子ども文教常任委員会 陳情29第19号中学生の医療費無料化に伴う所得制限についての陳情及び報告(1)小児医療費助成制度の対象年齢拡大についての質疑(平成29年9月8日)

◆宮戸光 委員 それではまず、報告について質問していこうかなと思いますけれども、拡大に向けて大変いい形の取り組みだなと思っております。質問ですけれども、そもそも対象年齢を拡大することによってどのような効果が考えられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

◎山縣 子育て給付課長 対象年齢の拡大による効果につきましては、まず中学生のお子さんが適切な医療を受けることができることによりまして、疾病の早期発見や重症化予防など、子どもの健全な成長が確保され、福祉の増進が図られるものと考えております。また、子育て家庭の医療に係る経済的負担の軽減を図ることによりまして、子育てに対する不安を解消して、安心して子どもを産み育てる環境づくりの推進が図られるものと考えております。

◆宮戸光 委員 そのとおりだなと思います。 次に、報告資料の中の4ページ、(3)のアのところですか、対象者数見込ということで書いてありますけれども、これらの数字が書いてあるわけでございます。それで陳情の話になるんですけれども、所得制限を設けることによりまして、医療費助成の中学生対象者、この資料によりますと、約1万2,000人のうち75%に当たる9,000人が今回は対象ということです。対象外になる世帯が、資料の3ページに所得制限を導入された後の話も書いてありますけれども、モデルケースを伺いたいと思うんです。どのぐらいの所得なのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。どの程度の所得階層というんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

◎作井 子育て給付課課長補佐 資料の3ページにございます所得制限額につきまして、収入ベースで換算をいたしますと、医療費助成の対象外となるモデルケースにつきましては、例えば奥さんとお子さん1人を扶養している場合の扶養親族というのは2人になりますので、この表で言うと、所得額698万円となっておりますけれども、給与収入に換算いたしますと、約917万円を超えた方が助成の対象外となります。

◆宮戸光 委員 今モデルケースで給与ベースの話が出ましたけれども、約917万円を超えた方という形で、かなりの高額の方なのかな。そういう方は対象外になりますということのお話だったと理解いたしました。 またお聞きしたいのが、所得制限を設けた理由として、限られた財源の中で継続的かつ安定的な制度運営を図ること、これを挙げられておりましたけれども、よって、例えば所得制限を設けない場合や複数のパターンにおける市の財政負担を考慮し、検討した結果の結論なのかなと思うわけでございます。市の内部の中で、これらの検討過程における財政負担の比較、こういったものがなされたのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。

◎作井 子育て給付課課長補佐 今回の対象年齢の拡大に当たりましては、さまざまな試算による検討を行ってまいりました。今回の所得制限、児童手当の所得基準を設けた場合のほかに試算をしたものとして、主なものといたしましては、今お話があったように、所得制限を設けない場合について、そちらについては扶助費の増加が約3億円ということと、あと、もし課税世帯に対して通院1回に対し500円の一部負担金を設けた場合につきましては、約2億4,000万円の扶助費の増加が見込まれるという試算になっております。これらの試算を踏まえまして、財源の確保と子育て支援施策の推進の中で総合的に検討をいたしました結果、今回御報告をいたしました所得制限を導入して対象年齢の拡大を行っていきたいと考えております。

◆宮戸光 委員 財政負担のパターンを幾つか考えながら、内部でしっかりと議論を据えた上の結果であるということで今お話があったのかなと思います。 それでは、最後にします。医療費助成の対象年齢を拡大することは、子育て支援施策の推進としては理解できますけれども、医療費の助成だけではなく、病気にならないよう予防策を進めることも必要ではないかなと考えます。そのあたりについての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎山縣 子育て給付課長 医療費助成制度の対象年齢の拡大にあわせまして、病気にならないよう予防策の啓発を行うということにつきましては、医療費の削減につながるという効果があり、これは非常に重要なことだと認識しております。医療費の削減の取り組みというところでございますけれども、まず中学生の医療証は毎年更新することになりますので、例えば、窓口での交付とか医療証を更新して郵送する際には、小児救急ダイヤルの活用を入れ込むとか、不必要な受診を控えるような内容を盛り込んだ利用案内というのを医療証と一緒に同封するなど啓発に努めまして、医療費の削減に努めていきたいと考えております。