子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新,接種者全数健康調査を求める意見書についての討論(平成29年6月23日)

議会にて

 議会議案第2号 子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新,接種者全数健康調査を求める意見書について,自民党藤沢の討論を行います。

 子宮頸がん予防ワクチンは,副反応の出現により,積極的な勧奨を差し控える状況が続いており,未だ積極的勧奨の再開に至っておりません。

この間、国においては,副反応についての調査・研究等が続けられ,国民に対し,様々な情報提供がなされていると認識しているところであります。

接種をされた一部の方が,疼痛や運動障害を中心とする多様な症状で,大変な思いをされていられることについては,はなはだ残念なことであり,言葉になりません。

一刻も早い解決と症状改善を願っております。

こう言ったことを受け,国においては,昨年9月から健康被害救済制度の審査がはじまり,安心して治療を受ける体制が整いつつあるとのことであります。

一方で,子宮頸がんを患った方が身近にいる、もしくは様々な理由により,ワクチン接種を望む市民もいらっしゃるのも事実の話です。

平成25年6月に国から医療機関・医療従事者に対し,ワクチン接種希望者に対する副反応の発生する可能性や、発生状況の情報提供を説明するように通知が出されました。

接種を希望される方は,主治医からワクチン接種の効果や,痛みや腫れ,リンパ節の炎症等のリスク,アナフィラキシー,ギラン・バレー症候群等の重大な副反応,そして接種後の注意点などについて十分に説明を受けた後に,接種をされておられると聞いております。

子宮頸がん予防ワクチンは,子宮頸がん全体の50~70%の原因とされる2種類(16型と18型)のヒトパピローマウイルスなどに持続感染等の予防効果をもつワクチンと言われております。

議会にて

現在,サーバリックスとガーダシルの2種類のワクチンが販売されており,これまで,16型と18型の感染やがんになる手前の異常(異形成)を90%以上予防したと報告されています。

接種をされた保護者の方からは,「接種ができて良かった。」という声も聞いております。

今回の陳情では,「定期接種の中止と検診体制の刷新」と表現されておりますが,定期接種を中止された場合,接種を希望する方は,全額自己負担で接種しなければなりません。

このことは,接種を希望する方の機会を奪うことにつながりますし,任意接種になることで,予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とならなくなるため,接種を希望する方に対して不利益を被ることにもつながると考えます。

自民党藤沢といたしましては,陳情者のお気持ちは十分理解できますが,現時点では,積極的な勧奨を控える中で、接種希望者が主治医からの十分な説明を受け、ご理解を頂いた上での接種環境は必要であり,定期予防接種の中止と言う考え方には、残念ですが賛同しかねます。

また、国においては、この間、「HPVワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状が、接種していない状態でどのくらい生じているか」について調べるための疫学調査が実施され、その結果においても、「HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が一定数存在した」ことなどが明らかになっているところであります。

現在,国において専門調査や研究が進められ,引き続き,十分な議論を得て,妥当な判断がされるものと考えており,国の動向を見守っていくことが涵養であると考えます。

しかしながら,専門的なことなので、時間がかかるとは思いますが、積極的勧奨の差し控えが大分長期化しており,将来を担う子ども達が安心して生活するために,厚生労働省に対し,一刻も早い終結をお願いしたいと思います。

 以上,縷々述べました趣旨・理由により,本陳情は趣旨不了承といたします。