくるのは、やはり防災対策と復興支援であり、市民の防災に対する意識は、不安とともに行政への期待の高まりを感じております。

このような中、備えあれば憂いなしということで、市民の生命と財産を守る、安心して暮らせる地域をつくる、これは自治体の責務でもあり、そのための各種防災対策の充実、強化は喫緊の課題であります。

本市では、市政運営の総合指針2020においても、引き続いて、「安全で安心な暮らしを築く」をまちづくりテーマの最初に掲げております。また、災害対応には即応性や継続性が求められていることなどから、市民の安全安心に対する施策を専門に行う部署として、今年度から組織改正で防災安全部が設置され、その役割が期待されているところでもあります。

8月26日に行われた藤沢市総合防災訓練では、陸上自衛隊や警察に加え、ライフライン事業者などの各種企業や団体も多数参加し、防災・救援体制の確立を図るという意味では、大変意義の深い取り組みであったと思います。関係機関からも、このような訓練は他市では余りやっていないなどの称賛の声も聞いておりますので、あらゆる可能性や住民ニーズを想定しながら、参画する団体の業種をふやしていくことも必要になると考えます。

また、本市においては、国立研究開発法人防災科学技術研究所との共同研究などの中で、P波とS波を応用した緊急地震速報の実証実験フィールド提供など、これまで先進的な防災の取り組みをしてきたと聞いております。

先月開催された国の中央防災会議の作業部会では、南海トラフ巨大地震について、確度の高い予測はできないとして、地震予知を前提とした現在の対策を見直すよう求める報告書案をまとめております。また、政府は約40年ぶりに大規模地震対策特別措置法を抜本的に見直すとしており、こうした情報の収集や防災科学技術研究所との連携による政策化も重要な取り組みになると考えます。

こうしたことを踏まえまして、まずは大規模火災への対応について消防局に伺います。

議会にて

ここからはパネルを用い、進めさせていただきたいと思います。(資料を提示(1))こちらをごらんください。これは昨年の12月22日、新潟県の糸魚川市の大規模火災、この写真はことしの5月現在のときのものでございます。この現場でございますけれども、木造密集地であったこと、そしてまた水利の問題、また、お話では、ラグビーボールぐらいの大きさの飛び火が折からの強風で運ばれていって、広範囲かつ同時多発的に火災が発生し、甚大な被害を受けたそうでございます。視察した時点では、それぞれの土地所有者の懐事情や、この地へ再び帰るのか、帰らないのか、まだ定まっておらず、土地区画整理組合がまだ未設立の状況でございました。

議会にて

こちらをごらんください。(資料を提示(2))こちらは同じく北から南に撮ったほうです。日本海側でございますので。山脈に向かって撮った写真でございますけれども。住宅街の向こうに見えますのが、実は新幹線の駅舎でございまして、糸魚川市の駅の真ん前で火災が発生したというようなことで、もし風向きが変わっていたら、これは大変な、さらに甚大な被害をこうむるようなことになっていたということでございます。ごらんいただいておわかりのとおり、一たび大規模火災が発生すれば、建物だけではなく、人生、そして、町をも壊すことになってしまいます。

本市としても、地震による火災だけではなく、平時においても糸魚川のような大規模火災が起こり得ることを常に想定した中で、市民の安全安心のまちづくりに寄与していかなければならないと考えております。現在国では、今回の糸魚川市の大規模火災を踏まえた検討会などが開催されたともお聞きしております。

そこでですが、現在の国の動向などをまずはお聞かせいただきたいと思います。

◎消防局長(松藤弘行) おはようございます。宮戸議員の一般質問にお答えいたします。

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の結果を踏まえて、平成29年5月19日、消防庁長官から、各消防本部において早急に取り組むべき事項が示されております。中でも最優先として、市街地構造を分析し、木造建物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認、指定しておくことが必要とされ、平成29年7月31日、総務省消防庁から、当該地域の確認・指定及び防ぎょ計画の策定要領が提示されました。さらに同年8月18日、総務省消防庁主催の糸魚川市大規模火災を踏まえた対応策の説明会が開催され、火災防御計画の策定に加え、応援体制の確立、消防水利の確保といった対策についても示されたものでございます。

◆宮戸光 委員 御答弁で、最優先として、市街地構造を分析し、木造建物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認、指定しておくことが必要とありました。これは大変重要なことであると思います。

