平成26年度藤沢市予算質疑(平成26年3月14日) ・(新)教師力向上連続講座事業 ・支援コーディネーター ・給食費の未納による影響と対策 ・修学旅行費用

議会にて

◆宮戸光 委員 まず、質問の1項目の(新)教師力向上連続講座事業費というものについてお尋ねをしていきますけれども、この事業については、ふじさわティーチャーズカレッジ、前市長肝いりの事業ということでございまして、今回中身的に変わったところというのは、先ほど同僚議員のほうから質疑の中で、学生さんがいらっしゃらないということがわかりましたけれども。
 まず、1点目にお聞きしたいのは、「教師力向上」と書いてあるんですけれども、教師力というものについて何か、お尋ねします。

◎杉山 教育部参事 今回の事業におきます教師力の考え方でございますが、児童生徒の育成を図る上で必要な能力というふうな形で捉えさせていただいております。

◆宮戸光 委員 それだけなんでしょうか。補足があればお願いします。

◎吉田 教育部長 教師力と申しますと、本当に児童生徒を指導していく力ということでございますが、教科指導力がまずは一つ大きくはございます。教科指導力と、それから課題解決能力、やはりクラスの、学級のいろいろなトラブルがございますので、そういったトラブルの課題を教師としてうまく生徒に指導する。そして、また、諭していくというような課題の解決させるための能力が一つございます。それから、もう一つ、教師力といたしましては、人格的な資質と申しますか、教育公務員としてですから、当然事故を防ぐですとか、それから、保護者対応等について適切な対応ができるといったようなものの総合的な力ということで、子どもたちを指導していく総合的な力という感覚で教師力というものを捉えてございます。

◆宮戸光 委員 それでは、次に、これは指導員の方ですね。これは誰のことを指しているのか。退職した校長先生とかのことを指しているのか、お尋ねをしたいと思います。

◎杉山 教育部参事 指導員についてでございますが、現在のFTC、ティーチャーズカレッジにつきましても委員御指摘のとおり、退職された校長先生等を活用しております。次の事業につきましても、現在の想定としましては退職された校長先生等の活用を考えているところでございます。

◆宮戸光 委員 それでは、先ほど同僚議員からの質疑の中で、今回この事業を出すにおいて、臨任の教員であるとか非常勤の教員の方の研修の機会が少ないというようなお話が、先ほど同僚議員の質疑の中で御答弁があったんですけれども、こういった問題についての課題整理というのは何か行ったんでしょうか。

◎杉山 教育部参事 これは現時点のお答えになりますが、例えば神奈川県でどういった階層に研修を実施している、それから、本市教育委員会内部でどの部局がどういったものを対象に、どういった研修をやっている、また、教育文化センターにおける研修の状況、それと、臨時的任用教員に対するどういった研修がされているかといったものに関しましては、今、整理をさせていただいているところでございます。

◆宮戸光 委員 今、整理ということではなくて、こういったものについてはもっと早くやるべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◎杉山 教育部参事 その点につきましては委員御指摘のとおりというふうに考えてございます。

◆宮戸光 委員 それでは、予算の概況に書いてあるんですけれども、ティーチャーズカレッジ。今まで5年間やってこられましたけれども、「一定の成果を得た」と書いてあるんですね。ここに。「事業に取り組み、一定の成果を得た」ということでございますけれども、具体的に何か成果を得たというふうにあるものなのかどうなのか。
客観的に、ちょっと私もどんなものなのかなということで、過去の文教常任委員会の資料で、平成19年、20年、21年、この3カ年の全国学力ですね。(資料を提示)これは4年前ですかね――の資料で。あと、また、22年度のこういった資料とか、こういったものとか、それから、また、これは23年度は震災でやらなかったんですね。24年度は、またやっていらっしゃるというふうなことで、(資料を提示)経年でやっていらっしゃって、25年度もやっていらっしゃるというふうなことなんですね。
これを実際、藤沢市の小学生、そして中学生、国語A、B、算数のA、B、数学のA、Bということで、全国平均と比較をさせていただきました。見づらい方はお手元の資料で。小学校の場合ですね。(資料を提示)これは平成19年から21年の3年の平均。22年度、24年度です。23年はちょっとないということで、24年度、上がって、25年度、下がっているというようなことで、客観的に見ても学力が、では、上がったのかどうなのか。ティーチャーズカレッジをやって学力が上がったのかどうなのかと。これを見れば大体、客観的に見ればわかるなということで表にさせていただきました。
このほかに、これは全国の平均、藤沢の平均から全国の平均を割ったものですけれども、神奈川県の平均では、ちょっと時間がなかったのでつくっていませんけれども、大体同じものだというふうに思います。これは小学生のものです。(資料を提示)次に、これは中学校。見てください。(資料を提示)平成19年から21年、そしてこれが22年、そして24年で上がって、25年で下がってと。これを見ると大体19年と25年とほとんど変わらないような状況なんですね。これ。
で、これは、ここに「一定の成果を得た」ということが書いてあるんですけれども、このあたりについて何が一定の成果を得たのかというのは、よくはっきりしないんですね。そこをどう考えているのか。御発言できればお願いします。

