平成26年度藤沢市決算討論

皆さんこんにちは。

議会にて

平成26年度藤沢市決算討論

冒頭、改選後初めての決算討論でありますので、私ども自由松風会の議員を紹介したいと思います。まず、団長には5期目で60代の渡辺光雄議員、8期目、70代の栗原義夫議員、3期目、50代の加藤一議員、2期目で30代の吉田淳基議員、そして、初当選、1期目、20代の神村健太郎議員、また、最後に、私、3期目で40代の宮戸光でございます。私ども自由松風会は期数的にも年代的にも非常にバランスのとれた会派であるのかなと、私自身はこのように思っておりますが、皆さん、どのように映っておりますでしょうか。御意見ある方は後ほどお受けいたしますので、よろしくお願いいたします。

それでは、認定第1号平成26年度藤沢市一般会計及び認定第2号平成26年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計ほか7特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第36号平成26年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について、認定第10号平成26年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について、賛成の立場から自由松風会の討論を行います。

まず、平成26年度の日本の動向を振り返ってみますと、4月には消費税の8%への引き上げ、6月には富岡製糸場が世界遺産に登録、また、教育委員会制度改革改正法の成立、7月には集団的自衛権の限定容認を閣議決定、8月には広島県のゲリラ豪雨、土砂災害、9月には御岳山の噴火、10月には大型台風18号と19号が相次いで日本上陸と、夏から秋にかけては災害が多く発生、本市においても情報伝達の重要性や脆弱性という課題が突きつけられたものであります。11月には中国漁船に対するサンゴ密漁対策の実施、また、安倍首相が消費税10%への引き上げを18カ月の先送りを発表、そして12月には総選挙が行われ、アベノミクスの評価と地球儀を俯瞰した積極的平和外交を初めとする政権公約を掲げた自民党が衆議院議席の過半数を維持し、第3次安倍内閣が発足、景気の緩やかな回復、企業の倒産件数の減少、雇用の創出、賃金の上昇につながっていきました。

そして、3月にはさがみ縦貫道が全線開通し、本市における交通ネットワークの充実が図られたものであり、本市の最重要課題の一つでもある地域経済の活性化においても大きく寄与したものであります。さらに、まち・ひと・しごと、いわゆる地方創生の取り組み、クールジャパン戦略の推進、産学官連携強化を図ったイノベーションハブの推進など、個性豊かで魅力ある地域社会づくりが推進されたものであり、強い日本の再興に向けて大きくかじを切ったものと考えております。  

そんな中、鈴木市政も折り返しの3年目を迎えられ、いよいよ本年が最終年であります。鈴木市長は就任以来、法とモラルを守り、常に市民生活の質的向上を考えながら一歩一歩着実に郷土愛あふれる藤沢づくりを進めてこられたと思っております。しかし、急速な少子超高齢化の進展や、2025年問題への対応、公共施設の再整備を初めとした都市基盤整備など、多くの課題が山積しているのもまた事実であります。自治体の政策は日々の市民生活や地域への愛着の中から創造されるという市長の信念のもと、ガバナンスと継続性を大切にした市政運営をお願いしたいと考えております。

それでは、各費目別に私ども自由松風会の決算委員会での質疑に基づいた講評、そして意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  

まずは総務費であります。  
広域行政推進関係費については、来年度以降、取り組みが本格化していくと思われる、かながわシープロジェクトに関して、2020年東京オリンピック・パラリンピック、そしてその先のレガシーも視野に入れながら、相模湾沿岸の各市町との連携を拡充していっていただくようお願いいたします。  

次に、特定非営利活動法人事務関係費について。
藤沢市内を活動範囲とするNPO法人に関する認証事務が県から移譲されたことは大きな成果であると考えます。これからの将来背景に基づく住民自治を考えますと、NPO法人はもとより、市民活動団体の育成や支援は本市にとって重大な責務であると考えます。助成金の制度も整備されているようですが、市民活動団体が活動する中で一番のネックというのは、実は継続性であると考えます。ただ単に助成をして終わりというだけではなく、提案型を充実させるとともに、幅広く斬新なアイデアを募り、長期にわたり行政と市民活動団体が協働して生きる仕組みとして、さらに充実、拡充されるようお願いいたします。まだまだ改善の余地はあると思います。  

次に、市民憲章推進費について。
御答弁にあったとおり、市民憲章の理念を根づかせていくためには、事業の継続性と発展性を高める必要があると考えます。50周年の節目を迎えた市民憲章は多くの方の英知と、そして熱意が結集された大切なものであります。式典を開催して終わりではなく、日常のさまざまな場面で理念を想起させるような取り組みにバージョンアップしていただきたいと思います。  

