一般質問(平成28年6月20日) 件名1「未来に向けた元気なまちづくりについて」 要旨1「健康寿命日本一に向けた取組について」 要旨2「マルチパートナーシップのまちづくりについて」

議会にて

◆32番(宮戸光 議員) 皆さん、おはようございます。ネット中継をご覧の皆さんもおはようございます。宮戸光でございます。
私共自由松風会は、この5月からふじさわ新政会へと会派名を変更いたしました。
会派名は、ひらがなで『ふじさわ』、新しい政の会と書いて『新政会』、藤沢の新たな政治、まちづくりを創っていこう、という意味でもあります。
そして、新メンバーとして『堺ひであき』議員が加わり、7名となりました。
ふじさわ新政会をどうぞよろしくお願い致します。
さて、本定例会の一般質問でございますが、通告者が28名であり、これまでの昨年12月定例会での26名の記録を超え、5日間掛けそれも日に7名と言う、しっかりと二元代表制の議会の役割が果たされているのだろうと思います。
そのトップバッターを務めさせて頂くわけですが、私自身トップバッターは初めてで、通告の初日の朝8時に事務局でスタンバイをさせて頂きました。
同時刻に来られた浜元議員と東木議員に譲って頂き、トップを務めることとなりました。浜元議員、東木議員には、お礼を申し上げる次第です。
また、こうして見渡してみますと、新しい副市長や部長さんなどの顔ぶれ、市側の陣容もだいぶ変わったなと思います。

議会にて

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それでは一般質問の初日でありますので、梅雨空を吹き飛ばすように、元気に質問をしてまいりますので、前向きなご答弁をお願いすると共に、短い時間ではありますが、お付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。
市長が選挙期間中、最も力を入れられていた公約が「健康寿命日本一」であります。
市民の健康と元気を心から願う鈴木市長であるからこその公約でもあります。
総合指針の改定に当たっては、当然、施策の位置づけがなされることと確信しておりますが、それを待っているのではなく、職員が主体的に、健康づくりを意識し、率先して取組を進めていくことが、まちづくりに向けた職員の責務にほかならない、そのように考えております。
こうしたことから今回の一般質問では、未来に向けた元気なまちづくりを進めるための、健康寿命日本一に向けた取り組み、そして、市政運営の大切なキーワードであるマルパートナーシップのまちづくりをテーマに質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

件名1「未来に向けた元気なまちづくりについて」の要旨1「健康寿命日本一に向けた取組について」お伺いをしてまいります。
鈴木市長は、地域での様々なイベントのあいさつの中で、毎朝ラジオ体操に取り組み、健康づくりに励んでおられると聞いております。
「先ず櫂よりはじめよ」との格言のとおり、自らが率先して健康づくりに取り組んでいられることは、私どもとしても頼もしい限りであります。
そこでまず、お伺いいたしますが、健康寿命日本一に向けた市長の思いを、改めてお聞かせいただきたいと思います。

◎市長(鈴木恒夫) これからの超高齢社会に向けては,「健康」が市民生活の豊かさを測る大きな尺度となるものと考えており市民一人ひとりが,その豊かさを実感することで,都市としての活力や支えあう絆を強めることが可能となるものと確信しているところであります。
こうしたことから,「郷土愛と人の和が,まちの元気をつくり,未来を創る」,まずはこのことにしっかりと軸足を置き,超高齢社会に向け,市民の皆様が共感をもって「健康づくり」に取り組んでいただけるよう,健康寿命日本一を掲げ,未来に向けた元気なまちづくりの柱といたしました。
「健康寿命日本一」の取り組みにあたっては,オリンピック開催にあたり,職員自らが率先して,明るく,元気に,その方向性を共有し,自らも地域とのパイプ役となり取り組んでいくことが重要であり,こうした取り組みが,大きな和となり,市民や市内の大学,関係団体・関係機関等がつながり,パートナーシップに結ばれるよう取り組んでまいります。
そのためには,10月からスタートする介護保険の新総合事業において,介護予防や体力づくりに向けた支援などをしっかりと進めるとともに,地域社会の原点である人の和や支えあいなど,あらゆる世代の方に,これからの社会を支えていく担い手となっていただく地域づくりを進めていくことが重要であります。
このことを十分に認識しながら,新たな市政運営の総合指針においても,重点的に取り組む施策として位置づけ,健康寿命日本一に向け,しっかりと取り組んでまいります。