◎杉山 教育部参事 一定の成果ということでございますが、これは採用権のない中でやり始めた事業ではありますけれども、本市を希望される方々が集まっていただく中で、ある程度数的に合格をされ採用されてきたというところ、数字的なものになってしまうかと思いますが、そのあたりの捉えということには考えておりますが。

◆宮戸光 委員 何か答えが全然かみ合っていないのでね。まあ、御答弁は多分できないんだと思うんですよ。今のお話だと。全く違うお答えが出てきちゃったので。
では、もう次に進みますけれどもね。ティーチャーズカレッジで5年間やりました。21年から25年まで。で、総受講生が339人で、うち藤沢市に配属された方ですね。88人。臨任、それから非常勤、学生、その他の方が入っているのか、ちょっとわかりませんけれども。88人ということで資料請求させていただいた。88人。約25.9%、全体のうち。受講した人のうちの25.9%しか藤沢市に来ていない。
いろんな原因がある。過去の議事録を見てもいろんなお話をいただきました。だけれども、結果として、この25.9%しか藤沢市には来なかったということですね。この事業について、やはり我々自由松風会として、かれこれいろいろ質疑を今までさせていただきました。
まず、教員の採用権は、これは神奈川県の問題。藤沢市にはないということ。同じような事業で杉並区で師範塾というものをやりました。師範塾の場合には、これは東京都にかけ合って、杉並区の自費でもって採用をする、採用の権限も東京都にお願いをして杉並区が独自に採用するということで、120人ぐらいとったというお話も聞いています。しかしながら、藤沢市の場合には神奈川県にそういう働きかけを、では、したのかどうなのかということについて、そのあたりについて先にお聞きしたいと思いますけれども、どうですか。

◎杉山 教育部参事 申しわけございません。そのような働きかけはしてございません。

◆宮戸光 委員 神奈川県にも働きかけしていないというようなことで、これはもう私ども、かれこれもう3年ぐらい続けて、決算委員会、予算委員会、質疑、討論でさんざんこれは言ってきたわけですよ。私は今回初めて予算委員会に入って、この場でお話ししますけれども、ほかの同僚議員から再三再四その話をさせていただいたんですけれども、県に働きかけは全くできていないということで、25年の去年の9月の決算では、こう答えているんですよ。市側は。「100%の採用というのは現状できておりません」、「一つの反省材料というふうには考えております」というようなことで、反省材料。その前にも言っていらっしゃるわけですよ。24年度も言っていらっしゃって。これは藤沢に採用になるということは確約できず、その点については課題であるというところまで我々の質疑に対してお話ししておいて、何もやっていないというふうな結論なんですね。
ですので、この事業というもの自体、今回、教師力ということで、先ほどいろいろ教師力の話も御答弁いただきましたけれども、余りにも拙速に、また事業費を出してきたなということでしか見てとれないわけなんですね。
ですので、まず、県が任命権者であるというような問題ですね。こういったところもありますし、これはしっかりと市のほうで、教育委員会のほうで、これは捉えていかなきゃいけないんですね。これはもう、一度事業を廃止、これは廃止を含めた検証を再度していくと。先ほどの話では、もう今までこの事業についての検証もできていない。恐らく今後これをやっても実際にどのぐらい、では、今、これは質問しませんけれどもね。しようかと思ったんですけれども。どのぐらいの成果が上がるんですかと。学力、教師力をつけて、そして生徒さんがその先生方の話を聞いて、どのぐらいの学力が上がるかというものも質問しようと思ったんですが、そこはもう割愛します。時間もありませんから。
ですので、今回この事業を出してこられましたけれども、今後、この事業の廃止、そして検証をきっちりするべきだと思いますけれども、いかがですか。次長、いかがですか。

