一般質問(平成25年9月18日) 件名3「本市の災害復興施策について」 要旨1「災害に備える対策について」

次に、件名3「本市の災害復興施策について」
要旨1「災害に備える対策について」お聞きいたします。

災害には風水害や都市災害などいろいろあります。今回は大地震における津波災害について、(資料4を提示)こちらの市長のこの公約リーフレットの中から藤沢災害対策モデル、すなわち事前復興を基本とした災害対策について質問いたします。

議会にて

資料4

国においても新政権となり、防災交付金なるメニューを新たに打ち出しました。こういったものを活用し、特定財源を確保することも必要であると考えます。

そこで、まず、市の地震・津波対策に関する姿勢について伺います。

◎総務部長(飯尾俊彦) 地震・津波対策は継続的に市を挙げて取り組むことが重要でございます。特に神奈川県が平成24年3月に慶長型地震による津波浸水予測区域を新たに公表したことにより、その区域内の公共施設への対策や市民の避難対策の構築は喫緊の課題であり、海岸部に位置する本市では大規模地震による津波災害から市民の生命と財産を守ること、津波に対する市民等の不安を軽減することは何よりも大切なことでございます。

今9月議会でも津波避難計画策定に用いる津波浸水シミュレーションや帰宅困難者対策に要する費用を計上させていただいているところでございますが、今後も藤沢の実情に即した地震津波対策について各部の連携協力を図りながら切れ目なく積極的に進めていくことによって、防災危機管理室が中心となりまして全市を挙げて全力で取り組んでまいります。また、防災の視点から各部にまたがる施策を取りまとめ、御指摘をいただきました国がメニューとして挙げております防災・安全交付金に位置づけられております都市防災総合推進事業を活用し、特定財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) ありがとうございました。

意見を少々述べさせていただきます。地震・津波対策は継続的、そして発展的に全市を挙げて取り組むことが重要であります。鈴木市長になってから鵠南小学校などの屋上フェンスの設置や鵠沼市民センターの耐震診断など、さらに、6月議会では県内初の民間が行う津波避難施設整備事業への補助を施策構築していただきました。このように各部とも連携を図りながら、地震・津波対策について可能なことから切れ目なく災害に備える対策を進めており、高く評価をいたしております。これからも災害に備える攻めの対策について施策を講じていただきますようお願いいたします。

次に、またこの市長の公約リーフレットの中でございますが、(資料を提示)自宅以外の場所で災害に遭った場合を想定して、地図データなどを取り込んだスマートフォンアプリのふじさわ防災ナビを作成し、利用者への研修も行うとのことですが、現在の検討状況について御説明ください。

◎総務部長(飯尾俊彦) スマートフォンの活用については、これまで専門家も交えながら検討を進めてまいりましたが、切迫した状況ではスマートフォンを活用する余裕がなく、周りの人に続いて避難するなどの御指摘もございました。しかしながら、スマートフォンは可搬性があり、情報をわかりやすくストレートに伝えることができるため、上手に利用することで有効に機能するものと考えております。

現在、全国の避難所の位置や方向を表示するアプリは民間主導でも開発をされておりますので、本市としては、これらの取り組みを参考にしつつ、単に災害時の利用に特化することなく、市独自の機能や情報を加えるなどして、ふだんから市民や観光客の方々にまず第一に使っていただけるよう、市民の目線で引き続き検討を進めてまいります。また、アプリが完成をいたしましたら説明会を開催するなどして利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 次に、災害に備える対策として、またこのリーフレットの中からお伺いいたします。(資料4を提示)

首都直下型地震や広域に津波が押し寄せた場合、余りの被災者の多さに復旧活動も正常に機能しなくなると考えます。その場合、例えば人工透析患者のように継続的に医療活動が必要な方を初め、社会的弱者の方々を優先的に被災地域外へ退避を考える必要があると思います。そのために事前に他の自治体との協定などを締結することも大切なことと考えます。見解をお伺いいたします。