◆32番(宮戸光 議員) ただいま、鈴木市長から健康づくりに対する強い決意・意気込みを、改めて伺うことが出来たと思います。
いま、様々な自治体で健康づくりに関する取組が進められています。
これからの少子超高齢社会を見据えると、まちづくりの担い手としてご活躍いただくのは、高齢者だけでなく、すべての市民を意識した施策であると思います。
藤沢市がめざす健康寿命日本一を実現するに当たって欠かすことができない仕組みが「藤沢型地域包括ケアシステム」であります。
このシステムは、全市民を対象にするなど、理念や考え方は大変素晴らしいものと認識していると同時に、藤沢のシステムが国をはじめ、全国の自治体からも注目されている、そんな話も聞き及んでいるところであります。
しかし、多くの議員が質疑されているように10月の新総合事業の開始に向けてなかなか実態が見えてこない。
このシステムは、市長の掲げる「未来に向けた元気なまちづくり」の基盤ともなるものであり、藤沢市民の期待も高まっております。
必ず、確実に、良い仕組みを構築し、市民の皆さんに安心できる暮らしを届けていただきたいと思います。
そこでお伺いしますが、市全域のいわゆる第1層から13地区の第2層,そして身近なエリアである第3層までの今年度の具体的な取組を伺いたい。

◎福祉部長(片山睦彦) 平成28年度における主な取り組みでございますが,まず,第1層としての市域全体におきましては,総合相談支援体制の強化に向けて,この4月から「バックアップふじさわ」の体制強化と学習支援事業の拡大,市社会福祉協議会への生活支援コーディネーターの配置などを行っております。
また,高齢者を対象に,身近な地域における健康づくりや介護予防を支援する「新総合事業」を10月に開始いたします。
次に,第2層である市民センター・公民館を中心とした13地区におきましては,地域で困りごとを抱える方の個別支援や,地域が抱える課題の解決に向けて,モデル地区である鵠沼,湘南大庭,六会の3地区で活動するコミュニティソーシャルワーカーを市社会福祉協議会に配置いたしました。
このコミュニティソーシャルワーカーは,地域住民や地域で活動する団体間の「顔の見える関係づくり」にも取り組み,地域住民の信頼関係やネットワークの構築を進めてまいります。
そして,より身近な地域である第3層におきましては,地域における支えあいの体制づくりに向け,地域で活動する団体や事業者,関係機関等を対象として,各地区でワークショップの開催を予定しております。
市ではこのような機会を活用し,地域が必要とする支援や課題を「身近な問題として捉え」,「解決のために地域でできること」を考える意識の醸成に向けて取り組んでまいります。

◆32番(宮戸光 議員) 地域住民や地域で活動する団体等とともに,地域が必要とする支援や課題の解決を「自分の身近な問題として捉える意識の醸成」に向けた取組を進めてまいります。とのご答弁がありました。
この中で、キーワードになるのが、「自分の身近な問題として捉える」であると思います。
こうした問題をとらえ、課題の解決に結んでいくのが、まさにコミュニティソーシャルワーカーによる取り組みであると考えております。
さらに、市では、コミュニティソーシャルワーカーの段階的な配置とともに「まちのコンシェルジュ」の取組が始められようとしております。
具体的に見えてくるのは、まだこれからの話であると思いますが、「ご近所コミュニティづくり」は,市民自治部,福祉部などが連携して仕組みを作り,効果的・効率的,そして実践的な包括ケアシステムに寄与するよう取り組むべきと考えますがご見解をお伺いします。