◎渡部 教育次長 委員御指摘のとおり、県の採用権の問題、人事権の問題、それから、きちっとした成果を検証するということ、それから、県への働きかけという問題、さまざまな点で委員御指摘のとおり検証ができていないというふうな現状はございます。また、ことし見直しをさせていただいて、このような形で出させていただいている事業ではございますが、今御指摘のとおり、このままいきますと、また同じようなことを繰り返してしまうというふうなところがございますので、事業の廃止も含めて再度検証させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆宮戸光 委員 それでは、次に、2つ目の支援コーディネーターについてお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、支援コーディネーター、これは学校で、もうこれは3年、4年ぐらいやっているんでしょうかね。毎年毎年数がふえてきていますけれども、この制度について文部科学省の推進事業ということで、全国に学校と、いろいろとこう、学校への取り組み、地域の方々に開かれた学校ということでつくられたものだというふうに承知していますけれども、これは藤沢市内の中には、例えば私なんかが住んでいる鵠沼の場合なんかだと、コーディネーターさんが要らないのかなと思うぐらいなんですね。
これは格差があるはずなんですよ。格差が。学校によって。全部一律こういう形でやっているような感じで見てとれるんですけれども、かつてはこのコーディネーターさんがいなくても、学校と地域というもの、例えば近隣の町内会長、学校長と会うのにコーディネーターを入れてお見合いみたいにさせるという、何かこれはよくわからない話なんですね。ですので、このあたりについて考え方はどうなのか。この差がありますけれども、そのあたりについて検証したのかどうなのか。お考えをちょっとお聞きしたいと思います。

◎杉山 教育部参事 御質問にございましたような具体な検証というものは、この事業は平成22年度から実施をしているところでございますが、そういった部分については、例えばアンケートでありますとか、そのレベルにとどまっているのが現状でございます。

◆宮戸光 委員 アンケートということですけれどもね。アンケートじゃなくて、しっかりと地域にね。地域をしっかり見なきゃいけないと思いますよ、これは。ですので、ぜひ、これはもう一度詳細な検証を今後するべきだなというふうに思うんですけれども、そのあたりについてはどうですか。

◎渡部 教育次長 この事業につきましても、委員御指摘のとおり、当然地域格差というものがあると思います。国のほうは一律にこういう事業を打ち出してきているわけですけれども、藤沢市は昔から地域とのかかわり合いというものを大事なことで展開をしていることがございますので、一律全ての小中学校にこのコーディネーターということではなく、その辺も含めてきちっと検証させていただきながら、今後この事業について見直しを行っていきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。

議会にて

資料1

◆宮戸光 委員 よくわかりました。ぜひ行ってください。
それでは、次の項目なんですけれども、次は給食費の未納による影響と対策ということでございます。
資料提供をしましたけれども、いただいた資料から、時間もないので、こちらのほうでもう資料をいただきましたから、表にしてみました。こちらですね。この未納。(資料1を提示)
給食費の未納でございますけれども、平成20年度、21年度、22年度、23年度、24年度。25年度については1月末現在で860万円ということですよね。恐らく25年度末は未納額が1,000万円超えかなと見ているんですけれども。急増しているんですね。このように。急増しているんですけれども、これはなぜ増加しているのか。もし理由がわかればお聞かせください。

◎神尾 教育部参事 未納金の上がっている理由でございますが、本市の特徴としましては、今、その表にございます5年間の未収金の内訳なんですが、その未収金の約半分が生活保護受給世帯と就学援助費の受給世帯が占めているところでございます。あとのところは一般の家庭というようなところもございまして、最近の社会状況を反映するような中で、なかなか給食費を納めていただけないような、生活のほうにそういった就学援助費、保護費も使うような状況にあって、なかなか納めていただけないような状況にあるのかなというふうに認識しております。