◎総務部長(飯尾俊彦) 人工透析患者のように継続的に医療活動が必要な方々に対しましては、対応が可能な医療施設の情報を的確に、かつ迅速に伝達することが重要であり、避難及び避難生活につきましては医療機関と連携して支援体制を整備しておくことが必要です。ほかの自治体との協定につきましては、災害時における応急対策及び復旧対策のために、松本市、山形市、岐阜市、茅ヶ崎市、寒川町などと締結をしております。

災害時に継続的に医療の確保が必要な援護者にとっては、身近な土地での避難が精神的にも落ちつくものと思われますけれども、市ができることを第一に行うことが、まずは大切であると考えております。しかしながら、市域が壊滅状態になったような場合には、より安心できる遠隔地での避難が必要となるケースも想定をされます。そのようなケースに対応するため、遠隔地の自治体との相互支援に関する協定を結ぶことにつきましては、市民の安全安心に直結した事前復興における自治体連携の重要なテーマとして捉えておりまして、今後、課題を整理しながら実効性のあるものとして積極的に進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 少々意見を述べさせていただきます。

自治体連携は締結するだけでなく、実効性のある連携が必要であると思います。特に災害対策については被害が広範囲に及ぶことが想定されますので、藤沢市で不足する人的・物的資源は何か、また、災害弱者への対応などを深く考察し、テーマ・目的別に実効性のある連携を進めていただければと思います。

次に、要旨2「復旧・復興のまちづくりについて」

まずは確認のため伺います。災害に対し市民の生命、財産を守るため、被災前、被災後における市の役割、目的、考え方について御見解を伺います。

◎総務部長(飯尾俊彦) 災害に対し、市民の生命、財産を守るということは住民の福祉の増進を図るという地方自治の原点ということから、被災前におきましても被災後におきましても市の当然の責務であると考えております。

災害に対しては、その発生を防ぎ切ることは不可能であるとの認識に立ちまして、災害対策のあらゆる分野で被害の最小化を図る減災の考え方を徹底し、市としても減災の視点から被災前、被災後の対策の強化、充実を図る必要がございます。被災前におきましては災害を予防するための多面的な取り組みが必要であり、自助、共助と多様な主体との協働体制の構築、防災教育、学習と教訓の伝承、防災訓練の充実強化、災害に強い都市の構築、最新の科学的知見を反映した防災対策など、市として果たすべき役割は多くの分野にまたがっております。また、初動対応に必要な確実な情報の収集、伝達、安全で確実な避難、救助・消火活動、救命医療活動、緊急物資の提供など、さらに被災者の避難生活や生活再建への支援に向けまして、避難所等における生活の支援、円滑な物資の提供、広域避難、住まいの確保、災害時要援護者対策、健康の確保、仕事の確保と暮らしの再生、ライフラインの早期回復など、関係機関と連携、協力して対策を進めていく必要がございます。被災前にはその対策計画を立てておく必要があると考えております。

被災後におきましては、ただいま述べました初動対応、応急対策活動、復旧活動に加えまして、迅速かつ円滑な復興への取り組みが重要でございます。大規模災害からの復興には国が主導的に対応することが必要であるとは考えられますが、市としては被害想定を踏まえ、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討、住民合意プロセスを含めた事業実施の手順等を整理し、計画的な復興に備えることが重要だと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 詳しくありがとうございました。

次に、本市は沿岸部を抱えているわけでございますけれども、多くの市民が暮らしておりますが、仮に沿岸部に大津波が襲来した際の被害はどの程度の規模になるのか。ここでは沿岸部の鵠沼、片瀬、辻堂の3地区における流失家屋数と被害金額、そして死亡者、被災者数についてお聞かせいただきたいと思います。

◎総務部長(飯尾俊彦) 藤沢市における最大の津波高さを持つ慶長型地震における被害想定は、神奈川県が現在作業を進めておりまして、平成26年度末までに結果が示されると伺っております。そのため、津波による流出家屋などの想定はお答えできないのが現状でございます。ただ、現時点で慶長型地震の浸水予測区域内にある建物の現況から仮に推定してみますと、浸水予測区域内で浸水深が2メートルを超えている区域内にある木造住宅と非木造住宅の棟数は、都市計画基礎調査の結果から木造住宅が2,282棟、非木造住宅が1,307棟程度となっておりまして、この木造住宅が全壊したといたしまして、被害額を復旧、再建に要する費用の総額として仮に算出をいたしますと、約433億円程度ではないかと推定をされます。