それでは、こうした国からの通知を受け、糸魚川市の大規模火災を踏まえた本市消防局としての取り組み状況などがございましたらお聞かせいただきたいと思います。

◎消防局長(松藤弘行) 消防局といたしましては、従前から、防ぎょ活動が困難な地域などを指定しまして、警防活動計画書を作成しておりますが、本通知を受けて、危険性の高い地域の確認、指定作業を進めるため、消防局内に委員会を立ち上げ、消防活動の困難性を軸とした把握や、藤沢市災害危険度判定調査報告書を活用した危険性の定量的な把握を行います。さらに、消防庁消防研究センターが開発した市街地火災延焼シミュレーションプログラムなどを活用いたしまして、平成29年度内に火災防ぎょ計画を策定する予定でございます。

次に、応援体制の確立といたしまして、当該地域における防ぎょ計画で網羅するか、または既存の応援計画を修正する方向で考えております。また、消防水利につきましても、本市の充足率の向上とあわせ、当該地域における必要な消防水利の確保に努めてまいります。

◆宮戸光 委員 火災防ぎょ計画の策定と応援計画の修正については早急に取り組む必要があると思います。消防局内での検討にとどまることなく、幅広い検討をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

東日本大震災や熊本地震などにおいては、避難時のペット対策や動物救護も大きな課題であったと認識しております。東日本大震災における郡山市の事例では、避難施設の敷地内にペット専用の収納テントを設置して、人と動物のスペースを区分することにより、ペットと一緒に生活したい人と、そうでない避難者の双方に配慮したとのことであります。これまで災害時にペットをどう守るかという問題は、災害が起こるたびに議論され、ペットの救助シーンや避難所での様子が報じられております。現在、民間団体において、ペット災害危機管理士の資格講習会なども行われていて、災害時のペット対策を支援する機運も高まってきております。

議会にて

こちらをごらんください。(資料を提示(3))これはペット災害危機管理士3級ということで、これは私でございますけれども、この資格は、避難想定とハザードマップづくり、そしてペット同行避難時のポイントやルール、避難所開設想定訓練など、危機管理の準備、避難、責任、指導を学ぶもので、私も何とか3級に合格させていただきました。この資格は4級から1級がありまして、機会があればさらに学び、上級資格を目指していきたいと思っております。私に紹介してくださったのは目黒の区議会議員でございまして、彼も3級でございまして、一緒に仲よくとらさせていただきました。

また、国、環境省でも、東日本大震災の後、平成25年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを発行し、推奨しております。本市でも昨年、(資料を提示)こちらの「避難施設運営マニュアル(ペット対策編)」、それと「災害時動物救護マニュアル~ペット飼い主編~」という、こちらとこちら(4)、これを発行いたしました。

議会にて
そこで伺いますが、ペット災害危機管理に欠かせない、これらマニュアルはどのような形で何部作成したのか、また、広報などで飼い主に周知したのかなど、現在の本市における災害時のペット対策についてどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 「避難施設運営マニュアル(ペット対策編)」及び「災害時動物救護マニュアル~ペット飼い主編~」につきましては、藤沢市獣医師会に協力をいただき、保健所と共同で昨年4月に作成したものでございます。「避難施設運営マニュアル(ペット対策編)」は約1,000部を作成し、自主防災組織約470団体に配付するとともに、市民センター・公民館等に配架しております。また、「災害時動物救護マニュアル~ペット飼い主編~」は約500部を作成し、保健所や市民センター等に配架した後、増刷を加え、犬の新規登録等の手続の際に飼い主にお渡しをするほか、藤沢市獣医師会との連携のもと、市内動物病院にも配架をさせていただいております。周知に当たりましては、昨年、各地区の自治会・連合会や自主防災組織の総会等の場におきまして、両マニュアルの説明を行うとともに、ホームページに掲載しております。ペット対策の取り組みといたしましては、飼い主に対し、「災害時動物救護マニュアル~ペット飼い主編~」を参考に、平常時から対策を講じていただくようお願いするとともに、各避難施設の避難施設運営委員会におきましても、同マニュアルを活用し、ペットの飼育管理のルールづくりの検討を進めているところでございます。

◆宮戸光 委員 このようなマニュアルを作成したのは、県内でも横浜市と藤沢市だけでございまして、内容も大変すばらしいなというふうに思っております。また、自主防災組織などへ配付しているなど、周知活動も推進していることがよくわかりましたが、市内の動物病院では見たことがなく、また、作成が昨年4月ということですので、それ以前に犬の新規登録などをなさった飼い主へはお渡しできていないので、一層の周知をお願いしたいと思います。