◎市民自治部長(井出秀治) 地域コミュニティの希薄化への対応など,2025年に向け,地域と自治体は大切なまちづくりのパートナーとして,その力が試される時を迎えると考えております。
こうしたことを踏まえ,13地区へのコミュニティソーシャルワーカーの段階的な配置をめざし,地域福祉の基盤づくりを開始いたしました。
さらに,多世代交流や地域の方が気軽に立ち寄れる場として,現在14か所で地域の縁側事業を実施し,多様な担い手による新たなコミュニティ活動を支援しているところでございます。
議員ご指摘のご近所コミュニティは,2025年,また,その先の未来を見据える中で,市民生活における一番小さい単位であると認識しております。
まちのコンシェルジュにつきましては,こうした向こう三軒両隣などのご近所コミュニティを中心に,自分たちの住むまちが暮らしやすいまちであるという認識をもたらせてくれる人や活動,団体などを想定しております。
そして,自分らしく暮らし続けることができるまちづくりをめざす藤沢型地域包括ケアシステムにおける生活,暮らしに一番近いところの仕組みとして,支える人と支えられる人との温かい関係がもたらすまちづくりとなるよう,関係各課と調整を図りながら,その構築を進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 藤沢型地域包括ケアシステムは,保健,医療,福祉,介護,住宅,地域のコミュニティをしっかりと包括していく必要があると考えます。
このような要素を包括しているからこそ、多岐にわたる事業の連携が必要となる中で、このシステムを市民生活の中で推進していく扇の要となる組織をしっかりと構築していくことが必要であると考えます。
そこで、平成29年度の組織改正に向けた考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。

◎福祉部長(片山睦彦) 「藤沢型地域包括ケアシステム」の実現に向けましては,平成27年度から福祉総務課内に「地域包括ケア推進担当」を設置し,11部27課が参加する庁内横断的な検討委員会も立ち上げ,関連する施策を推進するための検討を進めてまいりました。
しかしながら,ご指摘のとおり,多岐にわたる連携が必要な中で,全体の総括や進捗管理,そして重要な柱となる施策や事業を効果的に進めるためには,組織の見直しや事業の再編も必要であると考えております。
今後,新たな組織の設置も視野に入れ,平成29年度の組織改正あるいは新庁舎の整備に向けて,関係部門と協議を進めてまいります。

◆32番(宮戸光 議員) 組織の見直しや事業の再編も必要で、組織改正を新庁舎整備に合わせ行っていく、とのご答弁でありました。
この取組は今後のまちづくりの方向性を市民の皆様にどう示していくのか?という重要な取組であります。
まだこれから事務の執行体制等を検討していく段階ではあると思いますが、地域包括ケアシステムを推進することを目的とした新たに設置される組織、おそらく新庁舎の2階に設置されるのかと思いますが、その設置部や機能などの具体的な内容について伺います。

◎福祉部長(片山睦彦) 藤沢型地域包括ケアシステムでは,「誰もが住み慣れた地域で,その人らしく安心して暮らし続けることができるまち」をめざしており,13地区の特性やニーズに応じた,マルチパートナーシップによる支えあいの地域づくりと,地域における総合的な相談支援体制の確立の2つを重要な柱としております。
したがいまして,組織の見直しを行う際には,庁内の横断的な連携と推進のための事務局機能に加え,本庁における相談支援機能の充実強化と,地域の相談支援体制づくりの支援,そして地域づくりの支援等の機能を念頭に置き,効果的で市民にとってわかりやすい組織となるよう,検討を進めてまいります。

◆32番(宮戸光 議員) 組織改正の目的の中心的な柱は、利用する市民の皆さんからのわかりやすさ、利便性、それに応えていく庁内の横断的な推進・連携であると思います。
その点を踏まえて、新たな地域包括ケアシステムを推進して頂きたいと要望いたします。
さて、以前、福祉部と保健医療部は,保健福祉部として一つの組織でありました。
時代背景や業務の広範性から、現在は二つの部に分かれています。
今後、包括ケアシステムの構築や健康づくりに力をいれていく市政において、現在、横断的な連携が機能していないように見受けられます。
今まで伺ってまいりました質疑を,スピード感を持って進めるためにも,福祉部と保健医療部の統合又は機能強化が必要かと思いますが,ご見解をお聞かせください。