なお、死亡者及び被災者の数につきましては相当な発生が予想されますが、その詳細につきましては市においての推定が困難なことから、県の調査結果を待ちたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) ありがとうございました。

ただいま御答弁いただきました2メーターを超える浸水深と慶長型ということですが、2メートル未満のところについてはもっとかなり棟数としてはあるのかなと。また、復旧、再建に要する費用として433億円程度ということで、これは全壊した場合ですけれども、半壊も含めたらもっと大きな数字になっていく。また、死亡者、被災者数については相当な発生が予想されているということで御答弁いただきました。甚大な被害に見舞われることがよくわかったわけでございます。

次に、津波被害が想定される地域において資産価値が減少していると市民の方々からお聞きしております。藤沢市内においてそのような現象が生じているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎財務部長(青木健次) 津波被害が想定される本市内における資産価値の減少につきましては、慶長型地震における本市の津波浸水想定区域内の地価公示地における価格の前年度対比を見ますと、片瀬海岸2丁目では平成24年はマイナス2.5%、平成25年はマイナス3.0%となっており、鵠沼海岸4丁目では平成24年はマイナス2.6%、平成25年はマイナス3.6%というように下落傾向が続いている状況にございます。

◆32番(宮戸光 議員) 津波が来るであろうということで、地価公示地の価格が下落傾向が続いているということがよくわかりました。

私の友人で、先日、鵠沼海岸のほうの土地を買った方がいるんですが、その友人はキャッシュで、現金で買ったと。ところが、この話の前に3組、銀行からローンを断られているというようなことがございまして、まさにこの地震の慶長型の津波の浸水エリアに入っている地域だったということでございまして、そういった、今のお話でも下落傾向が続いているということも含めてよくわかりました。

次に、仮に津波が襲来した場合の資産価値や固定資産税等の減収分はどのぐらいの額を想定しているのか、お聞かせください。

◎財務部長(青木健次) 仮に津波が襲来した場合の資産価値につきましては、平成23年7月1日の宮城県地価調査価格では、石巻市における前年度比較可能な住宅地におきまして最大で約15%下落している場所もございましたので、本市におきましても被災直後においては同様の傾向を示す可能性があるものと考えております。また、固定資産税の減収分につきましては、本市の津波浸水想定区域内の土地家屋が全て減額対象となるものと仮定して平成25年度ベースで積算をいたしますと、固定資産税額は約14億4,600万円、都市計画税額は約3億8,400万円、合計18億3,000万円程度と見込まれます。

◆32番(宮戸光 議員) 御答弁からも発災直後には資産価値が大きく下落することや、税収にも影響することがよくわかりました。

鈴木市長は選挙時において、津波被害からの速やかな復旧、復興を行うには事前に津波保険への加入を行うことなど、また、災害後には自宅の再建ができる仕組みづくりが必要との考え方を述べられておられました。こちらのパンフレットにも載っているわけでございます。(資料4を提示)

今回改訂した地域防災計画では、災害復興について被災後に無秩序な復興を防止するために復興整備条例を制定すると位置づけておりますが、平常時から仮に災害に見舞われてもこの町を守っていくのだ、市民の生活を守るのだという復興への強い意志を表明することが必要であると考えます。行政として生命を守ることは当たり前のことでございますが、助かった命で市民生活をしていただく、すなわち生活を守るということが重要だと考えます。

もし津波により住む家を失った場合、残存地を担保に民間金融機関から融資を受けるのは非常に難しいという話を金融機関の幹部の方からお聞きしております。担保価値がないということでございます。本市でも仮に自宅が津波によって流された場合、ローンだけが残り、多くの方が被災者として絶望的な生活を過ごすことになるわけであります。

