平成28年度藤沢市予算討論(平成28年3月25日)

皆さんこんにちは。冒頭鈴木市長2期目の当選、誠におめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。しっかりと4年間元気で、郷土愛あふれる藤沢の為、頑張って頂きたいと思います。

議会にて

それでは通告に従いまして、平成28年度一般会計予算、他16議案、全ての議案に賛成の立場から自由松風会の討論を行います。

討論は、総論、事業費ごとの各論、結びと進めさせて頂きますのでご清聴の程よろしくお願い致します。先ずは、総論的なことを申し上げます。

鈴木市長は、施政方針において「未来に向けた元気なまちづくり」、「再生から創造へ」と2本の柱をたてられ、それぞれに時節を捉えた8つのテーマを設定なされました。

この8つのテーマに考察を加え、順次意見・要望を申し上げて参ります。

まずは、1点目の「2020東京オリンピック・パラリンピック」であります。

藤沢の新たな魅力や活力を創造するまたとないチャンスであります。スポーツだけでなく、ボランティアなどの幅広い分野で、様々なオリンピックプログラムに取り組み、この貴重な機会を積極的にまちづくりに生かしていただきたいと思います。

オリンピックレガシーとしても、未来に残す「藤沢の新たな風格や活力」となるよう、例えば「マルチパートナーシップ条例」や歴史や文化をテーマにした「都市宣言」など、気運を高めながら形にすることに取り組んでいただきたいと思います。

 また、ボランティアの活用についても、市民から広くボランティアを募り、多様な背景、経験をもとに、活躍して頂ける体制を作るべきだと思います。ボランティアの推進はオリンピックがゴールではありません。“オリンピックの為にボランティアを要請する”のではなく、“オリンピックをきっかけに、これからの地域を担う人材を育成する”という考えで取り組んで頂きたいと思います。

次に、2点目の「みんなが住み続けたいまちへ」であります。

総合防災体制の強化や都市基盤整備をはじめ、地域経済の活性化は、自治体の喫緊の課題の1つであります。元気バザールのバージョンアップも藤沢駅周辺地区の活性化と合わせ、年に1回ではなく、いつでも何か行っているマルシェのような取組もいかがでしょうか。それも、藤沢駅周辺地区だけに限ることなく、インバウンドも期待できるよう藤沢の北部での開催など、キャラバン的な要素も考えてみてはいかがでしょうか。

次に、3点目の「郷土の豊かな歴史と文化」であります。

まもなく、「ふじさわ宿交流館」と「藤澤浮世絵館」がオープンします。将来に向けた負の資産とならないよう、費用対効果もしっかりと検証し、藤沢市の「郷土愛」を象徴する取り組みとしていただきたいと思います。また、市民会館を中心とした文化ゾーンの再整備につきましても、まずは文化芸術振興計画を策定し、長期的な財政計画に基づくご判断をいただきたいと思います。

 次に、4点目の「大切な子どもたちの笑顔」であります。

 昨今、貧困、いじめなど、子供を取り巻く環境がクローズアップされております。総合的な子育て支援、放課後児童クラブなど、様々な取組がなされようとしておりますが、小児医療費助成のあり方の検討については、今後望まれる人口構成、特に生産年齢人口層の確保と財政負担のバランスから総合的に判断いただきたいと思います。

 次に、5点目の「すべての人がつながり、支えあう人の和」であります。

 藤沢市もいよいよ高齢化率が23%となり、約4人に1人が高齢者という状況となってまいりました。

 藤沢型地域包括ケアシステムの構築が進められておりますが、1日も早くすべての事業が足並みを揃えてスタートできるよう取り組んでいただきたいと思います。

 さらに、市長は選挙中、「健康寿命日本一」を掲げられました。私ども会派は健康寿命日本一に向けた取り組みついて、超高齢化の進展を見据え、スポーツ施設、職場、学校、公園など身近な場所で、気軽に健康増進に取り組んで頂きたいと考えております。「市民の健康がまちの元気になる」という体制づくりを是非お願い致します。 

また、コミュニティソーシャルワーカーの段階的な配置とともに、「まちのコンシェルジュ」という新たな取組も始められます。ご答弁をお聞きすると「ご近所コミュニティづくり」ということですが、市民自治部、福祉部などが連携して仕組みを作り、効果的・効率的、実践的な包括ケアシステムに生かしていただきたいと思います。

