平成26年度藤沢市予算質疑(平成26年3月7日)犯罪被害者支援について

平成26年度藤沢市予算質疑(平成26年3月7日)犯罪被害者支援について

◆宮戸光 委員 総務管理費も私で最後ということでございますので、手短に質問してまいりたいと思います。

犯罪被害者の支援についてまずお聞きしたいと思いますけれども、この件につきましては、かつて一般質問もさせていただきまして、数日前も千葉県の柏市で痛ましい事件が発生いたしまして、また、ここ最近では、逗子市で主婦の方が殺人事件に遭ったというふうなことで、また振り返ってみれば、山口県光市の母子殺人事件であるだとか、大阪府の池田小学校の事件とか、飲酒運転による暴走事故による死傷者発生というようなことであったり、あとは地下鉄サリン事件とか、そういったたくさんのいろいろな事件が起きているわけでございまして、いつ何どきこういった被害に遭われるかということについては全くわからないような状況が現実として今あるということだと思います。

例えば被害者を刺してしまった加害者が転んで負傷した場合、逮捕された加害者の治療費は国が負担するということです。ところが、被害者は一銭も出ない。また、拘留されている加害者には留置場であるだとか、拘置所の食費とか、また被服費、身体検査も2週間に1回受けさせてもらっている。国選弁護人の費用も含めると、加害者のために使われている国費は、平成22年度で大体約602億円。一方、被害者は、けがは自分持ち、その後、介護になってしまっても自分持ち、また、仕事ができない状況になって収入が絶たれた場合も自己負担、生活費も自分持ち、さらには、取り調べに行かなければいけない警察であったり検察であったり、その際の交通費まで全て自分持ちということで、仮に訴訟した場合も原告が支払って、もし加害者に勝訴しても、加害者に資産がなければ全く取れない、また、加害者の資産を厳密に調べる機関もないということで、被害者に対しての支援が日本はまだまだおくれている状況があるのかなというふうに思っております。被害者については、国のほうで大体62億円ということで、先ほど加害者は602億円、被害者は62億円の国費が投入されているということです。

実は、世界的に見てもこの問題というのは大きく取り上げられていまして、国連では、さかのぼること1985年に、国連総会の中で司法の基本原則として採択されておりまして、イギリスとかドイツなんかでも、特にドイツでは犯罪を防げなかった場合、国が補償するのは当然であると、当たり前のことなんだというふうなことであったり、イギリスでは誰もが被害者になり得るわけでありますから、その被害者に対しては全体で互助をするというような考え方もあるわけですね。日本の国内をちょっと見てみますと、国においては、おくればせながら、平成17年に犯罪被害者等基本法が制定されまして、神奈川県においても平成21年に神奈川県犯罪被害者等支援条例が制定され、この条例に基づいて、支援推進計画、被害者のサポートセンターを設置して、さまざまな支援が今行われているというような状況でございまして、まだ十分でないと私は思っているんです。

このような中で、まずお聞きしたいのは、犯罪被害者支援に関して、本市としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。

◎山田 人権男女共同参画課長 犯罪被害者に関する本市の取り組みでございますけれども、藤沢市人権施策推進指針の中の課題の一つとしまして、犯罪被害者の人権を尊重するためにという位置づけをいたしておりまして、神奈川県犯罪被害者等支援条例並びに支援推進計画に基づきまして、警察署の被害者支援ネットワークやかながわ犯罪被害者サポートステーションとの連携、それから犯罪被害者への理解を深めるために職員研修を実施したりとか、犯罪被害者週間というのがございまして、そちらの広報周知をしたり、犯罪被害者の支援並びに意識の啓発に努めているところでございます。また、昨年4月にはふじさわDV防止・被害者支援計画を策定いたしまして、DVの防止に取り組むとともに、配偶者に限らず親密なパートナーや親や兄弟からのDVの被害を受けている被害者に対して、きめ細やかで切れ目のない支援に努めているところでございます。

◆宮戸光 委員 今、藤沢市が犯罪被害者支援について取り組まれている状況をざっとお聞きしました。例えば犯罪被害者の支援窓口というものは、藤沢の場合には全体の窓口の中で相談センターですか、あちらのほうでやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、専門の知識を持つ方がいらっしゃるかというと、今現在いるわけではないわけで、神奈川県のほうに行っている、藤沢に来ても、わかる方がいらっしゃらないから横浜にある神奈川県のサポートセンターに行っている、こういう現状だというふうに思うんですね。

もちろん、これはお金もかかりますから、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思うんですけれども、いろんな支援の仕方、例えば犯罪被害者の支援員を構成してみたり、また、今、市営住宅は優先入居でやられている、玉を幾つか多目に入れているというようなことだと思うんですけれども、例えば藤沢の被害に遭われた方が裁判所へ出頭する場合の家事や育児とか支援が必要だといったときにはヘルパーを派遣してあげますよとか、そういった支援をやっているところも全国にあるわけですね。ですので、お金がかかる問題ですから、一長一短にいきなりやれるというわけではないと思うんですけれども、そういったことも含めてこれからできるところは考えてやっていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。

まずは、DV防止法とかストーカー規制法というものがありますけれども、関係機関が連携しまして被害者の支援をいろいろやっていくためにも、理念的な市の方針としてもっと明確に示していく時期なのかなというふうに思いまして、ぜひ犯罪被害者の支援条例を制定すべきというふうに考えるわけでございますが、市の考え方をお尋ねいたします。

◎竹村 企画政策部長 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

ただいまの宮戸委員から御指摘をいただいた部分、また、御説明いただきました現状、私どものほうで把握しております現状を踏まえますと、犯罪被害者の方々に対する支援施策につきましては、しっかりと総合的に進めていく必要があるなというふうに捉えております。したがいまして、代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、今現在は、神奈川県の支援条例もしくはそれに伴います推進計画に基づきまして、市としても対応しているところでございますので、今後も神奈川県、警察並びに関係機関とさらに内容の濃い支援施策を推進していくことは重要だというふうに考えております。

さらに、委員御指摘のとおり、その被害者に対しまして、市として支援の姿勢を明確にするということも大変重要であると認識したところでございますので、今後、犯罪被害者の支援条例はどういった形のものがよいか、どういった内容のものがよいかというようなことも十分に考えていく必要があると思いますので、条例の制定をしっかりと視野の中に入れて検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。