そこで伺いますが、(仮称)藤沢市災害復興条例の制定が急務だと考えますが、この条例の制定について市長のお考えをお聞かせください。

◎市長(鈴木恒夫) 改訂しました藤沢市地域防災計画に位置づけております復興整備条例は、市街地の無秩序な復興を防止するため、必要に応じて制定するとしております。議員御指摘のように、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討など、計画的に復興に備えることも重要であるため、事前復興対策に関する条例を検討することは必要なことと考えております。

復興については被災地の復興の現状と課題に学び、住宅や働く場の確保など、生活を再建できる仕組みを十分に検討しておく必要があります。検討に当たっては神奈川県や東京都の震災復興マニュアル、神奈川県地震災害対策推進条例などを参考に進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 鈴木市長、前向きな御答弁ありがとうございました。市民の財産を守るのが自治体の責務であり、事前に復興条例を制定するという鈴木市長の姿勢には多くの市民も共感、期待をするとともに、本市の存在感をさらに上げることだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

仮に条例が制定された場合、市民が自宅を建てかえるなど復旧するための資金について金融機関から融資を受けやすくなったり、市にも税収確保というよい影響をもたらしてくれるなど、メリットが大きいと思います。

そこで伺いますが、今後どのように進めていくのか。(仮称)藤沢市災害復興条例制定までのスケジュールについてお聞かせください。

◎総務部長(飯尾俊彦) これまでは地域防災計画の策定に全力を挙げてまいりましたけれども、今後は計画に示されております具体的な政策について取り組むことが重要と考えておりまして、(仮称)藤沢市災害復興条例もその一つと考えております。

防災危機管理室での検討体制を整えまして、関連部局の協力、連携を得る中で平成25年度内に骨子案をお示ししたいと考えております。骨子については、例えば東京都の墨田区災害復興基本条例のように、復興対策を総合的かつ計画的に推進するという決意を表明し、復興対策の指針を示すという基本的な内容を示す条例とするか、また、復興対策の具体策にも踏み込んだ条例とするかにつきましては十分に検討する必要があると考えております。

いずれにいたしましても、骨子案あるいは条例の基本的考え方を議会に御報告をさせていただきまして、その後、パブリックコメントなど市民の方々の御意見をお伺いする機会を設け、市民の意見も反映させた中で条例の考え方を整理し、成案化に向けて検討を加えまして、平成26年度内の制定を目指してまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 平成26年度内の制定を目指すという御答弁、ありがとうございます。こうした条例は市民の安全安心を担保する一つになると思っております。いつ起こるかわからない地震や津波に対して減災、事前復興という観点からもぜひお願いいたします。期待しております。

最後の質問です。本市にはさまざま基金がありますが、災害から復興をいち早く進めるためにも復興基金の創設が必要だと思います。備えあれば憂いなし。災害はいつ起こるかわかりません。(仮称)藤沢市災害復興条例とあわせて復興基金の創設についてお考えを、市長、お聞かせください。

◎市長(鈴木恒夫) 災害復興基金につきましては、復興では従前の考え方にない創造的な施策を必要とする場合が多くあり、そうしたニーズに対応する財源として、これまでも被災自治体で設置されております。阪神・淡路大震災復興基金では、震災からの早期復興のため種々さまざまな取り組みを補完し、被災地の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生することが目的とされております。

大きな災害に遭った際には災害後の速やかな、よりよい復興のために災害復興基金を設置することは必要なことと考えております。この基金につきましては、他市の例なども調査し、研究をしながら条例の中に位置づけて検討してまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ条例の中に位置づけをしていただきたくお願いいたします。

議会にて

資料5

少々災害復興について意見を述べさせていただきたいと思います。津波被害に遭った地域のまちづくりを進めるには、復興条例とともに津波新法に基づく津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画が重要な鍵を握るのではないかと考えます。ぜひこの法律を活用し、災害に強い藤沢を構築していただきたくお願い申し上げます。(資料5を提示)

こちらをごらんください。以前一般質問でも持参したパネルでございます。これは一昨年の3月11日の東日本大震災の発災から数時間後の境川の模様でございます。被災地から数百キロ離れた藤沢の地にも津波が襲来したわけでございます。遠くに江の島が見えます。そして、市民会館、奥田橋も見えるわけでございますが、このように津波が襲来してきたわけでございます。