 地域の縁側についても、ボランティアポイント制度については、全庁的なポイントカード制度と連携し、市民サービスの視点、効果的な制度となるよう進めてください。

 次に、6点目の「再生から創造へ」についてであります。

 13地区のまちづくりが進められようとしております。市民センターや公民館は、社会情勢を踏まえ、より地域に根差し、地域から頼られる施設となるよう要望いたします。

 さらに、市民センター・公民館が中心となって未来予測の中から、地区ごとの特色や特性を把握し、マルチパートナーシップを進める中で、住民協働、13地区主体のまちづくりを進めていただきたいと思います。これは未来に向けた最重要課題と捉えております。

 次に、7点目の「活力を創造する自治」であります。

施政方針には、少子超高齢化の進展に伴う住民ニーズの多様化に対応していくために、行政は大きな転換期を迎え、未来に向けて行財政のイノベーションを行うとあります。

 市政運営の総合指針の改定、新たな行財政改革の推進、確かな財政基盤の構築など、まさに活力を創造するために挑戦していかなければならない訳です。

 指針の改定については、生活の1つ1つにしっかりと裏付けられたものとして、行財政改革については、職員の意識改革に基づき、生活課題にしっかり向き合う職員の育成をしていただきたいと思います。また、定数についても増加傾向にあるようですが、本当に必要な職場に適正な人数が配置されているのか、検証をお願いします。

次に、8点目の「平成28年度当初予算について」であります。

財政については、同僚議員も質疑しているように藤沢も財政難であると考えます。

本当に住民に必要な施策、予算配分となるよう検証をお願いいたします。

平成28年度当初予算も過去最大規模であり、毎年予算額は記録更新されています。

これは、子育て支援や超高齢化を背景とした扶助費などの増加も加味しなければいけないと思いますが、私ども自由松風会は過去最大の予算額が決して良いとは思っておりません。最大になってしまったのか、最大にしてしまったのか。

今後、予算編成や予算執行など財政運営の根本的な見直しが行われるとのことですので、期待するとともに、わが会派もしっかりとチェックをしていきますので、よろしくお願いいたします。

議会にて

それでは、次に事業費ごとに意見・要望を申し上げます。

まず総務費であります。

最初に全般的なことから申し上げますと、本市では老朽化した公共施設の更新などの行政需要も見込まれており、今後の財政運営は、これまで以上に厳しい状況になると考えます。

限られた財源を効率的に必要な事業に配分するために、これまで以上に職員がコスト意識を高め、事業の費用対効果や優先性などを明らかにしながら、予算編成・予算執行に取り組んでいくことが重要であります。

また、積極的に自主財源の確保を図るなど、将来にわたり持続可能な財政構造を確立していくことを強く要望させていただきます。

次に、シティプロモーション事業の全般については、廃止を視野に抜本的に見直すべきであると、まずは指摘をしておきます。

まず、シティプロモーション推進業務委託について申し上げますと、只々著名な方の名を連ねても、定住人口の促進やシティセールスにはつながりません。市民などにどれだけ初めから関わって頂くことが出来たか、その関わりの度合いによりそれが即ち、愛着の大きさとなり、自然発生的にシティセールスへと延びていくのです。

今のシティプロモーションは、企業が全国的に商品の販路拡大をする手法で、内にも外にも、市民の温かい心が伝わらず、「藤沢の名称」、「マークの宣伝」ばかりになっております。本市が目指すものとは、全く異なるやり方であると指摘を致します。

また、ファンクラブ事業についても、市内には、商工会議所や商店街連合会、JAなど、まちを構成する団体は多くあります。この際、シティプロモーション事業自体を商工会議所などにお願いした方が良いと考えます。これもマルチパートナーシップではないでしょうか。

さらに、過日議会で配られた現新館再整備の図面の中に、シティプロモーション事務局が1階に設置とありましたが、シティプロモーション事務局ではなく元気バザール事務局にし、そこで積極的にシティセールスを展開すべきと考えます。強く要望いたします。