◆宮戸光 委員 今、未収金と言いますけれども、これは未収金というか、未納なんですね。わかりやすく言えば。未収金。勘定科目では未収金かもしれませんが。
今お答えの中で、半分が生活保護受給者もしくは就学援助費をもらっている方というふうなお答えなんですけれども、これは出ているんじゃないでしょうか。この給食費の中に。これは支援の中での話だと思うんですけれども、出ているんだと思うんですけれども、そういう方も半分いらっしゃっていると。これは関連する部署の方がきょうちょっといないので、質問をしようと思っていたんですけれども、いないからやめちゃいますけれども、そのほかの方、これは生保と就学援助費をもらっている方ではない方が半分いると。未納されていると。この方に対して、この方に対しての対策、今ちょっとお話がありましたけれども、もう少し努力したほうがいいのかなと思うんですけれども、このあたりについてはどう考えているんですか。

◎神尾 教育部参事 今、学校給食費の会計につきましては、学校長のほうが収納して、あとは業者さんのほうに食材費とかを払う、いわゆる私会計の形をとってございます。そういった中で、学校内でこういった未納がある世帯については、今は教職員の方が主に電話であるとか家庭訪問をして督促を促しているというふうな状況でございます。

◆宮戸光 委員 それでは、今、私会計とか言っていましたけれども、これは今、現状そうなんですね。公会計にはなっていないということでございますけれども、学校給食法の第11条ですね。これは第11条の中で保護者の負担、これは定めているわけですね。しっかりと。この内容について11条の、いわゆる地方公共団体が費用を負担する部分と、保護者の負担と、このすみ分けというのはどうなっているのか、そのあたりについてお聞かせいただけますか。

◎神尾 教育部参事 本市の場合は食材費の部分のみ保護者からいただいております。

◆宮戸光 委員 文科省に確認をさせていただきましたが、例えば電気、そういったものも、電気代も請求してもいいですよというふうなお話も文科省のほうから、会派でちょっと調べまして、そうしたら、そういうふうな見解でございました。そこは、だから、本市の場合には食材費だけということでやっているわけじゃないですか。しかしながら、その食材費すら払っていただけないということについて、これは我々は文科省に確認しましたけれども、最終的には訴追。私会計だろうが訴追というような方向でも、これはできるんですかということをお聞きしましたら、最終的にはできますよ、それはということまで言っていただいていました。
で、こういった現状があるわけですよ。非常に現状として未納問題というものは。未収入金があるわけですね。この件について国に、本市としてこういうことがあるんですと。もしくは県教育委員会とかにお話しされましたか。

◎神尾 教育部参事 現状について国や県に話をしたという経過はございません。

◆宮戸光 委員 この現状が大変な状況ですよ。(資料を提示)先ほどもお見せいたしましたけれども、こんな形になっているわけですよ。これは現状として。毎年あるんですよ。これは報告とか相談とか、そういうことをしっかりと本市教育委員会はするべきだと思うんですよね。こういう現状があるということで。
もう一度御答弁いただきます。今後そういったことをしっかりやっていかなきゃいけないと思いますよ。どうですか。

◎渡部 教育次長 未納対策、未納への周知といいますか、きちっとした体制を整えるということでございますが、今までは学校のほうにお願いをしていたわけですけれども、ここまでふえてまいりますと、これはもう全市的な取り組みというふうな形も考えなければいけないというふうに思っておりますので、こちらのところについては関係部門ときちんと連携をとりながら、今後対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆宮戸光 委員 わかりました。ぜひ今後それはやっていただきたいと思うんですけれども。
続いて、なぜ私がこのいわゆる未納問題をこれだけこの予算委員会でお話しするかといいますと、本市には経済部というものがありますね。経済部のほうでは地産地消推進計画があって、地産地消の中で地元でとれたもの、海産物、それから野菜とか、こういったものについて学校給食に納品しているんです。きょう経済部がいませんから事前に資料をいただいておきました。大体品目数で言えば33品目あるそうですよ。本市の学校給食に。市内の業者さんが卸しているの。
で、これは年間で相当な額だと思うんです。それは資料をお持ちだと思いますので、年間どのぐらい卸されているのか、まずお聞きしたいと思います。

