総務常任委員長報告(平成27年6月18日)

議会にて

皆さんおはようございます。

 当委員会に付託されました議案第10号藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正についてほか2件に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。

 当委員会は6月12日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。

それではまず、議案第10号藤沢市個人情報の保護に関する条例の一部改正について及び請願27第2号マイナンバー制度実施を延期し、廃止を求める意見書提出の請願を一括して報告いたします。

この議案及び請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議の後、討論として、「マイナンバー制度は国民の利便性の向上ではなく、国が国民の所得や資産を掌握し、徴税を強化すると同時に、社会保障抑制等を目的としていることが問題であると考える。
また、マイナンバー関連四法は、個人情報等の保護について実効性のある対策が示されておらず、その上、社会保障、税、災害に限定するとしていた個人番号の利用使途を銀行預金口座などにも拡大しようとしている。個人情報の流出などによる被害は深刻であることから、利用範囲を広げることはリスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらすことになる。
よって、この議案については反対し、この請願については採択とする」との討論と、「マイナンバー制度は公平な社会保障制度の基礎として、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化などが期待されるとともに、生活保護の不正受給防止などにも役立つとされている。
また、マイナンバー法では独自性の高い第三者機関としての特定個人情報保護委員会を設置し、個人情報などの取り扱いを監視、監督するとともに、同委員会を個人情報保護委員会へと発展させ、個人情報保護を強化する道筋が明記されている。一方、同制度への国民の認知度はまだ低く、政府は、国民の不安を解消し、同制度の意義が理解される努力が必要であり、円滑な制度運用に向け準備を進めるべきとの意見を付し、この請願は不採択とする」との討論と、「マイナンバー制度については、国民への説明不足や個人情報の流出に対する危惧、事業者への負担感などが主な論点であり、導入するに当たりメリット、デメリットを考えていくことが必要である。また、行政の効率化は国民全体に対するサービスの向上となり、利便性が図られることから、危惧されるヒューマンエラーについては、今後も行政がしっかりと対応すべきと考える。制度導入が間もなくとなり、不安の解消に努める必要はあるものの、延期、廃止は賛同ができないため、この請願については不採択とする。また、この議案については同制度の導入に関する文言の整理があるため、賛成とする」との討論と、「マイナンバー法改正案では、資産等の捕捉につながる貯蓄口座などへの関連づけは困難であり、資産や収入の少ない人に対する社会保障への関連づけがされるのみであるため、2,900億円もの費用をかけてシステム構築を進める意味があるかは疑問である。また、セキュリティ面においてもリスクを冒すだけのメリットが示されておらず、廃止を求めるという点で、この請願は採択とする。
また、この議案については、市町村における制度の開始時期が迫っているため賛成する」との討論がありました。

次いで採決に移り、議案第10号については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。また、請願27第2号については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

次に、請願27第1号日本を「海外で戦争する国」にする「安全保障関連法案」に反対する意見書提出を求める請願を報告いたします。

この請願については、請願者による意見陳述を行い、質疑、議員間討議の後、討論として、「安全保障関連法案については、北朝鮮による弾道ミサイルの配備、また、国際テロなどの脅威が深刻化し、いかなる状況にも対応できる、すき間のない安全保障体制の構築が目的である。同法案に対し一部批判がされているが、昨年の閣議決定では海外における武力行使を禁じた憲法9条の解釈は変えておらず、憲法上の明確な歯どめとなる新3要件を定め、自衛隊による武力行使は我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られている。また、米軍などに対する支援において、自衛隊による活動は後方支援に限定され、武力行使は許されていない。さらに自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠であり、米軍のために場所を問わず活動できるという批判は全く当たらないと考える。そもそも憲法第9条は自衛措置としての武力行使の限界について明示しておらず、最高裁判決においても示されていないが、これまでの政府による憲法第9条に対する解釈を十分に配慮した上で新3要件を定めており、憲法違反ではないと考える。
しかし、今回の法整備の趣旨については、多くの国民に理解されていないため、時間をかけて国民にも十分理解が得られるよう国会での審議を尽くすことが最も重要であるという点は同じ認識であるとの意見を申し上げて、この請願については不採択とする」との討論と、「集団的自衛権は歴代政府が憲法違反としてきた問題であり、自衛隊の活動地域を戦闘地域にまで広げ、後方支援として弾薬の提供などを行うようになるため、後方支援は武力行使と一体のものである。また、国連平和維持活動法の改正により、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性があり、集団的自衛権を行使して米国の起こす戦争に自衛隊が時や場所を問わず参戦、支援することになる。これは憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に反し、立憲主義にも反している。戦争への反省の上に立ち、出発した日本が、自衛隊の海外派兵を拡大し、戦地に派兵し、戦闘を行うことは断じて許されず、このような法案は廃案にすべきであり、少なくとも今国会で成立させるべきではないと考えるため、この請願は採択とする」との討論と、「近年の非常に不安定な国際情勢の中で、国民の生命、財産をしっかりと守るため、この平和安全法制の早期実現が必要であると考える。また、アメリカや多くの同盟国との関係の強化は、平和に関する抑止力の強化につながるものであると考える。なお、憲法解釈については国会において十分に議論を行い、国民にとってわかりやすい議論を続けていただくことを意見として申し上げて、この請願は不採択とする」との討論と、「中谷防衛大臣による、現在の憲法をいかに法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったという発言自体が、異常な決定が行われたという自白にほかならず、集団的自衛権の行使を可能とするため、憲法解釈を変えたことは、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で説明がつかないという指摘どおりであると考える。この事態を受けて、政府は改めて砂川事件の最高裁判決を引用し、反論しているが、同判決が認めたのは個別的自衛権であり、集団的自衛権ではない。その後、政府などは同判決の一部を引用した1972年の政府見解を根拠とし、自衛の措置には集団的自衛権の行使が含まれるものと強引に結論づけてきたが、憲法学者からの批判により、再び最高裁判決へと根拠を戻すことは御都合主義も甚だしいと言わざるを得ない。戦後の安全保障制度からの一大転換を図るにもかかわらず、憲法との整合性を省みない立法行為を一時の内閣の意思だけで強行することは立憲主義の否定であり、廃案を求める趣旨として理解するため、この請願は採択とする」との討論がありました。

この請願については、挙手による採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。

以上で当委員会の報告を終わります。