平成29年度予算案に対する代表質問(平成29年3月3日)
件名1「市長の政治姿勢について」
要旨1「揺るぎない市政運営への挑戦について」
要旨2「5つのまちづくりテーマに基づく藤沢づくりについて」

議会にて

皆さん、こんにちは。ふじさわ新政会の宮戸光でございます。

 代表質問も2日目、季節も三寒四温から本格的な春の到来へと移りゆき、桜のつぼみも膨らみ始めるなど、だんだんと春の足音が聞こえてくる頃でございます。

さて、先日、新聞を見ておりますと2017年は様々な周年を迎えるとありました。

沖縄返還から45年、PASMOの利用開始から10年、また、施政方針にも書かれておりましたが、地方自治法施行70周年,民生委員制度創設100周年を迎えるところであります。 

さらに、本市においても,市の鳥「カワセミ」が制定25周年,ウィンザー市との姉妹都市提携30周年,保寧市との姉妹都市提携15周年など,様々な周年を迎えるものであります。

こうしたことを契機にして、様々な取組がおこなわれることを期待するところであります。

しかし、最近、部署によって市政運営に対する温度差があるのではないかと感じております。

先日、インターネットを見ていると組織を停滞させるというキーワードを見つけました。

「前例がない」、「ウチの課の担当ではない」、「忙しいから後回し」、「上がそう言っているから」などが挙げられていました。

また、企業の衰退や経営危機に至る現象的な点には、驚くほど共通点があるそうです。

組織の硬直化、組織間の壁、組織の防衛、既得権の保守、総論賛成・各論反対、顧客軽視など、すべて市政運営にも置き換えて、考えるべきものであると思います。

こうしたことを踏まえると、組織の停滞は、紛れも無く人の問題なのではないでしょうか。

いかなる組織も政策も人が作り、人が運営し、人がマネジメントするものであって、それが不協和音となって崩壊するのは、人災以外の何ものでもない、と思います。

また、トップを始めとする、組織上位者の市政運営に対する考え方と、マネジメントのあり方にも大きく起因していると思います。

市政がめざす、横断的連携とは何なのか? 

業務の効率性を確保する為には、どうしたら良いのか? 

職務の誠実性を実現する為には、どうしたら良いでしょうか。

わが会派は、「現場力を改めて考えること」であると思料しております。

特に市役所の事業は、現場力こそが命でもあると思います。

今後、2025年問題や人口減少社会の流れが加速していく中で、その重要性は益々高まるものであります。

こうした社会情勢の変化の中で、職員が必ずしも現場をよく把握しているとは言えない状況が発生していると思います。

こうした状況をどう乗り越えたらよいのか。

私はトップの強いリーダーシップと職員のまちづくりへの思いであると考えております。

本年のNHK大河ドラマは「おんな城主 直虎」であります。

私も毎回大河ドラマは楽しみに見ておりますが、今回のドラマは、特に今後の市政運営にも参考になるのではないかと思っております。

ばらばらな家臣が頼れるチームになる。

敵が最良の伴侶に。

そしてライバルが心許せる友に、などなど。

「本当の強さ」を求めたリーダーの知恵など、理事者に限らず、管理職の皆さんには、一人ひとりがしっかりとした組織論や政策論を持ち、鈴木市長の2期目、さらなる飛躍への取組を推進して頂きたいと思います。

わが会派といたしましては、今回の代表質問を総じて、こうした視点に基づき、質疑をして参りたいと考えております。   

それでは、通告に従いまして、政策の意義、基本的な理念、考え方など、代表質問として相応しい質問を、簡潔明瞭に行って参りますので、よろしくお願い致します。

議会にて

件名1「市長の政治姿勢について」の要旨1「揺るぎない市政運営への挑戦について」質問を致します。

まず、1点目として、鈴木市長は、平成29年度の施政方針において、昨年を基本の「基」という一文字で表されました。

基本、基礎など、建物の土台、物事の根拠となるものと認識しております。

そこでお伺い致しますが、この「基」という文字に込められた思いについて、鈴木市長にお伺いを致します。

 次に2点目として、市長は、その基本の「基」を、希望の「希」に繋げていくとあります。

そこでお伺いを致しますが、市長が目指すとされた希望の「希」、この希望の光の道筋として、何を基礎として、何を柱として、どのような軌跡を描かれるおつもりなのか、鈴木市長にお伺いを致します。