次に、環境保全費であります。  
建物緑化事業について。御答弁いただいたように、建物を緑化すること自体の効果は確かに大きいと思います。しかし、市民に広まっていかないのであれば事業としては失敗と言わざるを得ないと考えます。事業開始から10年、費用対効果の面から考えても課題が多いということであれば、事業の再構築も視野に入れた御検討をお願いいたします。  

次に、交通安全教育指導費について。
スタントマンを活用したスケアードストレート事業は、交通事故の恐怖を視覚、聴覚からも体感できることや、交通ルールやマナーを守る意識を向上させる上で非常に有効な手法であると考えます。経費もかかる事業だと認識しておりますが、経費がかかる事業だからこそ、多くの市民の方が参加していただけるよう各地区の御意見も伺いながら実施していくべきであると考えます。要望といたします。  

次に、防犯対策強化事業費について。
安全、安心、防犯の視点から見れば、防犯カメラが設置されることにより、犯罪への抑止力が高まることが期待されるかと思います。しかしながら、一方では、防犯カメラを設置したくても費用の面で断念をされている自治会もあると聞いております。現在も手厚い補助をしていただいておりますが、ぜひ設置したい自治体などが設置しやすいような柔軟な制度になるよう検討をお願いいたします。  

次に、民生費であります。  
まずは愛の輪福祉基金事業費について。御答弁にあったとおり、平成26年度における新たな補助を受けた団体は1団体ということで、周知、PRが不足しているのではないかと思います。新たな団体を含めて多くの団体に活用していただくよう、より一層の周知、PRをお願いいたします。  

次に、成年後見制度等推進事業費について。
御答弁の中で周知を図るとありましたが、任意後見制度は将来の不安に備えるために非常に有効な制度であると思います。今後ともぜひその取り組みを継続していただくようお願いいたします。また、後見人による財産の横領等、違法行為がある場合、制度の普及に大きな障害となり得ますので、専門職の方々との連携を行い、安心して利用できる任意後見制度の整備を要望いたします。  

次に、敬老会等事業費について。参加要件を83歳に変更し、2年が経過する中で、好意的な御意見もいただいているようではありますが、超高齢社会の到来などを踏まえ、お祝い金との整合性や、そもそものあり方など、総合的な検討をお願いいたします。  

次に、小児医療費助成費について。
本市の小児医療費助成制度は次世代を担う子どもたちを安心して産み育てるための子育て支援施策として非常に重要な役割を担っていることは言うまでもありません。人口減少、少子超高齢社会に突入する中、本市の人口を増加、維持していくためには、いかに子育て世代の方に本市を選んでいただくかという視点も大切であります。また、一方では小児科医の不足等の問題も言われており、助成制度があるということは小児科医の方々に本市に根づいていただく一助になる可能性もあります。そういう意味においては、これから先を見据えた中で、小児医療費の助成についても拡充を図っていくことが求められるのかもしれません。今後の社会構造の変化、人口構造の変化、県の補助の動向、国が検討を始めた子どもの医療制度の在り方の内容などにも十分に注視しながら、本市の人口増加、定着につながる総合的な施策展開について御検討をしていただくようお願いを申し上げます。  

次に、放課後児童健全育成事業業務委託費については、現在、本市の放課後児童クラブについては、そのほとんどをみらい創造財団に業務委託しておりますが、開設時間などの運営手法、利便性、多様化するニーズの対応など、課題も多く聞きます。他市の事例を参考にし、競争力を持たせるためにも、みらい財団以外の法人へも業務委託を拡大するなど、再構築の視点を踏まえ再検討を要望いたします。  

次に、衛生費であります。
医師会立看護専門学校運営費補助金については、いつまでも医師会へ補助金支出による運営を行うのではなく、早期の独立運営と費用対効果の観点からも、卒業生の就職先は最低でも85%ぐらいは湘南東部医療圏内の医療機関となるよう、運営主体の医師会への指導監督をいただくよう要望しておきます。  

次に、廃棄物等戸別収集事業費について。
御答弁にもあったとおり、障がいのある方の中には力の要る作業や根気の要る作業などにおいて健常者よりも能力を発揮される方もいると思います。こうした方々を、今後さらにその能力が発揮できる分野へ雇用を拡大していくことは、バリアフリーの考え方にも合致するものと考えますので、発展的な取り組みをお願いいたします。  

次に、労働費についてであります。  
合同就職面接会では介護業界への就職希望者が少ないとのことでありましたが、2025年を迎えるに当たり、全国で約30万人以上の介護職が不足するという報道もありました。他部署、他事業とも積極的に情報交換や連携を行い、最大限の効果を上げられるよう取り組みをお願いいたします。  