◎村越 学校給食課課長補佐 済みません。今、数値のものが手元にありませんので、後でお持ちしたいと思います。

議会にて

資料2

◆宮戸光 委員 わかりました。
私もいただこうかなと、お見せいただいたんですけれども、結構な金額だったような記憶があるんですね。学校給食課さんにお見せいただいたときには。ちょっと資料を私はそのときいただかなかったので、お持ちかなと思ってお聞きしたんですけれども。相当な金額だった記憶はあるんです。相当な額だったと。
実はこちら、(資料2を提示)資料でお配り。こちらはパネルでございますけれども、カラー刷りにさせていただいたものをお配りしていると思うんですが、まず、ピンクのところ。これが学校ですね。○○小学校とか、3つの学校、仮にですね。これはありますね。お手元の資料に。各学校に保護者が給食費を納めるわけですね。学校に対して。それを学校給食会の口座、これは学校給食課が事務局になっていると思うんですけれども、これを納めるわけです。それぞれの学校がこうやって納めていくわけですね。ところが、先ほどの未納がありますと、100万円本来送金しなければいけない○○小学校が90万円しか送金できないケース。もしくは、△△小学校は、これは90万円本来だったら送金しなきゃいけない。食材費として。ところが80万円しか。10万円ずつショートする。ここの学校給食会の口座というのは、そうすると、本来である学校から集める、回収するお金が不足するということになります。
そして、私が一番問題なのは、藤沢市に対して、教育委員会に対して、学校給食に対してですか。市内業者が○○豆腐店、△△青果店、□□鮮魚店ですか。こういったところが市内企業が学校給食に対して食材を卸している。ところが、これが滞っているというようなお話を聞きまして、4カ月滞っているというようなお話もちょっとお聞きしたんですけれども、これは間違いないか。4カ月滞っている、もしくは滞っていた、どうですか。

◎神尾 教育部参事 今、委員御指摘の部分はございました。

◆宮戸光 委員 あったということですから。
で、そのときに、なぜ私どもに対してお金を払ってくれないんですかというふうなことに対して、いや、給食費を納めてもらえないからですというふうなお話もあったようなんですね。それはやはり私としては、これは普通に考えて、商取引と考えた場合も全く別物の扱いです。この学校給食会の口座から学校側と、この口座からお支払いする側の業者に対しての商行為というのは全く別の問題なわけですよ。
先ほどもお話ししましたように、経済部のほうでは地産地消で経済活性化のために一生懸命、一生懸命取り組みをしているわけですよ。一方で、ズボンの裾を引っ張っているというか、これは未納が続いていて支払いができないようなこの状況ですね。これはいつまでもほっぽっておくわけにもいかないわけですけれども。
本市の財務規程、財務部がいますけれども、事前に資料を取り寄せたので、聞くのはもう省きますけれども。財務規程によると、通常、こういった請負代金の場合には請求を受けた日から40日以内に代金を支払うと。請求を受けた日から40日以内。で、緊急経済対策適用中は、これは20日目に払うということだそうなんですね。いただいた資料にそう書いてあったので。ですので、これは仮にですよ。仮に給食がこのまま続かないでですよ。3月いっぱいで仮にもう給食なしといった場合には、今まで蓄積されてきたものの代金はどうなっていくのかということについて、非常に私は危機感を覚えているんです。
わざとこの色を分けておりますけれども、これは25年度の未納額が861万円ということで、24年度で、23年度で、このいわゆる請求権が2年間で時効になってしまうんですね。保護者に対しての請求が時効になると。時効の援用をされているのかどうなのか。時効の援用をですね。時効の援用、つまり、その時効をストップさせるということです。援用というのは。されているのか。これは請求した日から半年以内に何かの法的な措置を起こさなければいけない。訴訟するとか、そういう形にしない。もしくは追加でもう一度内容証明を送るとか。とにかく時効をとめると。時効の援用をしていくというようなこと。これはやっていますか。どうですか。

◎神尾 教育部参事 先ほど申しましたとおり、これは現在、私会計ということで、学校長が主体となっていろいろ督促とかも行っていただいているんですが、今現在、委員御指摘のようなところまでは行っておりません。