 次に、市長の思いは職員に、そして市民に共有されていくことがマルチパートナーシップの、まさに「基礎」であると考えます。

市長の思い、政策はどのように職員と共有され、どのように具体化していかれるのか。

また、市民との共有は、どのように進められていくお考えなのか、3点目として、お聞かせ頂きたいと思います。

 次に、市長の描く政策、施策の実行を支えていくものが行財政運営であります。

それを確実に実行することが実施機関の職員の、補助者としての責務でもあります。

ところが、5年で545億円の財源不足という、中期財政フレームで表出した財政課題に対して、行財政運営を断行、刷新しなければならない事態となっております。

そこで4点目として、お伺いしますが、中期財政フレームには、どのような過去の要因が影響しているのか。

未来に向けては積極投資、緊縮型など、どのような政策スタンスにより描かれたものなのか、中期財政フレームの背景にある主な要因と、フレームに織り込まれた方向性としての今後の政策スタンスについて、お聞かせ頂きたいと思います。

 次に、これから予算委員会で審議が行われる平成29年度当初予算については、枠 配分方式の考え方に基づく予算編成が行われました。

この枠配分方式は、今回初めての取組であることから、しっかりとした検証とその実行が重要であると考えます。

そこで、今回の平成29年度 当初予算編成を踏まえ、その評価と、予算編成の今後の方向性について、5点目にお聞かせ頂きたいと思います。

 「組織は人なり」との言葉のとおり、不祥事もコンプライアンスも、まさに人であります。

ヒト・モノ・カネ・時・情報、これらは組織運営の資源であり、財産でもあります。

そこで、6点目からは、職員配置、定数についてお聞きをして参ります。

今後、推進される行財政改革については、部分的なアウトソースなどによる事業の見直しに基づき、各課で定数を1名削減するような考え方もあると思います。

そうした取り組みが、総人件費の削減という目的を達成し、市民サービスの質的低下を防ぐ事にも繋がります。

また、例えて指摘をするならば、縮減を進めてきた参事級ポストの職員配置については、単にポストを縮減するという考え方からの転換も必要ではないでしょうか。

市政課題を多く抱える部局については、参事級のポストを積極的に配置していくなど、必要なところには、必要な布陣をしっかりと敷いて行くと言う工夫も、必要になると考えます。ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

次に7点目として、職員の定数については、これまでも我が会派は、定数管理の一層の適正化を図るよう求めてきたところであります。

さらに、今後も総人件費の縮減という取組の中で、しっかりと整理されるべきものでもあります。

特に組織としての年代バランスは、成熟した業務の遂行や技術の継続性と言った観点と、新陳代謝のバランスが肝要であります。

職員が市民を思い、藤沢の未来を創りだしていく熱意と努力、そして市政としての意思が重要であると考えます。

こうしたことも踏まえ、職員の年代バランスや、再任用職員の定数化、人材育成については、どのようなビジョンをもって取り組まれるおつもりか、お伺いを致します。

次に、行財政改革を実現していく今後の政策については、事業の見直しに留まることなく、選択と集中を図り、事業効果を検証しつつ、予算の効率的な縮減に取り組むべきと考えます。

その上で、見直し後の取組の趣旨、目的、分かりやすさを考えると、事業の体系化、パッケージ化を図り、政策間の連携、横断的な連携、そして役割分担を明確化していくことが肝要であります。

これらの考え方について、8点目として、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

次に、9点目として、施政方針には、事業の建て付け、設えとして、「前例踏襲、マニュアル偏重の姿勢を改め、先見性と実行力を兼ね備えた行財政改革を進める」とあります。

一方で、先の行政改革等特別委員会においては、ナレッジマネジメントという、前例踏襲とも捉えられる取組を想定されておられます。

この一見矛盾しているかの取組を、どのように使い分けられるのか、行革担当が主導し、切り分けていかれるのか、その取組方法について、お聞かせ頂きたいと思います。

次に、行財政改革と総合指針を、今後の基軸としていかれるに当たっては、更に前進した取組が必要となってまいります。

事業や施策の連携については、これまでも多くの同僚議員からも質問や意見がありました。

基本、基礎の部分は前提ではありますが、今後の多様化、複雑化する課題には、様々な視点での政策構築こそが重要であると考えます。

また、施政方針において示されていた都市力の強化とは、都市としての総合力、総合政策の表れであると考えております。

こうした事から、今後は単一政策ではなく、総合政策の時代であるとも考えます。

そこで10点目として、鈴木市長の市政運営を推進する都市力の強化に向けての総合政策のあり方について、基本的な考え方をお聞かせ頂きたいと思います。

 こうした事を踏まえ、鈴木市長の市政運営の根本でもある横断的な連携とは、総合政策、政策間の連携が基盤となるといっても過言ではないと考えております。

特に、多額の財源を必要とする都市基盤整備の課題については、狭あい道路の解消にはじまり、都市計画道路、下水道など多岐にわたり、全市を俯瞰的かつ面的な整備、さらには将来へのまちづくりを踏まえた視点が必要になると考えます。

