厚生環境常任委員会 藤沢市内全駅周辺路上喫煙禁止区域の指定に対する質疑・議員間討議・意見(平成28年12月7日)

議会にて

≪質疑≫
◆宮戸光 委員 それでは、質問いたしますけれども、まず、1ページのところの藤沢市公共施設等における受動喫煙防止を推進するためのガイドラインということで、これは2カ月ぐらい前から始まっていると思うのですけれども、ここのガイドラインを策定するために、たばこ対策の協議会の中でいろいろと議論があったということであるわけです。前回の6月定例会のときに、私どもの会派の中で意見としてお話しさせていただいた件につきましてお尋ねをしたいのですけれども、確認のためにお聞きをいたします。この協議会の委員の構成に偏りがあるというふうなことで、商工会議所を通じて、ほかの委員の方々を追加すべきだというふうなことを要望したわけなのですけれども、そのあたりについて、その後、作業はどんな感じになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎相原 健康増進課長 6月議会におきまして、委員からさまざまな団体名を挙げていただいたところでございますが、これらの団体からの委嘱につきましては、来年1月末の協議会の開催に向けて、商工会議所を窓口として選任の調整を行わせていただいているところでございます。

◆宮戸光 委員 次、1月ということで、それまでに行っていくということで今お聞きしましたので、ほっとするわけでございますけれども、後で意見のところでいろいろとお話しさせていただきたいと思います。

次に、このガイドラインの施行から2カ月が経過するわけでございますけれども、市民とか、また、関係団体、いろいろなところがあると思うのですが、そういったところへの周知、これまでの間、どんな感じで進んでいるのか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

◎相原 健康増進課長 市民、関係機関、団体への周知につきましては、広報、ホームページを初め、Q&Aを盛り込みました概要版を作成いたしまして、本日までの間に概要版については約3,500部、啓発用ティッシュをつくらせていただいて、そちらについては8,000個、禁煙表示を新たにした部分につきまして、パネル等を作成させていただいて、それを1,300枚、さまざまな機会で、関係機関、団体、市民等に配布をし、周知啓発をさせていただいているところでございます。今後におきましても、より多くの市民に御理解いただけるように周知、啓発に努めてまいります。

≪議員間討議≫
◆宮戸光 委員 今、いろいろと出ていますけれども、受動喫煙ということで、分煙対策について、皆さん、どういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。横浜市なんかだと、例えば駅、桜木町とか、関内とか、それから、横浜駅もそうですけれども、分煙の対策をしっかり整えて、駅のところでやって、そのことによって、横浜市の担当者は、むやみに全面禁煙するよりも、喫煙場所を設けたほうが、分煙の実効性を確保できたと、このことに気づきましたというようなことを行政のほうも言っているわけですよ。つまり、受動喫煙、これは子どもが受動喫煙で困っているとか、子どもでなくてもそうですし、よくないことだと思いますけれども、分煙対策について、これはしっかりと進めていかなければいけないのかなと思うんですね。そこのところが今まで曖昧なのかなというふうに思っているんですね。そのあたりについて皆さん方の御見解があればお聞きしたいなと。どうですか。

議会にて

≪意見≫
◆宮戸光 委員 それでは、ふじさわ新政会の意見を述べさせていただきたいと思います。

まず、今回、この地域、エリアを拡大するということでございますけれども、拡大した後に、恐らく拡大した先の際のところにポイ捨てがもしかしたら目立ってくる可能性もあるわけですよね。ですので、そのあたりもしっかり考えて、吸う方と吸わない方、分煙対策をしっかり設けることによって、その辺の交通整理ができないこともないのではないかなと思いますので、まずそのことを意見として申し上げておきたいと思います。

それと、現在、藤沢駅とそのほかの駅で既に喫煙所が設置されているところ、藤沢駅、湘南台駅と辻堂駅ということでございますけれども、辻堂駅については分煙対策をこれからしっかり設けるというふうなことでございまして、非常にいい対策をやるのかなと思っております。ぜひそういう対応がとれるのであれば、吸っている方の気持ち、もちろん吸われていない方の気持ちを、これも当然あるわけですから、双方あるので、分煙の対策をしっかりとっていけば、今後、例えば藤沢駅周辺で今現在あるところの設置されている喫煙所をなくさないでいくことも可能ではないかなというふうに思うわけなんですね。ですので、そのあたりについてしっかりと庁内の中でさまざまな部署が、都市整備部、環境部、そして、保健医療部のほうと3つまたがっているかと思いますけれども、ぜひそういったところも議論していただきたいと思いますし、また、ぜひとも対策をしっかりとっていただきたいというふうに思います。

それと、藤沢市のガイドラインが始まって2カ月たって、その後、県のほうのたばこ対策の推進検討会の中で条例は見直さないというふうなことの報道もあって、資料も県のほうのやつを取り寄せて全部見させていただきましたけれども、当面見直すことがないというふうなことで、その前提には、国が今、新たな法律をつくるということの話がちらほら出ているわけでございます。これは政府・与党のほうでも、中で議論が大きく分かれているところでもあると聞いておりましてね。今現在、11月16日に2回目のワーキンググループ、厚生労働省が各関係の連合会や協会を呼んで、約30近い団体からヒアリングを受けた。その結果も一部新聞報道だとかで出ておりますけれども、細かい資料を見てみますと、分煙対策をしっかりとってもらいたいよというようなのがほとんど、厚生労働省の案に丸のみのところは8つの団体ぐらいのところで、あとはみんな分煙対策をしっかりとって、それは恐らく、今現在、経済活動をしている方だとか、いろいろな利害関係者の方々がいらっしゃると思いますので、そういった大きな社会的な一つの動きなのかなというふうにも思うところでございます。

そういった意味で、先ほど質疑の中で、藤沢市のたばこ対策協議会の中にも新たに委員を、次の1月に行われる協議会に向けて、新たな関係者の方をどんどん入れていただくということについては、社会全体の意見として捉えていくという方向で、そこは非常に評価するところでございますので、それだけにとどまらず、そういったところ、さまざまな団体からも国がヒアリングをどんどん始めていますので、市も負けず劣らず、さまざまな団体からもヒアリングをぜひしていただいて、そして、受動喫煙防止、分煙対策を、吸う方、吸わない方、お互いに共存できるような形の社会につくり上げていただくことをお願いしまして、少々長いですけれども、意見とさせていただきたいと思います。