◎総務部長(武田邦博) 議員ご指摘のとおり,福祉・医療の分野につきましては,市民ニーズの増加やそれらに伴う法や制度改正が頻繁に行われており,サービスの充実や市民の利便性の向上などという面では,福祉と医療のさらなる連携や執行体制の整備が求められていると認識しております。
平成29年度に向けましては,現在,改定作業を進めております「市政運営の総合指針」の方向性を見据えた中で,事業をより効果的かつ効率的に執行する体制を構築する観点から,組織運営体制の見直しを図ってまいります。
中でも福祉・医療の分野につきましては,健康寿命日本一へ向けた取り組みをはじめとした様々な施策を推進する上で,部の統合や再編も視野に入れ,機能強化に向けた執行体制の見直しを進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 部の統合や再編も視野にいれた組織改正を行って行くとのご答弁で安心しました。

それでは、要旨1の最後に意見を申し上げます。
総合指針の改定、行財政改革イノベーション、組織改正が鈴木市政推進の3本の矢であります。
未来に向けた元気なまちづくりの基盤となり、市民に向けた実践の仕組みとなるものが藤沢型地域包括ケアシステムであります。
まずは総合指針の改定で方向性を示し、行財政改革を大黒柱としてしっかりとした組織体制を構築する。
そして、市民の皆様の元気をつくっていくよう、全職員で未来に向けたまちづくりを進めていただきたい。
このことを意見として申し述べます。

次に、要旨2の「マルチパートナーシップのまちづくりについて」何点かお伺いをしてまいります。
さて、お伺いしてきた庁内横断的な連携については、これまでも積極的に行われてきたところであると思います。
一方で、市内外の各種団体と連携し、共感をもって様々な政策を構築・実行していくことや、オリンピックレガシーとしても、未来に残す「藤沢の新たな風格や活力」を築いていくことが重要となってくると考えております。
鈴木市長の掲げられるマルチパートナーシップを更に進めることで、「湘南の元気都市」の実現に一層近づくものではないでしょうか。
こうしたことからも「マルチパートナーシップ条例」を、制定に向けて取り組むべきであると考えますが、ご見解をお伺いします。

◎市民自治部長(鈴木恒夫) まもなくリオデジャネイロでオリンピック・パラリンピックが開催されます。
4月には,「多様性と調和」のメッセージを込められた2020東京オリンピック・パラリンピックの大会エンブレムも決まりました。
さらに,カウントダウンイベントも始まり,いよいよ世界最大のスポーツイベントが近づいてきたと実感しているところであります。
また,リオ大会には、藤沢市にゆかりのある7人の選手が,セーリング,トランポリン,競泳,自転車競技に出場いたします。
選手の皆さんの健闘をお祈りするとともに,輝かしいメダルを獲得され,市民の皆さんに元気と勇気を与えていただきたいと思っております。
私は,2020年に向け,こうした機運の高まりをしっかりと捉え,児童生徒の体力づくりや様々なボランティア活動が新たな藤沢の都市としての成長,そして未来の文化につながる人の和やマルチパートナーシップとして目に見えるよう,取り組んでいくことが重要であると考えております。
少子超高齢化の進展など,多様なまちの課題に対応し,暮らしやすいまちを創造していくためには,市民,地域と行政がそれぞれに,共感と感動で結ぶマルチパートナーシップの理念に基づき,市民参画によるまちづくりを積極的に進めていかなければなりません。
こうした背景を踏まえ,「マルチパートナーシップ条例」の制定につきましては,市民のみなさまからの,まちづくりにおける意識の高揚や機運の高まりから導かれるものと考えており,藤沢の未来への道筋としてしっかりと市民の皆様に示していく,そして,市民の皆様の支えあいや希望につながる聖火台となるよう,条例の制定を視野に取り組んでいきたいと考えております。