地区計画だけでなく、その周辺や地域の将来ビジョンをしっかりと見据えた上で、生活道路等の対応も含めた、総合的な整備、住みやすさを実現する取組が必要と考えますが、11点目として、これらについてのご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

次に、12点目、公共施設については、少子超高齢社会を意識し、公共施設全体を、ソフト事業、効果的な民間活力の導入を踏まえた、マネジメントとして進めていくことが、重要であると考えております。

今後の市政運営において、公共施設の機能のあり方を改めて精査した上で、政策的に必要な機能を集約することが肝要であります。

地域市民の家をはじめ、それぞれの施設が有する目的や、機能のあり方を見直し、必要な機能について、30年先、50年先を見据えた議論を行いながら、公共施設の再整備を行うべきであると考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に13点目としてお聞きしたいのが、行財政改革の前提になる、今後の財政難における大規模プロジェクトの対応であります。

その一つとして、わが会派では、予算の集中投資ができないのであれば、長期的に少額投資をしていくか、少しずつでも積み立てておく、という方法を考慮すべきと考えます。

事業の選択と集中、目先の財源だけでなく、地域資源の継承を目指した、持続的な投資の必要性についての見解を、お聞かせ頂きたいと思います。

 次に、14点目として、行革課題にも掲げられている、出資団体改革についてであります。

これまでも、継続して取り組まれておりますが、給与、人事面以外にも当初の目的と現在の社会的課題への対応、公共性、公益性を重視した事業の転換や、抜本的な団体の再構築等についても検討していくべきと考えます。

ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

 次に先ほども質問で若干ふれましたが、平成29年度の組織改正について、施策,事業の基盤でもありますので、15点目に、改めてお伺いしたいと思います。

組織改正とは、理事者の政策実現や、住民サービスの向上を目指していくための、取組の一つとして評価されるものと考えます。

そこで、今回の組織改正とは、市長は市民にどのような思いを届ける為の、また、どのような市民サービス向上を目指される為の、改正であるのでしょうか。

組織改正における市長の政策的なポイントについて、お聞かせ頂きたいと思います。

 次に、これまでの質問や、提案したことを職員一丸となって、また、労苦を厭わず取り組むことで、鈴木市長が4年間のテーマとして掲げられた「未来に向けた元気なまちづくり」に繋がっていくと、わが会派は思っております。

現実もしっかりと捉えた上で、悲観でも楽観でもなく、市民とイメージの共有できる、夢のある「未来に向けた元気なまちづくり」を進めて行くべきであります。

市長には、元気なまちづくりを率先して、リーダーシップのもとに進めて頂きたいと思います。

これまでも様々な取組を進められておりますが、残念ながら、今ひとつ市民の皆さんの心の奥に届いていないように感じております。

そこで要旨1の最後にお伺いを致します。

市長のリーダーシップを推進する上では、分かりやすく、共感にあふれ、元気になれる、そういったひと言、「この1年、未来に向けてみんなでがんばろう!」というスローガンが必要ではないかと思います。

夢や思いを現実にしていく、鈴木市長のリーダーシップを強力に、如何なく発揮して頂く事が重要であります。

この発信力の強化について、基本的な考え方をお聞かせ下さい。 

また、市では、様々な協定を民間などと締結し、マルチパートナーシップの具現化を図られております。

更なる協定の締結など、加速度的な推進に向けての取組の方向性について、お聞かせ頂きたいと思います。

次に、要旨(2) 5つのまちづくりテーマに基づく藤沢づくりについて、「郷土愛あふれる藤沢」の実現に向けて、平成29年度の取組について何点か、お伺いをして参ります。