次に、ここ藤沢市は気候温暖で住みやすく、ペットと一緒に暮らす市民も大勢おります。本市の狂犬病予防に基づく犬の登録数は、平成28年度末で2万3,403頭、全18万世帯からの推計では約1万9,000世帯で飼い犬がいる計算となります。犬だけでも約10軒に1軒の割合で飼育している推計となっており、猫や鳥など、そのほかの飼育動物も含めると、その数ははかり知れない状況であります。さらに、国などの統計資料では、犬、猫の飼育率は4世帯に1頭となっております。このような中で災害により負傷した所有者不明のペットの対策はどうなっているのでしょうか。もちろんペットに対する最低限のしつけや健康管理は必須であり、支援を行う団体も自治体やほかの団体と連携できるよう、お互いの価値観をすり合わせ、社会全体で考えておく必要があると思います。

先日、公益財団法人動物環境・福祉協会Evaの理事長で女優の杉本彩さんや、神奈川県動物保護センター橋爪所長と会談した際にも、同様のことを言っておられました。そこで、本市の災害時の動物救護の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

◎保健所長(阿南弥生子) 本市におきましては、平成24年1月に、藤沢市獣医師会との間に、災害時の動物救護活動に関する協定を締結し、大規模災害の発生の際に、本市と獣医師会が連携して、負傷した所有者不明のペットの救護活動等を行うこととしております。この協定に基づきまして、本市は、獣医師会の会員動物病院の被災状況を把握した上で、負傷した所有者不明のペットにつきましては、会員動物病院において一時的に収容し、応急処置等を施し、保護することとなっております。また、保護した所有者不明のペットにつきましては、早期に所有者への返還を図ることを目的として、その情報を各避難施設の掲示板に掲示するなど、広く市民への情報発信を行うこととしております。

◆宮戸光 委員 次に、ペットを連れた避難にはさまざまな課題がありますが、東日本大震災でペットと共存した好事例もあります。新潟県や福島県では、避難所と同じ敷地内にペット専用の避難所を開設したり、埼玉県では1,400人避難した高校の敷地内の弓道場をペット専用避難所にした事例もあります。また、仮設住宅においても、飼育者と非飼育者の居住区分を分けた事例や、ペットの飼育ルールを定めた事例もあります。

このような中、本市に大災害が起こった際、避難者がペットを連れてきたらどうなるのか。民間業者の中では、災害時のペット専用のケージを開発した業者もあります。

こちらをごらんください。これは東京都が購入いたしました折り畳み式のケージでございまして、2階建てになっております。下の段には中型犬や大型犬、そして、上の段にはシーズーとかの小型犬が入るような形になっております。

議会にて

こちらをごらんください。(資料を提示(6))仮にでございますけれども、セントバーナードのような超大型犬が避難してきた際には、この中の間仕切りをとって、避難することができるというようなものでございます。

こういった形でいろいろと進んでいるわけでございますけれども、現在、本市の備蓄計画にはペットに関するものはありませんので、もしこういったペット用ケージなど物資の供給が必要であれば、マルチパートナーシップに基づき、専門業者との災害時支援協定を締結することも必要であります。このように避難施設におけるペットの受け入れ設備については、時代の要請であると思いますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 大規模災害が発生した際に、避難者がペットを連れてきた場合には、各避難施設運営委員会のルールによりますが、基本的に鳴き声やアレルギー等の問題があることから、避難者とは区分した屋外等のスペースで、飼い主の責任のもと飼育することになり、ケージ等必要な物品についても飼い主が用意することが前提となります。受け入れ設備に関しましては、現在、本市の備蓄計画にはペットに関するものはないことから、ペット用品を扱うメーカーや販売店との災害時における物品提供等の協力や協定につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。

◆宮戸光 委員 集団生活だからこそ、最も大切なのは、他の人に迷惑をかけないことであるということはもちろん、被災者として、また、飼い主として、動物との共生社会をいかに構築していくか、今後の取り組みに期待をいたしたいと思います。

次に、ペット同行避難訓練について伺います。最近の情報では、昨年9月に東京都目黒区において、ケージに入れられた犬16頭、猫1匹が飼い主とともに小学校の校庭に同行避難訓練をしたとのことです。また、本年8月27日に、千葉県船橋市は、県北西部直下地震を想定した防災訓練において、ペット同行避難訓練を行ったそうであります。愛犬を連れた約30人が参加し、獣医師や県動物愛護推進委員からは、ペットの常備薬所持の心得や、被災時のなで方のアドバイス、号令一つでケージに入れたり、マット上でのトイレ訓練指導もあったそうです。さらに、犬の歯ぐきやまぶたの裏側で健康状態を確認する方法の説明もあり、参加者は盛んにメモをとっていたということであります。