◆宮戸光 委員 やっていないということだったので。
実は、この不能欠損額というものが、本来保護者からいただけるはずの給食費が過去すごくあるわけですよ。ずうっとたくさん。こうあるわけですね。たくさんあるわけです。これは時効になったものは22年度、もう時効、21年度は金額が出てきませんでしたけれども、恐らくあるということで聞いていますので。それで20年度、それから19年よりもっと前。ずうっとこの問題について放っておいてしまった結果、この不能欠損額の累積が2年で時効ですから、もう全く取れないお金がたくさんあると。しかしながら、過去、業者から卸してもらった食材費は払わなきゃいけないんですね。そういう現状が起きるわけですよ。
ですので、これはしっかりと捉えていかなきゃいけないと思うんですけれども、これはまず、保護者とかPTAとか、こういう問題がありますよということについてお話しされることはありますか。どうですか。

◎村越 学校給食課課長補佐 学校を通してということになってしまいますけれども、学校だより等で未納につきましては随時お支払いいただくようにはお願いをさせていただいています。

◆宮戸光 委員 いや、お支払いいただくようになんですけれども、お支払いいただくようにはわかっているんですよ。ではなくて、こういう現状ですね。こういう現状。不能欠損額としてこれだけ、皆さんが未納すると業者さんにお金が払えないんですよということについて、どうですか。

◎吉田 教育部長 給食費につきましては、今、村越補佐がお話しいたしましたように、給食費を納入してくださいということにつきましては保護者の皆さんには何回もお知らせをしておるんですが、今、委員がお話しの支払い等の遅延等につきましては説明したことはございません。

◆宮戸光 委員 まあ、そうだと思うんですね。聞いたことがないので。
この自動振替、今お話しいただいたようなね。村越さんとか部長からもお話しいただいたような自動振替の御案内というものをコピーをいただきましたけれども、ぜひ、こういったものも活用しながら、こういう現状があるんですよと。実は食材は地産地消をやっていまして、藤沢の業者さんから卸してもらっている。だけれどもお支払いできていない現状はあるんですよということを、やはりこれからやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。

◎渡部 教育次長 ただいま委員の御指摘のとおり、今までこの私会計という形の中で現状を全保護者にきちっと、こういう状況があるという説明は今まで実施をしてこなかったという現状がございます。ただ、もうこのような危機的な状況がございますので、これは26年度4月以降にきちっとやはり、いわゆる制度そのものの状況、それから、今後どういうふうにしていくんだということも含めて保護者の方にお知らせをするというふうな形は必要だと考えております。

◆宮戸光 委員 それでは、そろそろもう時間もあれなので、今お話しいただいような私会計ではなく公会計にしてやっていくと。これは税と同じような形でやっていくと。先ほどお話ししましたような経済部の話も私はさせていただきました。これはもう教育委員会だけでなくて、もう市全体の問題になってきているんですね。地産地消であれ事業の法令遵守、それから、教員の方も給食費を集めるのも、やっぱり大変なのかなと。多忙感ということもあるのかなと。しかしながら、保護者の負担の義務というものをしっかり負ってもらわないといけないんじゃないかと思うんですね。
これはもう教育委員会と市にまたがりますから、ここは副市長から、この公会計を早急に進めていただきたい、検討して進めていただきたいと思いますけれども、どうですか。

◎藤間 副市長 さまざま厳しい御指摘をいただいたというふうに、まず受けとめさせていただきます。
その上で幾つか、今のお話を伺う中で、以前からこの未収金が、未納金と言ったほうがいいのか、このお金がふえてきているという課題がございまして、私のほうからも、例えばですけれども、先ほど少しお話が出ました保護とか準保護の世帯から事前にいただけるような仕組みにならないかどうかとか、それから、食材の確保の問題の中で、地産地消を推進する中でどこに一体、どのぐらいの量、あるいは支払いの問題も含めて限界があるのかといったようなことについて教育委員会とも検討を進めさせていただいてきた経過がございます。その中で、教育委員会の現場としては、栄養士さんを中心にかなり苦労をしていただきながら、さまざまな工夫も重ねてきたという、まず経過が1つございます。
その中で、その上で、今お話を伺うと、やはり、まずは私会計でやっているということから言えば、これは公会計ではないわけなので、やっぱりコンプライアンスの問題であるとか、会計の透明性の問題ですね。これは従来から指摘もされていましたし、この問題が1つあるのかなと。それから、きょうは初めてこういう議会の場では御指摘をいただきましたけれども、業者さんへの支払いの問題ですね。もう御指摘のように、これは請求行為があってから40日以内に、公会計であれば必ずお支払いをするという仕組みになっています。
それから、やはりこれは今、未収金が出た場合にどういう対応をとっているかということで言えば、各学校それぞれ校長先生中心に工夫をされて、はっきり申し上げれば教員の負担にもなっていますし、多忙化にもつながっている一因にもなっていると。本来であれば、きょうの御議論の中にもいろいろありましたけれども、例えば給食の安全性の問題への配慮であるとか、その前の話で言えば、いじめの問題があって、それにどう対応していくのか、あるいは、本来であれば教科指導にどのぐらい時間を割けるようにするのかといった問題を考えれば、やはりその部分の負担の軽減ということ、教員の多忙化の問題についてもしっかり考えていくべきだろうと。このことをきっかけとしてですね。というふうにも思います。
ですから、そういう意味で、るるいろいろ考えなければいけないことはございますけれども、きょう御指摘もありましたので、27年度に向けて、ここは市も含めて精力的に、これは研究、検討させていただいて、一定の方向性をはっきりさせて対応してまいりたいと。これはお約束をさせていただきます。