 まず、「まちづくりテーマ1 安全で安心な暮らしを築く」についてお聞き致します。

防災施策の積極的な展開は、終わることのない取組であり、継続的・発展的な取組を進めることが、肝要であると考えます。

防災備蓄、津波一時避難施設、防災訓練等も重要でありますが、「備え」は普段から生かされてこそ、そこに在ることの意識や意義が生まれるものであります。

つまり、「平時」と「有事」を区別せず、「常時」として意識していくことが大切であります。

先日発生した、北朝鮮に関する暗殺事件などもあり、わが国を取り巻く国際緊張は高まっていると言わざるを得ません。

オリンピックという機会を、世界に恥じない「安全で安心な藤沢」として、テロ対策についても十分に対応を図る必要があると思います。

こうした取組は、国、県との連携のもとに進められることと思いますが、残念ながら県には消防装備、消防力は大きな期待ができるものではないように思います。

そこで1点目として、本市消防としての役割と基本的な取組の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に「まちづくりテーマ2 『2020年』に向けてまちの魅力を創出する」についてお伺い致します。

市民の中には、ラグビーやセーリングのワールドカップ、オリンピック・パラリンピックの関係者に繋がりがあり、市へ相談や情報を寄せて頂ける方が多くいらっしゃいます。

2度目のオリンピックという、他の自治体では得ることの出来ない、千載一遇の機会であります。

まさに市長が施政方針で述べられた希望の「希」の旗頭であると思います。

現段階で、事前キャンプの受入が何一つ決定していない中、こうした市民の皆さんと一緒になって取り組んでいくことが、まずは必要なのではないかと感じております。

民間の警備ボランティアの皆さんとの協働など、オリンピックを契機にした、新たなパートナーシップも、大会以降に続くまちづくりにおいて、大変に重要となって参ります。

市民参加型、市民全員参加と鈴木市長は常々おっしゃっておられます。

そこで2点目として、市と他国の競技団体とのパートナーシップ構築の架け橋となってくださる方々との、関係づくりについて、基本的な考え方をお聞かせ頂きたいと思います。

また、外国人観光客や大会関係者に、再びの来藤をいただくための、インバウンドを重視した観光振興も、この機会を捉えてしっかりと取り組むべきであります。

幾度となく、議会でも取り上げられている事ではありますが、大会まで1,000日を切る平成29年度に向けて、改めて、基本的な考え方をお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、3点目として、「まちづくりテーマ3 笑顔と元気あふれる子どもたちを育てる」についてお聞きします。

基本的なコンセプトとして、「支援が必要な子どもをみんなで支えていく」を掲げ、その元に支援パッケージとして可視化することが必要であります。

また、他の自治体では、様々な保育士確保策に取り組まれていますが、子育て支援環境を総括的に鑑みた場合、例えば、潜在保育士の時短勤務の導入支援等の施策なども必要であると考えます。

預ける人、働く人、市民それぞれのワーク・ライフ・バランスを見つめ、元気高齢者の、生きがいあふれる総活躍時代の視点も含め、そして、子どもと子育て家庭を社会で支える体制も含めた、基本的な考え方をお聞かせ頂きたいと思います。

次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本市においても平成28年度には「ふじさわ教育大綱」が策定されたところであります。

市長と教育委員会が、子どもを中心に横断的な政策間連携を進める、まさに基盤が築かれたと思っております。

そこで、4点目として教育長にお伺い致します。

小1・中1・18歳、それぞれの壁を乗り越えられるための支援が重要である、といわれる昨今において、教育大綱をどのように活用していかれるのか、その方向性をお伺い致します。

 次に、「まちづくりテーマ4 健康で豊かな長寿社会をつくる」についてです。

藤沢型地域包括ケアシステムは、構築から推進段階へ、早期に取り組むべき重要な施策と捉えております。

地域共生社会の実現に向けて、国と同じ方向性で取り組んでいると思いますが、我が会派は、コミュニティ形成に関する視点が弱いと思料しております。

本市は、現新館の再整備にあたり、福祉プラザによるコミュニティの活性化を標ぼうしておられます。

コミュニティ形成を重視されていることの表れであると認識をするものであります。

総合指針においても、同じまちづくりテーマの中で、保健福祉と住民コミュニティを体系化している本市の先見性を生かし、コミュニティの視点を強めるべきであります。

そこで、5点目として、その基本的な考え方に際して、まずは、市の捉える「コミュニティ」とは、どのようなものであるか、お聞かせ頂きたいと思います。

 次に、6点目として、健康寿命日本一についてお伺い致します。

学校の体力テストでは、残念ながら本市の児童・生徒は、日本の最下位あたりを争っておられます。

今やらねばならぬ事は、健康づくりの基本的な取組の方向性の整理と、分かりやすい体系化であります。

健康づくりや体力づくりにおいては、妊娠期から産褥期にはじまり、就学期から壮年期、老年期に至るまでのあらゆる世代をカバーしながら健康増進計画に基づいて粛々と進めていくのか?