ペットが何万頭もいる本市においては、発災時の検証にも役立つ、このような同行訓練が必要であると思います。ペット同伴者と一般の人が一緒に避難訓練を行えば、飼い主はふん、におい、アレルギーなど、ペットの迷惑な部分、モラルやマナーに気づくと思います。また、飼っていない人は、ペット同伴者の気持ち、動物との共生を御理解いただける機会にもつながるのではないでしょうか。ペットに対する双方の認識が向上することで、大規模災害時のペット対策として非常に有効であると思います。

そこで伺いますが、ペット同行避難訓練の実施について、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) ペット同行避難訓練につきましては、ペットの飼い主にとりましては、避難の行程をペットを連れて移動し、避難施設でのペット受け入れの状況を実際に体験することで、災害時における円滑な避難行動につながることが期待され、避難時に必要なものなどを認識する機会にもなるものと考えております。その他の避難者にとりましても、ペット同伴者と訓練をともにすることで、ペット受け入れのあり方を考える機会となり、相互にとって有意義な訓練になるものと考えております。また、本市といたしましても、この訓練を通じて、議員御指摘のような、今後のペット対策を検討する上での課題を把握できる機会になるものと捉えております。このことから、各地区における防災訓練のメニューの中にペット同行避難訓練を加えることにつきまして検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。今後につきましても、災害時におけるペット対策につきましては、これまで同様、藤沢市獣医師会や地域との連携のもと、取り組んでまいりたいと考えております。

◆宮戸光 委員 マルチパートナーシップに基づき、さまざまな機関との連携の中で、ぜひとも早急なる取り組みをお願いいたしまして、次の質問に移ります。

次に、災害復興条例や災害復興基金など、災害復興の取り組みについてお伺いいたします。平成25年の一般質問において、災害復興条例の重要性を取り上げ、市長からは、条例制定に向けて前向きな御答弁をいただきました。そして、神奈川県内の他市に先駆けて、平成26年12月に藤沢市災害復興条例が制定されたところであります。災害は忘れたころにやってくる。ここからはパネルを提示しながら進行させていただきたいと思います。

議会にて

こちらをごらんください。これは東日本大震災、発災直後でございます。平成23年3月11日、午後5時12分ごろの境川の模様でございます。奥のほうに江の島が見えますけれども、そして、左手のほうに片瀬山、奥田橋がありまして、市民会館が右のほう、こうして津波が遡上してきている模様でございます。御確認いただけますでしょうか。

こちらをごらんください。(資料を提示(8))さらに津波が遡上してきまして、護岸に人が見ているわけでございますけれども、人の大きさからしてこの津波がどのぐらい大きいものなのかが想像できるかというふうに思います。

議会にて

こちらをごらんください。(資料を提示(9))この津波がさらに遡上しまして、そして、新川名橋のちょうど真下を通過するところで、橋の上から、市民の方なんでしょうか、人が下のほうをのぞき込んで凝視しているところでございます。何なんだろうというようなことだと思いますけれども。

資料を提示(10))そして、さらに津波は遡上しまして、新川名橋からさらに遡上、柏尾川と境川の分岐のところ、ちょうど分かれているところでございますけれども。このように遠く離れた震災の後、3時間ぐらいで藤沢にもこのような津波が遡上して観測されている。これは住民の方が撮ったものでございますけれども、4回ほど遡上してきたというふうにこの方は言っておられました。

議会にて

仮にでございますけれども、相模トラフを震源とする大規模な地震が発生した場合は、本市でも10メートルを超えるような津波が襲来し、大きな被害が想定されます。もしそのような大津波が本市を襲えれば大変なことになってしまいます。

次に、風水害についてでございますけれども、本年7月の九州北部豪雨は記憶に新しいわけでございますが、本市では幸いにしてそこまでの被害はないものの、ゲリラ豪雨など、アンダーパスが冠水して通行どめになることも多くありました。

議会にて

こちらをごらんください。(資料を掲示(11))これは平成26年、台風18号が襲来時のときの模様でございまして、場所は引地川の側道の部分、ちょうどJRの下をアンダーパスするところ、高山地下道ですね、そこが冠水してしまって、警察の方がこのように通行どめの交通規制をかけている、そのところの場所でございます。