議会にて

パネルを提示

◆32番(宮戸光 議員)ありがとうございました。
パネルを提示
鈴木市長大変前向きなご答弁をありがとうございました。
只今の鈴木市長のご答弁をパネルにしてみました。
こちらをご覧ください。
まず、マルチパートナーシップと言うのは、人と人、団体と団体、人と団体などの共感に基づく多くのつながりであると思います。言い換えますと、マルチパートナーシップは、市民参画によるまちづくりの基本なのであると認識いたしております。
つながりが深ければ、つながりが上手く行っていれば、まちは活性化に向け歩みを遂げます。
ですので、市民参画のまちづくりは、暮らしやすいまちを創造することだと思います。
したがいまして、「マルチパートナーシップ条例」の制定につきましては,先程鈴木市長からのご答弁にもありましたように、藤沢の未来への道筋をしっかりと市民の皆様に示していく,そして,市民の皆様の夢や希望につなげていかなければならないと私も考えております。
ぜひとも、市民のみなさんの盛り上がり、機運を捉えながら,条例の制定に向け、鈴木市長、積極的に取り組んで頂きますようお願い致します。
さて、マルチパートナーシップを全市的な取組に、市民の皆さんの安心感として見える化していくためには、各地区の市民センター・公民館が中心となって地区の未来予測に基づき、特色や特性を把握し、まちづくりを進めていくべきであると考えます。
そこでお伺いしますが、その方法について、また、地区ごとの計画づくりに向けた、基本的な考え方について伺います。

◎市民自治部長(井出秀治) 少子超高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化などを起因とする暮らしを基軸にした生活課題は多様化,複雑化しているとともに,それらは2025年に向けて深刻化していくものと捉えております。
こうしたことに対応していくためには,13地区ごとの地域特性や生活課題を分析,データ化し,住民と共有しながら2025年問題に立ち向かうまちづくりの方向性として取り組むことが重要であると考えております。
こうしたことから,地区ごとの計画づくりにつきましては,藤沢型地域包括ケアシステムや市政運営の総合指針の改定との連携を図りながら,市民センター・公民館が中心となって検討を進め,住民自治のさらなる充実を図ることで,13地区ごとの元気なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) ご答弁の中に、2025年問題に立ち向かうまちづくりの方向性として取り組むことが重要であるとありました。
ぜひとも、早急に市民センターや公民館が中心となって13地区ごとの元気なまちづくりを進めていただきたいと思います。
さて、2020年には、ご存じのとおり、オリンピックのセーリング競技が江の島で開催されます。
市長の答弁にもありましたように、私も心待ちにしているところでもあります。
先ほど、要旨1でお伺いしてきた健康増進についても、オリンピックの開催に合わせて、健康寿命日本一に向けた取り組みを進めていくことは重要なことであると認識しております。
さらに、全国的な超高齢化の進展も進んでくることから、スポーツ施設,職場,学校,公園など身近な場所での気軽な健康増進に向けた取組について,今後の積極的な展開を期待していますが,具体的な取組についてお聞かせ下さい。

◎保健医療部長(坂本洋) 健康寿命日本一の実現に向けましては,議員ご指摘のとおり,「マルチパートナーシップ」の考え方に基づき,市民や様々な関係機関と行政が連携して取り組んでいくことが重要であると考えており,市民や関係者の協力をいただき,様々な健康増進のための取り組みを進めているところでございます。
ご質問の身近な場所での気軽な健康増進に向けた具体的な取り組みといたしましては,藤沢市保健医療財団とも連携し,昨年度から,年齢に関係なく誰でも気軽に,地域や学校,職場など身近な場所で取り組むことのできる「ふじさわオリジナル体操」のCDやDVDを作成し,団体等への配布を行うとともに,今年度から,これらをさらに地域に普及させることを目的として,リーダー養成のための講習会を開催しているところでございます。
また,ラジオ体操のさらなる普及・促進を図るため,指導者を養成する取り組みについて検討を行うとともに,13地区ごとのウォーキングマップの見直しやウォーキング講座の開催,公園など身近な場所を活用した健康づくりの講座を開催しているところでございます。
さらに,市民や団体等が,みんなで取り組むことのできる健康づくりを推進するため,「健康づくり応援団事業」を実施し,この事業の一環として,市民ボランティアが健康づくりの普及を行う「健康づくりサポーター」の養成や,地域の団体が健康づくりに取り組む「協力隊」の体制づくりを進めているところでございますが,引き続き,地域の市民や関係団体等とのさらなる連携を図りながら,積極的に進めてまいりたいと考えております。