まだまだシティプロモーション全体では数多くの指摘事項があります。時間の関係上、割愛をさせて頂きますが、この際、大きく見直しが必要と、指摘を致します。

 次に、人権啓発事業であります。子どもをいじめから守る条例の周知用のリーフレットを配布する際には、講演会などを行うことが出来る旨も添えて頂くようお願い致します。

 次に、市民憲章の啓発についてであります。市民憲章の冊子を児童生徒にただ配布するだけではなく、その意義・理念を解り易く教えると言う学びを教育委員会と連携して行ってください。この先、50年もしっかりと市民生活の規範として輝き続ける取組となるよう、要望いたします。

 次に、広域連携の取組についてであります。宮古島市、高山村など遠隔地の自治体との都市連携については、経済交流・市民の間でのスポーツ交流・文化交流などの研究を進めて頂くようお願い致します。ご答弁にもありましたように、まずは災害時応援協定を締結することから着手し、様々な交流に発展できる取り組みを要望致します。

 次に、辻堂駅開設100周年事業についてです。地元地域の方々も熱心に準備を進めているところであります。辻堂地区は、市内でも三大拠点地区の1つですので、地域の活性化、地域への愛着に繋がるよう、地元の商業者との連携も含めて支援をして頂くようお願い致します。

 次に、津波避難対策・防災対策についてであります。まず、津波避難に関して、以前から提案の避難場所とその距離を示す蓄光式のプレートは避難の際に非常に役立つものだと考えますので、片瀬・鵠沼・辻堂の3地区で早期に設置できるよう進めて下さい。

また、危険ブロック塀改修などへの補助制度についても、他市の取り組みを参考にして、早期にメニュー化できるようお願い致します。

次に、災害備蓄品については、多種多様化、様々開発されているようですので、情報収集と周知を踏まえ、積極的に備蓄に取り組むようお願い致します。

次に、委員会でも申し上げましたが、災害時の交通対策の啓発や周知、復興へのプロセス検証やシミュレーション、様々な支援に対する事前マニュアル作成など、どれも必要不可欠なものだと思います。火山対策も含めて、さらに災害に強い藤沢を目指して各取り組みをお願い致します。

 次は、環境保全費であります。

まずは、不法投棄防止等対策費の回収作業・不法投棄についてであります。パッカー車が入る事の出来ない、また環境に配慮した収集作業、小型不法投棄物の回収などへの取り組みとして、電気バイクの導入をお願い致します。

次に、不法投棄防止カメラについては、大変効果があると伺っておりますので、貸し出しについての周知を拡大すると共に、制度の拡充を図って下さい。

 次に、緑地改修事業費の法面の安全対策については、市内には市所有の急傾斜地が多数ありますので、調査の徹底をお願い致します。

 次に、二輪車の安全運転については、自転車保険加入への喚起、カーブミラーの支柱へ罰則規定が明記されたシールの貼り付けをお願い致します。

 次は、民生費であります。

 まずは、修学旅行資金についてであります。相変わらず保護者が修学旅行の資金を社会福祉協議会へ借りに来ている現状を捉え、修学旅行費が安くなるよう、更なる取り組みをして頂くよう強く指摘します。

 次に、放課後児童健全育成事業費の取組についてであります。多くの自治体では、様々な活動団体が放課後児童クラブの運営を担っております。調べてみると施設同士の意見交換や競争による市民サービスの向上に繋がると言った利点があるからと考えます。本市でもそういった手法に取り組むよう指摘をしておきます。

 次に、成年後見制度等推進事業について、今後の超高齢化を踏まえると、権利擁護は重要な取組と考えます。事業の拡大と合わせ、住民同士が支えあえる取り組みを強く要望いたします。

 次に、学園等運営委託費についてです。太陽の家は、かなり施設の老朽化が進んでおり、さらに津波避難地区内に所在しております。施設の耐震補強や有事の際には、スムーズに屋上へ避難できる外階段を設置するなど要望いたします。

 次に、地域包括ケアについて申し上げます。先ほども少し触れました藤沢型地域包括ケアシステムでありますが、全市民を対象にするなど理念や考え方はとても良いのですが、実際の取組状況とは、乖離しすぎていると感じました。このシステムは、これからの未来に向けた基盤となるものであり、藤沢市民の期待の事業であります。確実に、必ず、良いものを構築し、市民の皆さんに安心感として届けていただきたいと思います。