こちらをごらんください。(資料を提示(12))同じくこの台風18号でございます。今から3年前、これ、引地川でございまして、大分水位が上昇して、もう少し行きますとJRの架線というのでしょうか、そこにも当たってしまうぐらいな水位、当時としては最も重い水位であります、避難判断水位に達して、そして、周りの住民の皆さん、みんな避難をされたということでございます。おととい、大分で川が氾濫いたしましたけれども、もし引地川が氾濫していたら、そういうふうに思いますと、大変ぞっといたします。

議会にて

このように大地震、大津波や風水害で市民がその財産を失った場合には、市として、復興までの市街地整備、生活再建の道筋や、行政、市民、事業者、市民団体などの役割を示し、地域コミュニティの復興を目指していくことは、先の見えない被災市民にとって、災害関連死の防止にも寄与できることも含め、非常に大切なことであります。したがって、この災害復興条例の制定は、市民生活に責任を持つという意味において大変意義深いものであると思います。

そこで質問ですが、この条例の基本理念として、市民生活の復興を進めていくと決意表明していますが、制定、施行から3年間、どのような取り組みを図ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) これまでの取り組みにつきましては、ホームページでの周知を初め、災害復興条例の基本理念を紹介したチラシを作成し、総合防災センターや市民センター・公民館での配架及び地域防災活動推進大会における配架等を行い、市民周知をしてまいりました。藤沢市地域防災計画の災害復旧・復興対策の中に位置づけるとともに、この条例を適用する災害の想定や、災害復興基金を充用する場合の基準を定めてまいりました。

◆宮戸光 委員 よくわかりました。

次にですけれども、甚大な被害を及ぼす災害からの復興には、その財源として事前の備えが重要になると思います。

そこで質問ですが、平成27年4月に設置した災害復興基金については、大規模災害からの市民生活の復興と迅速な復旧を進めるための財源に充てると説明を受けてきました。現在の積み立て状況と目標金額などについて、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 積立金の状況でございますが、これまでの市の資金の積み立て及び各地区の防災訓練や地域防災活動推進大会などのイベント会場における募金箱への寄附等により、現在、約3億3万円となっております。目標金額につきましては、平成27年度以降、毎年度1億円の予算化を図り、5年間で5億円としております。

◆宮戸光 委員 今後の財政状況にもよりますけれども、本市の地域防災計画における新しい被害想定では、避難者数が何と23万7,900人と大変大きな数字ですので、でき得る限り、さらなる基金の積み上げをお願いいたします。

一たび大災害が発生すれば、家を失う方が多発し、住宅ローンが残っている市民などは路頭に迷ってしまうことになります。災害復興条例は、制定に向けて私も精力的に取り組んでまいりましたが、復興対策を行政が先頭に立って市民や事業者とともに進めていくという理念を条例で示したものであることから、市中銀行が資金を貸し出しやすいような環境を醸成する役割をも担うものであります。復興事業の財源となる基金の活用においても、経済部で行っている事業者向けの利子補給の制度などが参考になると思いますので、住宅を失った市民などに向けての支援に有効に役立てほしいと考えます。

そこでですが、本市の災害復興基金の目的に掲げる大規模かつ重大な災害とは、基金を充てる基準になると考えますが、どのような規模の災害で、どのような使途や事業に対して充てることになるのか、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 災害復興基金を充てることができる基準につきましては、原則として地域防災計画に定める被害想定である大正型関東地震や、相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)の津波を想定しております。そのほかに、本市における災害救助法の適用基準である150世帯以上の住宅の滅失を含むような災害が発生したときにも、基金を充用できるものと定めております。さらには、災害からの復旧や被災者の生活再建支援を速やかに進める必要があると認めた場合、例えば本市において被災者生活再建支援法の適用を受ける規模に相当する10世帯以上の住宅全壊を含む災害が発生したときにつきましても、基金を充用できるものとしております。基金を充用する使途や事業につきましては、被災者の生活再建支援や被災した住宅等の復旧支援、具体的には議員御指摘のような被災住宅再建資金の借入金への利子補給などのほか、地域コミュニティや文化の復興支援に役立てることで、市民生活の復興に寄与できるものと考えております。

◆宮戸光 委員 よくわかりました。

次の質問ですが、ことし5月に、つくば市にある国立研究開発法人の防災科学技術研究所(NIED)、通称防災科研に、表層地盤が建物に及ぼす影響とその対応について、視察に行ってきました。御指導いただいた藤原広行博士、先名重樹博士には、改めてこの場で御礼申し上げます。