それとも『高齢者にもう1年、お元気で頂く!』と言った、ピンポイントに訴えた政策を進めていくのか?

今後の基本的な取組の方向性についてお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、「まちづくりテーマ5 都市の機能と活力を高める」についてです。

先ほど質疑をいたしましたとおり、都市基盤整備やまちづくりは、課題を俯瞰的に捉えながらバランスを考え、進めなければならないと思います。

本市の江の島や湘南海岸に始まる観光まちづくりの一方、農業以外の北部振興を目的としたまちづくりは大変に重要な局面を迎えております。

7点目として、北部振興について、どのようなビジョンを持って進められるのかお聞かせ頂きたいと思います。

 次に、都市機能の維持強化に当たって、今後最大の課題となるものは、日常生活における市の有するライフラインの一つとしての下水道であります。

下水道は、目に見える公共施設とは異なり、機能集約は困難であります。

市域全体の活力や公衆衛生の向上に当たっては、立地適正化計画も踏まえ、どのように再整備、長寿命化を進めていくのか、大局的なビジョンを市民とも共有していくべき時期に入ったと考えます。

8点目として、下水道の今後のあり方、市民との共有という面での、基本的な考え方について、お聞きを致します。

 本要旨最後の質問となりますが、9点目として環境施策について、環境と教育の総合政策の視点からお聞きを致します。

リサイクルプラザ藤沢は、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取組や再生可能エネルギーの活用などについて、具体的に体験しながら楽しく学べる施設として、まもなくオープンから丸3年を迎えるところであります。

この間、様々な取組を進められて来ておりますが、環境行政を推進していくにあたっては、こうした環境教育が重要であると考えます。

そこで、お伺い致しますが、環境教育についての考え方及び持続可能な循環型社会の構築に向けて、市民とのビジョンの共有のあり方について、お聞かせ頂きたいと思います。

登壇での質問は以上になります。ご清聴頂きありがとうございました。

(再質問・意見)

議会にて

ご答弁ありがとうございました。

今回、わが会派では、俯瞰的かつ根本的な考え方を確認させて頂きました。

事業の詳細に付きましては、後日設置される予算等特別委員会の中で我が会派の渡辺光雄議員、神村健太郎議員、堺英明議員の3人が質疑して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

これからの2年間は、市民にとっても、市長にとっても非常に重要な年になると考えております。

本市には、2020年のオリンピック・パラリンピックという明るい話題もありますが、その先の2025年、2030年に向けてしっかりとした「希望の道筋」を示し、将来に向けて暮らしやすく、選ばれる藤沢という都市を構築していかなければなりません。

そのためには、俯瞰的、長期的な視点におけるまちづくりのビジョンを市民の皆さんと共有していくことが重要と考えております。

特に遠藤地区の市街化区域編入や、いずみ野線の延伸など、西北部地区の開発は、これらの未来に向け重要な意義を持つものと考えております。

また、中期財政フレームが示され、財政難が現実のこととなった今、今後の市政運営は、本当に市民生活に必要な政策なのか、安心できる生活が担保されている政策なのか、まさに選択と集中に基づく議論をしっかりと市民の皆さんとしていく必要があると思っております。

2月28日の日経新聞に、リーダー論に通ずる陽明学、心の陶冶というコラムがありました。

議会にて

陽明学の代表的な教えが「心即理」と「知行合一」であり、心のあり方がそのまま思考となり、行動に表れるということであります。

思考と行動が違うと、言行不一致となり、信用を失ってしまう。

さらに、心で思ったことと頭で考えたことが違うと、心と頭が解離した状態となり、ストレスが生じる。

心・思考・行動の一致が最も重要であると言うことが、紹介されておりました。

縷々述べて参りましたが、鈴木市長におかれましては、市民の皆さん、職員の皆さんとよく議論をしていただいて、藤沢の希望の道筋を作っていただき、市民の皆さんに希望を配って頂きたいと思います。

財政状況という足元をしっかりと固め、これからの市政運営のかじ取りをお願い致しまして、ふじさわ新政会の代表質問とさせて頂きます。

御清聴ありがとうございました。