次は、衛生費であります。

 まずは、在宅療養者等歯科診療推進事業についてであります。高齢者の約8割の方に口腔ケアが必要であるにも関わらず、診療につながっている人は、うち3割だそうです。口腔ケアは、健康増進につながりますので、構造改革特区などの取組に挑戦していただきたいと思います。要望といたします。

次に、歯科健康診査事業費であります。市民が日頃から診察をしてもらっている主治医に歯科健康診査を行って頂いた方が、受診率が上がると思いますので、ご検討をお願い致します。

次に、難病対策事業の拡大に向け、難病対策地域協議会を設置運営することは大変良いことだと思います。是非、多くの市民の方々への難病への理解を広めて頂くためにも、積極的な周知をお願い致します。

次に、ごみ減量推進費であります。リサイクルプラザにおけるパルロの活用については、大変好評を得ているとのことでしたので、今後も積極的な活用をお願い致します。

次に、廃棄物等戸別収集事業費であります。まずは循環資源の地産地消については、市民の分別意識、環境意識への向上が図られる有意義な取組でありますので、是非、キエーロを始め、新たな製品を積極的に導入してください。

次に、環境分野の障害者雇用促進については、新たに、ステンレス製品の中間処理にも雇用を行うとのことでした。評価すると共に、循環資源の地産地消の取り組みともコラボするなど、更に雇用の拡大が出来るよう、お願い致します。

次に、収集事業の民間事業者への委託拡大については、既存の委託区域に加え、今後新たな大規模開発などがあった場合、興業公社等、民間活力への拡大のご検討をお願い致します。

 次は、労働費・商工費であります。

 まずは、企業立地等促進事業の内容拡大についてであります。企業立地政策と言うものは、その時の社会動向をしっかりと捉え、まちのポテンシャルをPRしていかなければなりません。したがって、様々な特区制度と連携した取り組みを、更に進めて頂くことを要望いたします。

 次に、ロボット産業推進事業についてであります。パルロやHAL、またロボットタクシーなどロボット政策を積極的に進めている本市においては、研究・普及啓発などを、さらに多面的に取り組むべきと考えます。また、介護現場での充実化や国際戦略化に繋がる事業の拡充はもとより、ロボットが生活にある、未来に向けた元気なまちづくりを進めていただきたいと思います。

 次に、販路拡大支援事業費についてであります。本事業を利用した企業の声は、大変良いとのご答弁でした。国からの交付金の関係で補助率上限額の減は理解できますが、市内企業を育成していくためにも継続した取り組みをお願い致します。

次に、市観光協会への業務委託内容についてであります。藤沢駅南北自由通路は、大変多くの方が往来しております。元気バザールを業務委託内容に取り入れてもらい、藤沢の魅力を大きく発信して頂くようお願い致します

次に、近年外国人観光客の旅行形態が、短期のパックツアーから中長期のFIT(個人旅行)へ推移し、リピーター客の増加傾向も強くなっております。またご答弁でも特定の目的を持たずに訪れている人が多くなっているとのことでした。滞在型の観光が着目される中で、提案型の観光案内を行うことは非常に意義深く、ホテル等の大型宿泊施設の誘致を含め、推進していくべきと要望いたします。

 次は、農林水産業費であります。

 まずは、健康と文化の森地区についてです。西北部地域の活性化の為、健文地区の市街化区域への編入による周辺農業の活性化をいち早く進めて頂きますよう、お願い致します。。

 次に、漁業振興についてであります。シラスの安定供給のための超冷凍庫使用への補助や、全自動釜揚げシラス加工機への補助などをお願い致します。また、学校給食用農水産物生産出荷対策として、農産品だけではなく、水産品へも運搬費用の補助をお願い致します。

次に、片瀬漁港でのレストランやBBQテラスの設置に関しては、現段階では難しいとのご答弁でしたが、地産地消の推進、観光の観点からも有意義な取り組みであると思います。他の手法も含めて、実現に向けての検討をお願いいたします。