視察やその後のアドバイスの中で、私は、揺れやすさについて、これまでの予測を大きく上回る研究結果が出ていることを知り、改めて本市のハザードマップの一つである揺れやすさマップを見直す必要性を感じました。

そこで、減災対策を進めるためには、大規模地震が起こった場合の、より具体的で、より正確な情報を事前に市民に周知していくことが重要であることから、本市における揺れやすさマップなどの状況について質問いたします。

本市においても揺れやすさマップを作成して、市民に配付していることは知っております。現在の揺れやすさマップは、東日本大震災の発生前である平成23年2月に作成されたものと聞いておりますが、まずはこのマップの作成方法や配付状況などの現状をお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 本市の揺れやすさマップにつきましては、南関東地震が発生したときの揺れの強さを50メートルメッシュで表現したもので、市民の防災意識の向上と住宅等耐震化の促進等を目的として作成しております。作成に当たりましては、防災科学技術研究所が本市との共同研究により実施した地盤調査の結果や、本市所有の約3,000本のボーリング資料などを参考にしております。また、裏面は、液状化危険度マップとなっており、同じく南関東地震で液状化が発生する可能性を50メートルメッシュで示しております。なお、部数につきましては、平成23年2月に21万部を作成し、全戸配付をしております。

◆宮戸光 委員 よくわかりました。

次に、昨年発生した熊本地震において、益城町を襲った地震の結果やメカニズムを防災科研が精査したところ、表層地盤が多大な影響を及ぼしていることが判明いたしました。同じ地域、同じ町内であっても、大きく揺れた地点と、揺れづらかった地点、その差は2倍近くであったそうです。地表から約10メートルまでの表層地盤が水分を多く含む軟弱な粘土層地盤であって、そこに短周波の地震が発生した際の木造建築物への揺れは、今までの想定をはるかに超え、震度6が7になることもあるそうです。表層地盤がいわゆるプリンの役割をして、共振現象、揺れを増幅させるということでございます。現在までのところ、国による支援は、崖地や津波、断層に対してはありますが、軟弱な表層地盤の影響による建物倒壊への支援策はまだない状況でして、被災した益城町の町民は大変つらい思いをしておられます。また、今回わかったことは、関東地方、そして、この藤沢市を含む湘南エリアも、表層地盤が悪く、益城町と同様、揺れが強まる地域が集中していることが判明したのであります。

今回の調査では、関東平野全域で1キロ間隔ごとに高性能地震計で地盤データの収集を行い、その数1万1,000カ所、さらに、ビルや道路などの建設の際に行われたボーリング調査のデータ28万カ所を収集し、地下100メートルの表層地盤を分析したということです。そして、解析の結果、従来の想定より木造住宅に影響を与える揺れが強まる地域は、全体のおよそ4分の1、揺れが1.5倍以上に強まる地域は5,000カ所以上に上ることがわかりました。横浜のとある地域では、揺れがこれまでの想定の2倍になる地域も見つかったとのことです。リスク評価を見直すことは当然必要で、どういった地盤リスクにさらされているのかということを十分理解し、震災に備えることが重要だと思います。本市においては、これまで防災科研と連携して共同研究などを行ってきた経過を踏まえ、大規模地震が発生した場合に、表層地盤の影響について、わかる範囲内での認識をまずはお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 本市における表層地盤に関しましては、平成22年に防災科学技術研究所が常時微動観測等の調査を実施し、表層地盤のS波速度構造の推定を行っております。その報告書によりますと、本市における揺れやすい地盤として、主に境川、引地川等の河川沿いや藤沢駅周辺地域に軟弱な表層地盤があるとされております。また、平成27年に発表されました神奈川県地震被害想定調査報告書によりますと、大正型関東地震による木造の建物被害につきましては、本市において、全壊が約2万棟、半壊が約1万7,000棟となっております。この倒壊件数と表層地盤が及ぼす影響につきましては、現在把握できておりませんが、今後も国や県及び防災科学技術研究所等の専門機関の調査情報等を注視していく必要があると考えております。

◆宮戸光 委員 倒壊件数と表層地盤が及ぼす影響について把握できていないのであれば、まずは調査情報の収集と早急に議論、検討していく体制づくりやリスク評価を見直すことからお願いしたいと考えております。

