建設経済常任委員長提案 UR賃貸(旧公団)住宅の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書提出(平成25年10月10日)

議会にて

建設経済常任委員会を進行する

◎32番(宮戸光 議員) お疲れさまです。
ただいま議題となりました議会議案第4号UR賃貸(旧公団)住宅の継続家賃値上げ中止、高家賃引き下げを求める意見書について御説明をいたします。
都市再生機構は、継続家賃を平成26年4月1日に改定する方向で現在作業を進めていますが、居住者は収入が年々低下する中で家賃を支払い暮らしているのが現状であります。そのような中、都市再生機構は、3年ごとの家賃改定をルールとしており、平成23年度には家賃収入の減収と「近傍同種家賃」との格差を理由に値上げを実施しましたが、高家賃団地ほど空き家率が高くなっています。
一方、UR賃貸住宅は、法制上「住宅セーフティネット」に位置づけられ、都市再生機構法附帯決議では、「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」を都市再生機構に求めています。
よって、政府等関係機関に対し、家賃の値上げ作業を直ちに中止し、高家賃引き下げによる居住者の安心の確保と、社会的にも大きな損失である空き家の早期解消に努めることなどを要望するというのが本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、同僚議員におかれましては御賛同くださいますようお願いいたします。
以上です。