 次は、土木費であります。

新産業の森整備事業の拡大についてであります。本市には数々のポテンシャルがあり、これからも企業進出が見込まれますので、整備の拡大を要望いたします。

遠藤葛原線をはじめとする各種の道路については、本市の道路整備プログラムや通過交通の緩和、更にはバランスのとれた各地区の発展の為、財政計画を考慮し、整備に努めて頂きたいと思います。

 次は、消防費であります。

2020東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催へ向け、事前計画の作成のほか、必要とされる資機材や人員の確保など、取り組みを確実に進めて頂くよう要望いたします。

 次は、教育費であります。

 まずは、市歌についてです。毎年、成人式での市歌斉唱の時に、新成人が大きく戸惑っている姿を見て、改めて市歌を全小・中学校で歌えるように教えるべきだと思います。強く要望いたします。

 次に、ビーチスポーツの拡大についてであります。ビーチバレーだけではなく、昨年・一昨年と本市が共催になったビーチサッカー大会へも負担金を拠出して頂くよう要望いたします。また、合わせてアジアビーチゲームズの誘致・開催を要望致します。

 次に、いじめを守るアプリ作成についてです。いじめなどのトラブルについての相談や通報が出来るアプリケーションの構築をお願い致します。

 次に、難病を患っている児童生徒に対しては、その子が負っている心理の理解と対応をしっかり行うこと。また、難病そのものの知識習得、更には職員会議、学年会議、支援会議などにおける記録保存と情報交換の徹底・実施を行うよう指摘いたします。

子どもの人権、子どもの教育環境を守るため、この事案を看過できずに我が会派は質疑をさせて頂いたところであります。

子供たちの健やかな成長の為に、学校として、教育委員会として何をすべきか?を、よく考え、子どもたちの心と笑顔をしっかりと守って頂きたいと思います。

 次は、歳入の市たばこ税についてです。

 市税全体の3%を占めるたばこ税は、ご答弁にもあった通り貴重な財源であると思います。健康面でのリスクの周知をしながら、受動喫煙防止のため、分煙化を進める取組をお願い致します。

各論の最後は、特別会計のうち、介護保険事業費についてであります。

 市長が掲げられた健康寿命日本一に関して、どのように具現化していくのかお伺いしましたが、残念ながら健康寿命日本一への道のりは程遠いような思いを持ちました。

冒頭にも申し上げましたが、元気な人づくりと合わせて、元気な地域づくりに向けて、まずは福祉部と保健医療部に限ることなく様々な部課で連携し、マルチパートナシップによる、総合的な健康長寿のまちづくりへ向けて速やかに施策を展開していただきたいと思います。

縷々述べて参りましたが、結びを述べさせて頂きます。

これからの4年間、特に平成28年度は、市民にとっても、市長にとっても、非常に重要な1年になると考えております。

少子超高齢化、公共施設の老朽化、加えて財政難、こうした状況において求められるものは、未来に向けて安心した生活基盤をつくると言う挑戦であります。

その為には、財政面においても、本当に市民生活に必要な施策なのか、安心した生活が担保されている政策なのか、社会保障の伸びを抑える政策を考える必要はないのか。

この間、わが会派は、多くの職員と意見交換や議論を重ねてまいりました。こうした中で思うことは、やはり「組織づくりは人づくり」であります。

 施政方針は、行政の「ミッション」であると考えます。「ミッション」が職員間で共有されることで、職場での政策的なコミュニケーションが生まれます。

これからの組織づくり、人づくりは、「職員一人ひとりが仕事を伸びやかにできるよう、業務をどのように組み立てるか」、そして「市民からの要求をいかに充足させ、職員の自己実現に結ぶ組織、風土を構築できるか」がカギであると考えております。

鈴木市長におかれましては、このカギを職員の皆さんと議論して頂いて、財政状況と言う足元をしっかりと固め、元気あふれる藤沢の未来を創って頂きたくお願い致します。

鈴木市長の任期の区切り目でございますので、一言申し上げます。一期目の鈴木市長をしっかりとお支え頂いた、石井副市長、藤間副市長、また、この3月で退職される部長をはじめとする職員の皆様、大変お疲れ様でした。新天地でのご活躍をご祈念申し上げます。

最後に、新たな4年間、しっかりとした市政運営のかじ取りをお願い致しまして、自由松風会の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。