つけ加えますと、丘陵地、そして台地でも表層地盤がやわらかい地域もあれば、また、川沿いでも安定した土壌地域もあるということだそうでございます。

次に、精度の高い揺れやすさマップ作成の際に欠かせないものの一つが、過去のボーリング調査データであります。現在、建物を建設する場合には、建築確認申請などを民間の確認検査機関に依頼するケースが多くなってきております。しかし、それらのボーリングデータ資料は、防災科研にも上がっていない、把握していない状況です。本市における建築物の確認申請の状況は、平成28年度に全体で約2,400件あり、そのうち約98%が民間の確認検査機関に提出されている状況です。このうち確認申請上ボーリング調査等の地盤調査が必要なものが約600件で、これらも民間の確認検査機関に提出されたものが大多数を占めていると聞いております。詳細な揺れやすさマップの作成のためには、公的機関、国、県、市などのデータだけではなく、建築確認申請時の地盤調査データや、民間事業者、電力、ガス、鉄道などのボーリングデータ等地質調査データの収集が必要であります。民間のデータを活用できれば、さらに精度が高くなると思いますが、その収集には個人情報という観点から課題もあるかと思います。ここで、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

◎防災安全部長(吉原正紀) 揺れやすさマップの作成に際しまして、本市保有の地質調査データのほか、民間事業者等の調査結果のデータを活用することは、大いに有効であると考えております。一方、民間事業者等のデータに関しましては、それを収集して活用するにはさまざまな課題があり、現時点では活用が難しいものと考えております。このような中、防災科学技術研究所を中心とした防災関係機関等が、各機関に散在した地下構造データをネットワーク経由で連携することができるシステムの開発とポータルサイトの構築を行っていると聞いております。今後はそのデータを順次公開していくとのことなので、本市の地震対策におきましても参考にしてまいりたいと考えております。

◆宮戸光 委員 次に、さきにも述べましたが、国や防災科学技術研究所などの防災機関においては、最新の情報や知見などを活用して、揺れやすさや液状化などの危険度情報の見直しを進めております。本市においては、防災科研と連携して、表層地盤等の最新の科学的データを用い、地震波の周期別に危険度を想定、また、木造や鉄骨造などの建物構造種別に応じた建物被害想定を加味、さらには地盤の3次元(立体)CGなども取り入れた、藤沢市独自の、より精度の高い藤沢型モデルの揺れやすさマップ等を作成して市民に周知していくべきと思います。いつ起こるか予測のできない大災害に備えて、市民生活の復興に向けた災害復興の取り組みの重要性とあわせ、そして、揺れやすさマップの改訂の方向性も含めた、防災科研との連携について、鈴木市長のお考えをお聞かせください。

◎市長(鈴木恒夫) 東日本大震災の未曽有の被害を顧みると、この記憶を風化させずに後世に伝えるとともに、平常時から、復興段階におけるまちづくりに必要な計画の検討などを行い、発災後には、総合的かつ計画的に復興対策を推進することが重要であります。重大な被害からの復興に当たりましては、このまちを再現するため、心の復興を実現し、災害復興条例に掲げた市民生活の復興を目指すことを念頭に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

また、迅速な復興を図るためには、被災前の減災対策をさらに充実、強化することが必要でございます。熊本地震では、2度にわたる震度7の揺れに襲われ、多くの建物が倒壊いたしました。本市におきましても、同様の災害が、いつ発生してもおかしくない状況にあるものと認識しております。このような中、議員御指摘のように、最新の揺れやすさマップなどのハザードマップを市民にお示しすることにより、正確で詳細な情報をお伝えし、可能な限り事前の備えを講じることで、被害の最小化を図っていくことが大変重要であると考えております。このことから、総合指針2020に掲げる「安全で安心な暮らしを築く」ことにつなげるため、国や防災科学技術研究所等の防災関係機関とより一層の連携を図り、防災に対する先進的な研究成果を取り入れたマップ等の検討を初め、各種の防災・減災対策を進めてまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

◆宮戸光 委員 最後に鈴木市長から、「安全で安心な暮らしを築く」ことをつなげるため、国や防災科学技術研究所等の防災関係機関と連携して、より一層の防災・減災対策を進めてまいりたいと強い決意なる御答弁をいただきました。ありがとうございます。

思えば、1期目の鈴木市長の選挙の際の第1スローガンは、「命を守り災害に強いまちづくり」でありました。こうした思いが、災害復興条例や、そして、基金の積み立てを実現し、揺れやすさマップの改訂にまでつながっていくものだと思っております。

さて、まだ時間も残っておりますので、少々意見を申し上げさせていただきます。

今回、この一般質問を行う際に御指導いただきました、国立研究開発法人防災科学技術研究所、レジリエント防災・減災研究推進センターのセンター長である藤原広行博士を初めとする各博士、先生の皆様方へ感謝を申し上げたいと思います。