次に、商工費についてであります。  
誘客宣伝事業費について。外国人にとってストレスと感じることは、我々市民にとってももっと改善できるものと言えるのではないでしょうか。外国人が観光しやすい町と住民が住みやすい町を両立させることによって、自然と外国人のマナー意識も住民のおもてなし意識も向上するのではないかと考えますので、そうした取り組みをぜひ推進していただくようお願いいたします。  

次に、ビーチバレー大会開催関係費(公財)藤沢市みらい創造財団スポーツ事業関係費について。
現在、みらい創造財団主催の各種の大会、催しについては、都内などの運営事業者に委託するのではなく、本市内で活動中の各種団体へ委託もしくは連携すれば、経費節減のほか、大きな効果も得られるはずです。改善するよう指摘しておきます。  

次に、土木費についてであります。  
市道新設改良費、(仮称)南北線について。さきに報告がありました道路整備プログラムの中で、南北線は課題解決に効果があり、評価も高いということでございました。しかしながら、事業費が高額であるため費用対効果の面で総合評価の優先度を下げている状況であると認識しております。早期実現を踏まえ、事業着手時期を検証していく上でも、事業費の大半を占める補償費を適正に算出する必要があると思います。  
今取り組んでいただいているのは、この補償費をいかに圧縮していくかということだと認識しておりますが、予備調査よりも適正な補償費を算出できる詳細な調査を実施していただくことが、事業費の縮減、ひいては早期の事業着手につながると考えますので、まずは詳細調査をしていただくよう要望いたします。  

次に、市街化調整区域の市街化区域への編入について。
線引き見直しに関しては県の権限であると思いますが、現状のままであれば調整区域内の農家は非常に厳しい状況が続くと考えます。線引きが見直され、農家が都市計画法上の生産緑地指定を選択すれば、十分に生産性も担保され、消費者と結びついた経営ができ、また、企業誘致や宅地化が進めば本市の人口増加に寄与するものだと考えます。その結果として、本市単独での政令指定都市への夢も広がるのではないでしょうか。線引き見直しに関しては今申し上げたことも踏まえて、県に力強く働きかけていただきますようお願いいたします。  

次に、主要幹線道路対策費について。
決算審査の質疑でも明らかになりましたとおり、国道レベルの広域連絡道路については本市の長年の願いが実を結び、さがみ縦貫道路の開通、さらには横浜湘南道路の本体工事の着手などと大きな進展が図られたところであります。これらの進展により、広域幹線に連絡する横浜藤沢線については、交通の利便性の向上や藤沢駅周辺の交通渋滞の緩和、津波避難時の緊急避難道路の代替路線として早期に整備する必要が高まったと考えます。  
県は国道467号線までの川名工区の事業に取り組んでいるところではありますが、国道467号線への交通負荷の懸念や津波被害が甚大とされる海岸沿い地域の防災機能強化を考えると、国道134号線までの整備計画については早期に取り組む必要があります。国道134号線までの延伸計画を早期に具体化していただくとともに、その検討に当たっては景観や住環境にも十分配慮していただき、市も県と連携を図りながら地域と調整していただくよう要望いたします。  

次に、教育費についてであります。  
修学旅行費用について。御答弁からも改善していることが理解できましたが、保護者の負担を根本的に解消するため、引き続き旅行代理店に対し低料金で提供できる企画、立案を要望いたします。また、学校においても経費削減に向け、一層の工夫を進める必要があると考えます。県内では生徒みずからが修学旅行のコースを選定し、旅行業者と交渉し、低価格の修学旅行を実施している学校もございます。現在、修学旅行費用を藤沢市社会福祉協議会へ借り入れしている保護者が依然として存在する事情に鑑み、取り組みを加速させるよう要望いたします。  

次に、教育課程推進事業費について。
社会科資料集「ふじさわ」の活用については、郷土愛あふれる藤沢を推進するためには大変よい事業だと思います。さまざま変化する社会情勢に鑑み、庁内横断的な連携により、さまざまな市政の概況、情勢についてもぜひ取り入れていただくと、さらによいものになると思います。試みを期待いたします。  

次に、校務支援システム構築事業費について。
本事業については多額な費用を投じシステム構築するというものですが、実際、先生方が教室にいられる時間がふえたのかという効果が希薄過ぎると思います。費用に対する効果の部分を各学校に具体的に示すよう働きかけてください。  

次に、課外活動関係費について。
本事業については、青少年の健全育成と部活やスポーツの推進、保護者や関係者の負担軽減にもつながりますので、補助額の拡大を要望いたします。  

次に、学校施設環境整備事業費について。
かつて関西地方の学校では校庭の芝生を全て保護者が撤去したとのニュースがありました。芝生の管理は非常に難しいと聞き及んでおり、また、教育上本当に必要なものであるのかも含め、事業の再構築を要望いたします。  

