総務常任委員長報告(平成27年9月15日)

議会にて

総務常任委員会の進行を行う

皆さんおはようございます。当委員会に付託されました議案第26号藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定についてほか5件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。

 当委員会は9月9日及び10日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。

 それではまず、議案第26号藤沢市特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について及び議案第27号藤沢市印鑑条例の一部改正についてを一括して報告いたします。

 これら2議案については、質疑の後、討論として、「マイナンバー制度により、一人一人の個人情報を容易に名寄せし、参照することが可能となるため、一たび情報が流出し、悪用されれば、甚大なプライバシー侵害や犯罪などの危険性が高まることになる。一方で、住民に対して特定の番号が付番されなくても生活や行政上の手続に支障はない。また、同制度には、1つ目として、100%情報漏洩を防ぐシステムの構築は不可能であること、2つ目として、意図的に情報が盗み取られること、3つ目として、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかないこと、4つ目として、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなること、以上4つのリスクがあり、同制度の実施について強く中止を求めるため、議案第26号及び第27号については反対する」との討論と、「マイナンバー制度により、国や自治体など各機関が管理する個人情報が1つの番号で結びつけられ、情報の照合や呼び出しが容易になり、行政手続が簡素化されるとともに、脱税や生活保護の不正受給の防止などによる公平な負担や給付の実現も期待される。一方で、個人情報の漏洩に対する懸念があるが、サイバー攻撃などにおいても個人情報の分散管理など、さまざまな対策を講じている。そして、2017年からは個人情報について不正な照会、提供が行われていないかを自分で確認できるマイナポータルというシステムも稼働する予定であり、また、個人情報の取り扱いを監視、監督する独立性の高い第三者機関が設置され、国の行政機関などのセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ基本法も成立している。このように、公平、公正な社会を築き、利便性の向上など、きめ細かな社会保障が行われる社会を実現するためにも、マイナンバー制度は実施すべきであるため、議案第26号及び第27号には賛成する」との討論と、「議案第26号については、マイナンバー制度の導入に伴う条例制定であるため賛成する、また、議案第27号については、個人番号カードの交付後も引き続きコンビニエンスストアにおいて印鑑証明の交付を行うものであり、市民の利便性を担保するための条例改正であるため賛成する」との討論と、「議案第26号及び第27号については、マイナンバー制度が開始されることによる条例制定及び改正であるため賛成する」との討論がありました。

議会にて

総務常任委員会の進行を行う

 次いで、採決に移り、議案第26号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。次に、議案第27号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号藤沢市市税条例の一部改正についてを報告いたします。

 この議案については、質疑の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号藤沢市手数料条例の一部改正についてを報告いたします。

 この議案については、質疑、討論の後、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号藤沢市市民活動推進条例の一部改正についてを報告いたします。

 この議案については、慎重審査の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。

 最後に、請願27第3号「新市庁舎建設工事」地域貢献の徹底についての請願を報告いたします。

 この請願については、質疑、議員間討議の後、討論として、「全ての下請事業者の把握について、市は施工体制台帳の確認を法で定められた四半期よりも丁寧に毎月行うこと、また、任意で提出された報告書を丁寧に確認するとのことであり、しっかりと履行してほしい。しかし、下請事業者に対する支払い条件などの改悪への配慮や、下請事業者からの相談への対応については、民間の契約に対する行き過ぎた指導が自由競争の阻害や法令などに抵触するおそれがあるとの市の見解であり、民事不介入の原則があることから、発注者の責任としては市内業者の活用率の管理及び指導の範囲にとどめることが適当であるため、本請願については不採択とする」との討論と、「新市庁舎建設工事は総額で184億円と、本市始まって以来の高額な契約であり、そのうち80億円を超える仕事が市内中小事業者に回ることになるため、地域経済に及ぼす波及効果は大きい。また、本工事は市民の税金で賄うため、発注者として市は全ての下請事業者の把握及び下請契約の内容把握が求められ、必要に応じて下請保護の観点からの指導も必要であり、しっかりと発注者責任を果たしてほしい。さらに、まだ市では公契約条例を制定していないが、いずれは全ての建設労働者の賃金まで把握できるようにし、最低でも設計労務単価が支払われるよう、発注者が指導できるようにすべきであるため、本請願は採択とする」との討論と、「総合評価、競争入札において、市内事業者を徹底的に活用する提案などがなされているが、その遂行については請負業者の責務である。また、下請企業を活用する提案が不履行とならないための違約金を設けるなどの市内企業の活用を徹底する対策が既にとられている。さらに、民間契約に介入することは法令違反となる可能性があり、民間の正常な自由競争を阻害しないように、市としては中立的な立場でいるべきであると考えるため、本請願は不採択とする」との討論がありました。

 この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で当委員会の報告を終わります。