津波の模様を順を追って市民の方が撮影していただきましたので、御紹介させていただきます。(資料6を提示)

議会にて

資料6

こうして新川名橋から市民の方々がこの津波を、眼下に見える津波をじいっと凝視しているわけでございますが、津波の高さが1.5メーターから2メーターぐらいだったということでございますが、その高さを保ちながら奥まで進んでいって、そして柏尾川との分岐のところ、合流のところでしょうか――をさかのぼっている模様が見てとれるわけでございます。

災害は忘れたころにやってくる。備えあれば憂いなし。あのときの状況を忘れないために、きょう持参させていただきました。

最後に、全体的に意見を少々述べさせていただきたいと思います。

まず、鈴木市長になって市長のリーダーシップと職員の自主性、やる気度のアップを近ごろ感じており、エンジンとギアがかみ合ってきたのではないかと感じております。今回の一般質問でいろいろと質問をいたしましたが、聞き取りの際、控室に来た職員さんが非常に前向きで、私の提案に共感してくださいました。また、職員の皆さんが縦割りではなく、積極的に横断的に話し合い、自主的にそれぞれ対応されていたことは私自身初めての経験であり、改めて職員が変われば市役所も変わる、そして藤沢市という町も変わっていく、藤沢再生が着実に進んでいる、そんなことを強く感じました。

NPO法人の設立認証等による藤沢らしいまちづくりについては、協働のマニュアルの作成など、今後の市の実力となる取り組みを進めるという力強い御答弁もいただきました。こうした取り組みは地域の力を引き出す鍵であります。行政としてNPO法人を育て、発展させる取り組みも今後ぜひ形にしていただけたらと思います。

また、融合から得られる新施策については、職員の方が強い関心をお持ちであることがよくわかり、大変うれしく思っております。単に縦割り組織による事業の推進や同じ内容の繰り返しでは限界もあり、市民にも飽きられる可能性もあります。今、自治体に求められている施策は魅力ある施策、事業効果の高い施策、さらに今までの事業を融合させて新しい施策を高い次元で構築し、市民ニーズに応えていくことであると思います。その実現のために部門間を超えた職員で知恵を出し合うことが重要であると考えます。

また、災害対策については、市民の安全と安心を支える(仮称)藤沢市災害復興条例の制定について具体的なスケジュールも御提示いただくなど、非常に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。市民も大変期待しておりますし、安心されることだと思います。被災時に人工透析を受けている方などを含めた災害弱者を救済するなどの自治体連携においては、目的別の連携なども視野に実効性のある連携を進めていただければと思います。

新しい施策を生み出すには相当の労力と前向きな決断が必要でありますが、ちょっとした目線を変えるだけで職員が持つエネルギーは大きな力になるはずです。それも市長のおっしゃられる職員同士のパートナーシップではないかと思います。

本市はまだまだ課題が山積しており、自治体の財政は厳しい局面が続きます。市役所は市民の役に立つところであります。市民に喜ばれる施策はどういう施策かを考え、住民ニーズに応えていくことは当たり前のことですが、今後は長期的な視野を持ち、融合を手法とした新しい施策の推進も必要ではないのでしょうか。

今回は時間もありませんでしたので、シティプロモーションについて細かく質問いたしませんでしたが、世界遺産の富士山を背景にした藤沢の貴重な財産、資源である江の島、湘南海岸の観光資源を活用したオリンピックのヨット競技を誘致してみてはいかがでしょうか。

藤沢は旧東海道の6番目の宿場町であります。人が立ち寄る、人を引きつけるおもてなしの心があり、それは今も藤沢市の魅力の一つとして引き継がれていると思います。藤沢の存在感を十分に生かし、ブランド価値を高め、都市間競争力のアップ、市税収入の増加にもつながり、湘南の中心都市としてのステータスにもなると思います。ぜひ進めていただきたいと思います。

最後に、今回の答弁調整の際に共感をいただき、情報交換をさせていただいた職員の方々に感謝、御礼を申し上げ、一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。