次に、文化事業費についてです。
市民オペラについては親しみやすいオペラの普及に尽力されていると御答弁からは感じました。音楽、美術、演劇、そして何より観客のリアルタイムの臨場感がある舞台芸術は、まさに総合芸術と言えると思います。市民の芸術文化への意識の向上、連帯感、郷土愛、観光振興など、広い裾野が見られる事業なので、より低廉な価格で市民が楽しめるような取り組みを、オペラの町藤沢のイメージ拡大に向け進めていただくようお願いいたします。  

るる申し上げてまいりましたが、総合指針2016の5つの重点テーマに沿った広義な講評、要望を次に申し上げます。  

まず、1つ目として、市民の日常生活における火災、急病、犯罪、交通事故などに対応する消防、救急、防犯、交通安全についてであります。民間が行った防災アンケートでは、約半数の人が、近いうちに地震が起きると思うが防災に関する意識は薄れてきていると回答しております。残念ながら地域においても東日本大震災は既に過去の出来事となっている感もあります。せっかく藤沢市災害復興条例も制定したわけですから、趣旨を生かしながら地域の皆さんとともに継続的、発展的な取り組みを進め、体感、実感できる安心を創造する事業展開をお願いいたします。  

2つ目は、新たな都市基盤整備、地域経済の活性化、シティプロモーション、市民協働の推進などであります。6月議会で我が会派の吉田議員も述べておりますが、これからは本物が求められる時代であります。市の事業について何を目的に何をしたいのか、よくわからないという声も聞きますので、今以上に市民の声やニーズをしっかりと把握し、事業の再構築の視点も踏まえ、積極的な見直しを進め、根拠のある事業を実施することで藤沢市の発展に結びつけていただきたいと思います。  

3つ目は、藤沢への郷土愛、歴史、文化、環境、そして13地区のまちづくりについてであります。多くの議員が議会で述べているように、これからのまちづくりは、いかに多くの市民の力をかりながら活力ある町を構築していくかであると我が会派も考えております。我々議員はもとより、職員の皆さんにも地域の皆さんとともに歴史、文化、地域活動を支える仕組みづくりや本市の貴重な財産である自然環境を大切に維持、保全し、次世代に継承する取り組みを進めていただきたいと思います。  

4つ目は、市の重要な課題である子ども・子育てについてです。言うまでもなく子どもは未来を担う藤沢の宝であります。待機児童の解消を初め、多くの事業に取り組まれていると思いますが、小児医療費などは人口減少社会への対応策の一つとして、しっかりと藤沢市の将来を描きながら総合的に検討していただきたいと思います。  

5つ目は、2025年問題を初めとする少子超高齢社会の到来を踏まえ、健康寿命の延伸に向けた福祉、保健、医療、介護の充実であります。これらは今後、市政運営の鍵であると考え、今回の決算質疑では初めてと言ってよいほど民生費において多くの質問を、我が会派の若手のホープ、神村議員より質問をさせていただきました。さらに、市民一人一人の生きがいづくりにつながる生涯学習、生涯スポーツの推進や暮らしやすさの向上を図る移動円滑化などに取り組み、市民の笑顔があふれ、生活の豊かさが実感できる町を目指していただくようお願いいたします。  

さて、鈴木市長は、平成26年度を帆船の帆とし、市民の信頼と共感を藤沢元気号の帆いっぱいに受け、郷土愛あふれる藤沢の実現に向けて航海に出られました。そして、その一文字を象徴するような出来事がことしの6月にありました。皆さん御存じの、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるセーリング競技会場に再び江の島が選ばれたことであります。藤沢市はこれまで市民の皆様によって大切に守られてきたさまざまな文化、豊かな郷土の歴史という大きな財産と、先人たちが将来を展望し、私たちにつないでくれた先見性のあるまちづくりをもって発展を続けてきております。鈴木市長にはこうした財産や先見性を大切に引き継ぎながら将来への備えを進め、市民の皆様の元気を創出していく使命があると思います。そして、平成27年度は稲穂の穂であり、1期目の集大成の年であります。実るほど頭を垂れる稲穂かなということわざのとおり、謙虚な気持ちをいつまでも持って、マルチパートナーシップに基づく多くの施策を結実させていただくことを期待いたしております。  

さらに、これからの自治体には前例や固定観念にとらわれず、新たな取り組みを生み出す想像力が求められていると思います。10年後には2025年がやってきます。これからの自治体は恐らく試される時を迎えます。鈴木市長には職員の皆さんが信念と自信を持って市民に対し、また、議会、議員に対して強い対応能力の持てる職員育成に取り組まれるとともに、42万市民のリーダーとしてこれからも邁進していただくことをお願い申し上げまして、自由松風会の全ての決算認定、そして議案に対する賛成の討論といたします。御清聴ありがとうございました。