◆宮戸光 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。不納欠損額が時効になってしまって、どんどんふえてしまいますので、誰がこれを負担するのかという問題もありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、4つ目の修学旅行費用についてでございましてね。これにつきましても私ども、議会で決算委員会、予算委員会等々で会派として、この件については質問させていただきました。修学旅行というと、子どもにしてみれば一番の思い出づくりのうちの一つだと思いますし、非常に楽しみにしているんだと思いますよ。子どもにしてみれば。私も昔の修学旅行のときの思い出もたくさんありますから。
この修学旅行を何とか親としては行かせたいんだと。欠席させないで行かせたいという親の気持ちはあるんですね。親の気持ちが。ところが、金額的に京都、奈良とか2泊3日で6万円とかなんですね。ちょっと値段が高いのかなというふうに思っているんですね。ちょっと6万円は行き過ぎかなと。団体旅行ですからね。団体旅行。団体割引って普通。しかも、過去の質疑によれば、前もって予約しなければいけないから高くなるんだぐらいなお話までいただいて。逆に、前もって予約するんだったら特割とかね。航空会社の運賃であれば特割何十日前とかありますから、逆なのかなというふうに私は思っているんですね。
本市の、これは払えない保護者の方々が、本市の藤沢市社会福祉協議会のほうにお金を借りに行っているんですね。この現状も、今、資料を多分お持ちじゃないと思いましたので、取り寄せましたよ。そうしたら、5年間でも、やはり300万円超えですよ。450万円とか。本市の、例えば25年度で言えば19校中学校があるうちの15校からお借りしたいという方々が出ているような、こんな現状もあったりするんですね。非常に経済的に厳しいからお金を借りに行くんだと思うんですけれども。
まず、この修学旅行費について高いと思っているのか、安いと思っているのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。

◎小木曽 教育指導課長 修学旅行費についてでございますが、委員同様、学校の現場の職員におきましても旅行費用が高いというようなことを考えているという学校も多く、その辺の部分についてはアンケートのほうでもあらわれております。

◆宮戸光 委員 今、高いということでね。保護者からもそういうふうに私も聞いているので、高いだろうなと。
この高いものについて、中で、これまで予算委員会とかでも質疑させていただきましたけれども、神奈川県公立中学校長会というものがあるんですよね。この中で修学旅行委員会というものがあるんですか。知りませんでしたけれども。そこが値段を決めているのか、それとも市内の学校が決めているのか、どちらがこれは値段を決めるんですか。

◎小木曽 教育指導課長 値段の決定でございますけれども、各学校、子どもにどんなことを体験させたいかということでプログラムを決めると思います。それによって旅行会社と相談をいたしまして、プレゼンテーション等をやりながら適正価格等の中で決めさせていただいて、安いほうの旅行会社から決めた金額を決定するというふうな形になっております。

◆宮戸光 委員 私が聞きたいのは県の校長会なのか学校なのか。プレゼンの話は、今この後しようと思いましたけれども、プレゼンのお話もいただきましたけれども、どっちがこれは値段を決めるんですか。

