厚生環境常任委員会 藤沢市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針策定に対する意見(平成28年6月10日)

議会にて

藤沢市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針策定に対する、ふじさわ新政会の意見を申し上げます。

まずたばこ対策については、様々な立場や考え方があり、出来るだけ多くの方の意見に耳を傾け、幅広いコンセンサスと理解が必要と私共は考えます。

また、飲食業関係者や利用者から多数の意見がパブコメに寄せられた事実もあり、事業者や利害関係者を含んだ十分な議論が必要であったのではないかと思います。

本市では、各部課においてパブコメを行っておりますが、僅か一か月の期間で402人から418件もの意見が寄せられたことは今まで無かったと思います。

そして今回のパブコメ意見の多くは、寝耳に水、納得できない、反対する、など策定に疑問を感じる意見が約9割であり、この意味は指針の策定・とりわけ手続き上、極めて大きな欠陥があったと言わざる負えないと申し上げておきます。

今回の質疑で「小規模の飲食店などに対するガイドラインの適用を、県条例の規定を踏まえながら条例に則した措置を講じて頂くなど、個々の施設の状況や施設管理者の意向なども踏まえた、段階的な取組が必要である」との見解を示されました。

また、「引き続き、関係団体等への説明を行うなど、関係者の更なる理解と協力を頂けるよう、必要な対応を図ってまいりたい」とも答弁されました。

そこでですが、本ガイドラインを策定する際の藤沢市たばこ対策協議会の委員構成に大変偏りがあるので、是正することを強く指摘いたします。

現在の協議会は、医師・歯科医師・薬剤師・健康づくり団体・教育関係者が全委員15人中なんと14人を占め、なぜか本定例会報告の直前の本年4月に、商業関係者として商工会議所選出委員を加えられました。

今回の質疑の中では、あえてこのことについては触れませんでしたが、協議会の委員構成の在り方・選出母体の決定手法について、どのような経緯によりこのような偏った形になったのか、私共会派は大変疑問を感じています。

議会にて

本来であれば、商工会議所の他に、商店街連合会や技能職連合会、青年会議所、飲食業組合、鮨商組合、理容組合、美容組合、麺類組合、料理業組合、喫茶飲食組合、興業組合、旅館ホテル組合、遊技場組合、公衆浴場組合などの利害関係者を協議会委員に委嘱し、意見集約を行わなければ幅広いコンセンサスと理解は得られないと思います。

偏った委員構成は即刻改め、市長の言うマルチパートナーシップに則り、協議会設置要綱を即改定し、バランスのとれた協議会にすべきであります。

これからQ&A等の作成を行い、より分かりやすい方法により周知、手続きを始めていくとのことでした。

少なくとも、次回の協議会までには委嘱等の手続きを終わらせ、ご答弁にあった「理解と協力を頂けるよう必要な対応を図る」のとおりに是正して頂くよう、強く指摘を致します。

次に、先日消費税率のアップが延期されたことからも、民間事業者は、依然として厳しい状況にあり、そのような中で喫煙環境整備への設備投資は、かなりの負担を強いると考えます。

パブコメにおけるこのような意見に対する市の回答は、「分煙に対する費用助成などについては考えていない」、とのことでした。

したがって、本ガイドラインの現段階での実行的・段階的な措置の一つは、喫煙環境の店頭表示であり、これは有効な手段で推奨すべきと考えます。

目指す姿である「禁煙」の表示だけでなく、利用者が受動喫煙を受けない手段として、「分煙(時間・エリア)」や「喫煙」の表示も有効であり、市として積極的に実施するよう、要望いたします。

市独自のガイドラインは策定するものの「市からのサポートがない」との市民などの声は多く、比較的低コストで効果も高いであろう喫煙環境の店頭表示・ステッカーの作成をすべきであります。

特に、東京オリンピック・パラリンピック開催も迫ってきましたので、日本語表示だけでなく、多言語にて作成して頂いた方がよいかと思います。要望いたします。

イメージが湧かないかと思いますので、参考までにこのようなものを用意致しましたので、後程お渡しいたします。参考にして頂ければと思います。

以上、指摘・意見と致します。