また、11日前の9月8日、平成29年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞、藤原先生、おめでとうございます。そんな藤原先生の御指導では、本市の揺れやすさマップは、平成22年の3月ぐらいに微動探査を本市で実施し、作成したものだそうで、当時としては最新の知見を反映したものであり、現時点で見ても、他の市町村のハザードマップと比較しても質的には高いそうであります。

一方で、先ほども申し上げましたが、ここ数年の間に地盤調査に関する研究開発が進み、当時と比較すると、より詳細な地盤特性がわかってきたそうであります。したがって、こうした技術の進歩を取り入れながら、定期的にハザードマップを更新し、対策を改善していくことが重要だと思います。特に宅地開発が行われ、人工的に改変されている地盤については、揺れや液状化の被害を受けやすい傾向があり、そうした地域を洗い出し、詳細な調査を行うことは事前の対策を進める上で重要だということだそうです。また、精度の高い揺れやすさマップの作成、すなわち宅地の詳細な地盤状況の把握に欠かせない、建築確認申請に伴うボーリングデータは、御答弁からも、収集しづらく、国においてデータ活用に向けた制度設計をいち早く行っていただきたいものです。

この問題はデータ収集所管の国交省と、防災科研所管の文科省と省庁間をまたぐ問題でありますので、防災担当の内閣府に音頭をとってもらい、国民の安全安心のために法整備をしていただかなくてはならないと思っております。

せっかく防災科研から御指導いただきましたので、マップの更新手続についてもこの際申し上げさせていただきます。まず、防災科研が作成した、浅いところから深いところまで統合された地盤モデルをベースに、ボーリングや人工的に造成された地盤情報を加味し、詳細な3次元モデルを作成します。次に、このモデルに、微動観測で得た周期や増幅特性を加えて調整、その後、過去に発生した地震観測記録と比較検討し、周期ごとの地盤モデルを作成いたします。そして、この地盤モデルにさまざまな想定地震の地震動計算、シミュレーションを行い、地表での周期ごとの揺れやすさを約50メートルメッシュ単位で算出いたします。また、建物情報と揺れやすさマップを照らし合わせ、建物種別や建物年代ごとの検討を行い、倒壊危険度などの詳細な建物被害を算定します。このような形で手続を行いまして、そして、木造、鉄骨、鉄筋コンクリート造の3種類のマップを作成し、市民の安全安心につなげていただくよう要望いたします。

今回、表層地盤情報データを加味した揺れやすさマップの更新について質問をいたしましたが、このようなマップ更新を行えば、地価評価や地震保険等に影響が出てしまうのでよくないのではないかとの懸念も起こるかもしれません。しかし、現在、国において、軟弱な表層地盤の影響による建物倒壊の支援策がない状況の中、さきにも述べましたとおり、熊本地震で被災した益城町町民の方々は大変つらい思いをしておられます。若い夫婦が初めてのマイホームを購入し、ローン支払い中に被災し、路頭に迷っておられ、もし事前にわかっていたら対応のしようがあったのにと嘆いておられます。そして、この地盤のリスクは藤沢にもあり、決して他人事ではない問題であります。したがいまして、揺れやすさマップの更新を行うか行わないかは、天災が人災になるかならないかと言っても過言ではありません。

そもそも天災は、地震、津波、台風、火山噴火など、私たちの想定を上回る災害であり、人災は、火災、交通事故、停電、さらには風評などであり、事前に備えることができるものだと思います。だからこそ、天災を減災にする取り組み、人災が発生しなくなる取り組みが重要であると思います。

二宮尊徳は、人道は一日怠ればたちまち廃れるという言葉を伝えています。日々に防災のチェックをしたり、大事なのは、一日も怠らないということで、人災は防げると考えます。2020年にはオリンピックが江の島にやってきます。国、県、藤沢市、自衛隊、消防、そして警察、さらにはボランティアなどの市民団体が、オリンピックを成功させるという同じ目標に向かい、例えば2020年までに首都直下地震や南海トラフ地震への対策をしっかり完成させておく、オリンピック開催中に仮に災害が起こったとしても、しっかり対応できるようにしておくなど、オール藤沢の危機管理体制を構築することが急務であります。こうした取り組みもオリンピックの開催による利益を最大限に生かせることにつながり、平時から藤沢市が活性化する一助になると思います。

最後に、防災安全部を初め、行政の皆さんには、こうした攻めの危機管理に取り組んでいただくことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)