◎吉田 教育部長 県の校長会というのは連合団を組んでおりまして、京都、奈良に修学旅行へ行く場合、列車の割り振りをすると。要するに日にちの割り振りをするというのが県の連合団でございます。各学校は、費用等につきましては、今、委員さんの御質問でございますが、費用を決めるのは学校でございます。

◆宮戸光 委員 そうですよね。学校だと思うんですよね。県の校長会が決めたら何かおかしいなと私は思っていたものですから。学校が決めるということでわかりました。
今、プレゼン、お話しいただきましたけれども、これはプレゼンを二、三社からやっているということですけれども、これは保護者の方は入っているんですか、入っていないんですか。どうなのか、現状をちょっとお聞かせ、どういう方が参加されているのか。

◎吉田 教育部長 プレゼンテーションでございますが、こちらからどういうような旅行行程をしたい、そして要望というのは、こういう要望があります、例えば宿のところでの宿泊地であるとか、電車はどこでおりるとか、それから、大体大まかどこを回りたいというような要望を出しまして、それをもとに提案をもらうわけなんです。
その提案につきまして、今、委員御指摘の、保護者が入っているかということにつきましては、保護者は入っておりません。学校長と教頭と、それから学年の修学旅行に行く職員とで検討しているといったことでございます。

◆宮戸光 委員 であれば、その場でこの値段が、校長、教頭、学年の先生方がいらっしゃるというふうなお話ですから、その場でね。これはしっかり掛け合わなきゃ値段は安くならないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。

◎吉田 教育部長 昨年の議会のお話も伺いまして、私は自分で学校にいたものですから、実際プレゼンを行いまして、議会の報告を教育指導課から受けておりましたので、旅館のグレードを下げないように、でも、例えば取扱費用であるとか、そういったことにつきまして、ぜひ保護者負担の軽減のためにお願いをしたいということは、各旅行業者には強く申し上げた次第でございます。

◆宮戸光 委員 吉田部長はしっかりと、こう言っていただいたということですけれども、議事録を見れば、市内の校長会でもこれは伝えましたよと。議会から出た内容を伝えましたよというような議事録も残っていますけれども、ほかの学校もこれは含めて、吉田部長がこちらにお越しになる前は現場でそういうふうにやっていたと。やっぱり全部の学校でしっかりと。
この値段は高いと思うんですよ。どう考えても。内訳を見ましたら、電車、バスとか宿泊とか、いろんな何か、どこかに入る入館料とか、保険とか、添乗員とか、あと何か企画費なんていうのがあってということで、企画費ってあってないようなものだと思うんですよね。こういうものについて。ですので、十分に今後値段は下げられると思うんですけれども、最後に伺います。
今後の取り組み、どのようにやっていくのか、お尋ねしたいと思います。

◎吉田 教育部長 委員に御指摘いただきまして、各学校も保護者の苦しい状況といったことも十分認識しております。
ことし、今、この議会でお話しいただいたことを、また各学校にお伝えをするわけなんですが、修学旅行費は一定程度どうしても、団体旅行と比べると今おっしゃったんですが、学生団体という視点が一つございます。例えば安全という面というのは非常に大きい。ホテルの中とか宿泊施設の中でもし災害があった場合のことを考えますと、真っすぐの廊下のところで一斉に逃げられるようなとか、やっぱりある程度の指定をする。それから、あと、フロアを全部貸し切るというようなことをします。それは、他の一般のお客さんが入ってきますと、やはり生徒の安全面というものがございますので、同じフロアの中に一般のお客さんは入れないようにということをホテルのほうにも随分お願い、宿泊施設のほうにお願いをするといった状況もございますので、そういった部分で現在、いろいろ格安ツアーといった部分よりも高くなるというのは、ある部分しようがないと思うんですが。
しかしながら、今、御指摘いただきましたような視点、どうして各学校で十分に吟味をして、内容を十分吟味して値段を下げるといったこと、それを各学校で取り組むといったことと、もう一つは、県の連合団、神奈川県中学校長会が取扱業者等と話をします。そのときに、連合団に入っている学校が300校ほどございますので、やはり数の力といったところで旅行業者の取扱料金であるとか、宿泊業者のほうの団体に向かっても適正な価格で取り扱ってもらえるようにといったことを、引き続き連合団とも連絡をとりながら価格を下げていくといった取り組みについて粘り強く進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。