厚生環境常任委員会 藤沢市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針策定に対する質疑(平成28年6月10日)

議会にて

◆宮戸光 委員 それでは、何点か伺ってまいりますけれども、まず初めに、この資料の中で確認したい点があるので、お聞きしたいと思いますが、資料3の市の公共施設における受動喫煙防止対策に関する指針、これですけれども、ここでいういわゆる対象施設、公共施設とは、建物のある施設を指しているのか、それとも公園など外の施設も含むのかお聞かせをいただきたいと思います。

◎三部 健康増進課課長補佐 資料3の指針における受動喫煙防止対策を講じる市の公共施設につきましては、建物を有する施設とその敷地を対象としているものでございます。

◆宮戸光 委員 次に、2月議会での中間報告を経て、今回の最終的な報告に至っているわけですけれども、特にこの資料2の受動喫煙防止を推進するためのガイドライン(最終案)に関してですけれども、さまざまな関係者がこれに注目しておりまして、とりわけ飲食店、藤沢駅周辺もそうです。市内には駅がありますが、その周りに飲食店がたくさんあるんですけれども、経営する多くの方々などから大変不安であるという御意見を私ども会派は多く聞き及んでおります。この間、それらの関係者などとはどのように話し合いを行い、その状況はいかがであったのか。今回、パブリックコメントでも、通常よりもはるかに多い件数の御回答をいただいているわけでございますので、どのようにお話し合いをしてきたのか、また、それらの意見は今回のガイドラインに反映されているのかお聞かせいただきたいと思います。

◎三部 健康増進課課長補佐 2月議会において中間報告をさせていただいた後、商工会議所を初め、たばこ商組合やJTの関係者の方々など関係する団体等との意見交換の場を持たせていただき、さまざまな御意見をいただいているところでございます。この中では、直ちに禁煙が強制されてしまうような誤解が生じる、県条例を上回る姿を目指すのは早急過ぎるのではないか、当面は県条例に則した措置を講じるなど、段階的に進めていくことが必要ではないかなどの御意見をいただいているところでございます。市といたしましては、これらの御意見やパブリックコメントにおける御意見、またタバコ対策協議会での議論を踏まえまして、このガイドラインは規制を目的とするものではなく、市民や関係者の理解と協力を得ながら取り組んでいくための指針として策定するものであること、またガイドラインが目指す姿に向けて、直ちにその実現が困難な場合には、当面は県条例に則した措置を講じるなど、段階的に対策を行うことなどを追記することにより、関係者からの御意見を反映させていただき、最終案としたものでございます。

議会にて

◆宮戸光 委員 それでは次に、この関係者の意見なども踏まえて、最終案ということで今お話がありましたけれども、特に小規模の飲食店を経営する方々、これは県条例の中で100平米未満の、いわゆる客席に当たるんでしょうか、そういった部分のところについてだとか、これは県条例にもしっかり書かれているわけですけれども、小規模の飲食店を経営する方々を初め、市民や関係者の中では、まだまだ周知や理解が進んでいないというような考えをお持ちの方がたくさんいらっしゃるということで私ども会派は聞いているんです。誤解がないように、生じないように丁寧にこういったことを進めていく必要があると思いますけれども、今後、どのように進めていこうと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

◎三部 健康増進課課長補佐 このガイドラインにつきましては、この7月に策定いたしまして、10月に施行していきたいと考えておりますが、その間、市民や関係者への皆様に対してこのガイドラインの趣旨や目的、その目指す姿について、誤解のないよう周知と理解に努めていきたいと考えております。ガイドラインにつきましては、市の広報やホームページへの周知を図ってまいりますが、周知に当たっては、市民や関係者の皆様にさらなる理解をいただけるよう、ガイドラインの内容に関するQアンドAの作成をするなど、よりわかりやすい方法により周知してまいります。また、引き続き関係団体等への説明を行うなど、関係者のさらなる理解と協力をいただけるよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆宮戸光 委員 それでは次に、この市民や関係者のさらなる理解を得て、ガイドラインは10月に施行するということでございますけれども、ガイドラインが対象とする公共的施設にもいろいろあるんだろうというふうに思います。受動喫煙防止対策については優先的に進めていくべき施設もあると思いますけれども、一方では、先ほど申し上げましたように、小規模な飲食店などは緩やかに進めていくべきだと思いますけれども、そのあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎相原 健康増進課長 本ガイドラインでは、対象とする公共的施設等を大きく、未成年や妊婦、有病者などが利用する施設、その他の公共的施設、また屋外の公共的な場所の3つに分けております。それぞれの施設の特性等を踏まえて、段階的に受動喫煙防止対策の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。その中では、やはり子どもや有病者が利用する学校や医療機関などにつきましては、優先的に受動喫煙防止対策を進めていく必要があるというふうに考えておりますが、委員御指摘のとおり、その一方で、小規模の飲食店等につきましては、県条例の規定を踏まえながら、まずは条例に則した措置を講じていただくなど、個々の施設の状況や施設管理者の意向も踏まえた段階的な取り組みが必要であるというふうに考えております。