議会にて

資料とDVD提示

◆32番(宮戸光 議員) 冒頭申し上げた市長が毎朝取り組まれているラジオ体操に加えて、藤沢市には、「カワセミ体操」と言う体操があります。
こちらをご覧ください。
資料とDVD提示
藤沢市内の藤沢病院の石井千恵先生監修のもと、市民の皆さんでつくりあげた「カワセミ体操」でこちらがパンフレット、そしてこの春に仕上がったDVDがこちらであります。
私もこのDVDで「カワセミ体操」を行ってみましたが、楽しく汗をかくことができました。
是非、議員の皆さん、職員の皆さん、楽しく汗をかくことが出来ますので、試してみてください。
さて、マルチパートナーシップと健康増進のコンセプトは「市民の健康によって,支えあいが進み,まちの元気になる」ということであると考えます。
藤沢型地域包括ケアシステムでの取組だけにとどまらず,また福祉と支えあいだけでなく,健康と支えあい,そしてあらゆる支えあいがつながっていく仕組みが必要となってまいります。
そこでお尋ねいたしますが,今後の支えあいの体制づくりについて,ご見解をお聞かせください。

◎企画政策部長(渡辺悦夫) 藤沢型地域包括ケアシステムの構築に向けて,地域における支えあいは重要な要素であり,地域ぐるみの健康づくりは,健康寿命日本一の実現に向け,欠かすことができないものであると認識をしております。
地域における支えあいを支援するための体制づくりにつきましては,市民センター・公民館を中心に,自治会・町内会をはじめとする様々な地域活動に対する支援に取り組むとともに,市民活動推進センターを拠点として,市民活動団体への支援,連携を推進してまいりました。
また,昨年度から本格実施となりました地域の縁側事業,現在検討を進めているまちのコンシェルジュにつきましても,地域における支えあいを支援する新たな仕組みにもつながってまいります。
藤沢らしい「人の和」を広げ,支えあいのまちづくりの実現に向けて,より一層取り組んでまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 藤沢らしい「人の和」を広げ,支えあいによるまちづくりの実現に向け,今後とも取り組んでまいりたいとありました。
鈴木市長は、4月下旬に市民会館で行われた藤沢型地域包括ケアシステムに向けたシンポジウムにおいて、「地域の皆さん,関係者のみなさんとのパートナーシップにもとづくまちづくりを進めていくことが何よりも大事である」とご挨拶をされておりました。
こうした意味でも、新庁舎の建設に伴い、総合的に福祉と健康、市民活動、地域活動、ボランティア活動などを統合するに当たっては、以前計画されていた「(仮称)ふじさわ福祉プラザ」が必要であります。
社会福祉協議会の本来の役割,社会福祉協議会とのパートナーシップが、その場があってこそ果たされるものではないかと考えます。
私も県内あちこち各自治体の取り組みを視察させて頂きました。
各市での位置づけの差異や、施設の大小はありますが、県内殆どの行政で、福祉プラザや福祉センターが設置されております。
本市も住民福祉の増進、また、「健康寿命日本一」の実現を支えるマルチパートナーシップの推進に向け、このような施設が必要だと思います。
この3月の予算での会派討論や、本定例会の補正予算常任委員会でのご答弁からも、現新館1階のシティプロモーション事務局などの計画を見直し、福祉ボランティア団体の活動拠点、福祉人材の育成、高齢者や障害者等を支援している地域団体や市民活動団体との連携の場、福祉カフェも備えた「(仮称)ふじさわ福祉プラザ」を位置づけるべきであると強く思います。
市長選でも鈴木市長が常々訴えていた、健康寿命日本一に向けて、個々の関心や取組、そして社会につながるよう導く取組が必要であると確信しておりますが、「(仮称)ふじさわ福祉プラザ」の位置づけへのご見解をお聞かせください。

◎福祉部長(片山睦彦) 福祉拠点の整備につきましては,市といたしましてもその必要性を認識し,これまで検討を重ねてまいりましたが実現に至っていない現状がございます。
一方で,障がい者団体等から活動の場や交流の場としての機能,あるいは相談体制が整った機能等を求める要望もいただいており,ご指摘のとおり,今回の新庁舎整備における現新館の活用は,実現のチャンスであると考えております。
今後につきましては,超高齢社会の進展に伴い,福祉の重要性がますます高まる中で,本市がめざす藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を進めるためにも,ご提案のような機能を集約した拠点づくりに向け,今後さらに関係部門と十分に協議を行ってまいります。

◆32番(宮戸光 議員) ありがとうございました。それでは少し時間もありますので意見を申し上げます。
今回は、「健康寿命日本一」を目指していく立場として、藤沢型地域包括ケアシステムをめぐる課題に触れてまいりました。
厚生労働省の資料によると、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.5歳で、ともに過去最高を更新しているそうであります。
さらに、女性は3年連続で世界一、男性は世界3位であり、名実ともに世界有数の長寿国であります。
一方、健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す「健康寿命」については、女性が74.21歳、男性が71.19歳であります。
今後、平均寿命のさらなる延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することは容易に想定できます。
疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できるのではないでしょうか。
また、地域福祉とは、福祉制度によるサービスを利用するだけでなく、地域における人と人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係やその仕組みを築いていくことであると考えております。
これからのまちづくりにおいては、子どもから高齢者まで、市民の誰もが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続させていくことが求められてまいります。
市民一人ひとりの自助をはじめ、互助や共助、公助による生活課題の解決に向けた取組を役割分担や補完をしながら協働する社会づくりを進めていかなければなりません。
そのためには市民にとって最も身近で関心の高い健康をテーマに、マルチパートナーシップを推進する制度設計を進めていくことが肝要であります。
3月の予算討論でも申し上げた、「市民の健康によって、支えあいが進み、まちの元気になる」と言うような都市宣言を位置づけるとともに、マルチパートナーシップ条例を制定し、具体的な取組を加速化させるべきであることを申しあげておきます。
また、健康づくりは、体力づくりだけではありません。体力をつくる「食」も大きな要素であります。
この際、以前質問をさせていただきました「食」による健康増進、藤沢元気食堂についても、継続して検討をお願いいたします。
また、福祉・健康を推進する「(仮称)ふじさわ福祉プラザ」を提案させていただきました。
先程のご答弁では、現新館の活用は実現のチャンス、福祉機能の充実を図るとのことでした。
現新館の再整備については、福祉ボランティア団体の活動拠点、福祉人材の育成、高齢者や障害者等を支援している地域団体や市民活動団体との連携の場、そして、福祉カフェ機能などを含めたプラザを、1階を中心に設置するよう強く要望いたします。
鈴木市長の公約であり、これからの未来に向けたメッセージとして、市民に温かく、市民に優しい福祉・健康のまちという市のイメージを具現化していく取組が必要になるのではないでしょうか。
藤沢駅を降りて一番近い場所に福祉プラザや社協がある、『藤沢は福祉に力を注いでいるまち』『健康寿命日本一』そんなことを内外に発信するまたとない機会であると思います。
そして、現在検討中の現新館1階の放送室については、防災ラジオの本来の目的に資するよう、例えば、放送設備Aスタジオだけを1階に配置し、Bスタジオや事務所は2階を利用していただく。
また、有事の際に放送ができる総合防災センターへの体制づくりや、放送塔の現設置場所からの移設の検討をしては如何でしょうか。
さらに申し上げれば、福祉の市場は「超成長産業」であります。
市庁舎の見せ方も、福祉機器の展示などをはじめ、企業誘致に結ばれる可能性もあります。
この4月に施行された「障害者差別解消法」に基づく合理的配慮やユニバーサルデザインなどの視点からも、例えば、今あるエレベーターに加えて、エスカレーターの設置なども、ホスピタリティーや市の政策の優位性を充実させる一助になると思います。
色々と提案をいたしましたが、現実的なことは、藤沢福祉プラザの設置とともに防災ラジオの本来の目的に資するよう、機能的・有効的な取組について、さらなるご検討をお願いいたします。

縷々申し上げてきましたが、一般質問の最後に申し上げます。
「健康は、この上なく高価で失いやすい財宝である。ところが、その管理はこの上なくお粗末である。」、これは過去の偉人の格言であります。
これから迎える超高齢社会に向かっていくためには、心身の健康が重要であります。
健康寿命日本一に向け、地域や日常生活の中で楽しみながら健康づくりができる仕組みづくりをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。