一般質問(平成25年9月18日) 件名1「本市の住民参画によるまちづくりについて」 要旨1「NPO法人の設立認証等について」

◆32番(宮戸光 議員) 皆さんこんにちは。自由松風会の宮戸光でございます。時間も1時間ということで限られておりますので、早速でありますが質問を始めさせていただきたいと思います。午後の一番ということでお疲れのところかと思いますが、1時間どうぞおつき合いをいただきたいというふうに思います。

議会にて

 件名1「本市の住民参画によるまちづくりについて」

 要旨1「NPO法人の設立認証等について」

まず、ことしの4月以降ですが、特定非営利活動法人の設立認証などの事務を県から権限移譲を受け行っていますが、その状況についてまずお答えいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 宮戸議員の一般質問にお答えいたします。

特定非営利活動法人に係る事務につきましては、4月から8月までで合計178件の届け出等がございました。主な内訳といたしましては、設立認証申請が9件、事業報告書等の提出が86件、役員変更等届け出の提出が38件、定款変更に係る認証申請及び届け出が10件となっております。

◆32番(宮戸光 議員) 次に、権限移譲による設立認証事務等の効果と、そして評価についてお答えいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 法人側から見た効果といたしましては、届け出先が近くなったことによる地理的メリットが大きいと考えられます。特に新規法人の設立や既存法人の定款変更に関する申請時には書類の記載内容が複雑なため、補正や追加提出のための申請者に数回足を運んでいただく場合が多いことから、そのメリットが多いと思われます。

さらに、市が窓口になることで親近感が増し、届け出に関する相談だけではなく、日々の活動に関しても相談しやすくなったとの感想をいただいております。そのため新規法人の設立認証申請が4月から8月までで9件あり、これまで県で行っていた藤沢市に所在する新規法人の申請件数が平均14件程度であったことに比べふえております。

また、行政側としては、提出される事業報告書等からより詳細な法人情報を把握することにより、法人との協働を検討する際にはその情報に基づき効果的、効率的な事業展開が可能になるものと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) わかりました。

次に、市内のNPO法人の活動等にかかわる課題と、その解決を含めた今後の方向性についてお答えいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 市内のNPO法人の活動等に係る課題といたしましては、8月末時点で166法人が市内に事務所を有しておりますが、その活動内容等について市民に十分に知られているとは言えない状況にあります。また、昨年実施いたしましたアンケートからは、市内NPO法人の8割以上が行政との協働に関心を持っているにもかかわらず、多くの法人が行政事業へ参画できていない状況が見受けられております。

今後の方向性といたしましては、活動分野別の法人情報データベースを整備いたしまして、市内の法人やその活動を市民に広く周知し、認知度や信頼度を高めていきたいと考えております。また、行政事業においてNPO法人との協働を進めるためには、お互いの組織や活動に対する理解を深めることが重要でございますことから、平成23年度から行っている職員向けの研修を継続して実施するとともに、さらなる理解を深めるため、協働のマニュアル作成等に取り組んでまいりたいと考えております。

あわせて法人情報データベースを活用することで効果的、効率的なNPO法人との協働に取り組んでまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) わかりました。

市はさまざまな市民や市民活動団体と協力しながら創造性豊かな活力ある地域社会を形成していくことが望まれるわけですが、市民との協働を推進するに当たりまして、市民活動への支援等の考え方についてお答えいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 近年、市民の市民活動、ボランティア活動への参加意識は高まっているものと認識をしておりますが、実際に市民活動等へ参加する市民はまだまだ少ないのが現状でございます。そこで、市民活動に対する市民の認知度及び信頼度を高め、ボランティアなどの参加者や寄附などが促進される環境や、市民活動団体が財源や人材などの確保を図り、自立的かつ持続的な活動を展開できる環境を整備していくことなどを今年度改定いたします市民活動推進計画に位置づけ、市民活動を支援してまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) わかりました。

現在、藤沢市市民活動推進委員会において審議いただいております市民活動推進計画の改定の進捗状況について、それではお答えいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 現在の市民活動推進計画は平成23年度から25年度までの3カ年の計画として、来年3月に計画期間が満了を迎えますことから、本年4月にその計画改定について市民活動推進委員会に諮問をいたしました。市民活動推進委員会では、8月までに3回の委員会と3回の作業部会を開催し、その中では社会や地域における課題解決を目指して活動をしている市民活動の自主性を尊重し、その活動の自立化及び持続化を推進すべきなどの御意見がありました。

また、7月には市民、市民活動団体の皆さんと市職員も参加したワークショップを開催し、市民活動の今後の展開について意見交換を行いました。その中では楽しみながら自発的に活動をすることが市民活動の底上げにつながる、他者と協働するためには共感を得るような活動とコミュニケーションが重要であるといった意見がありました。それらを踏まえ、10月上旬に委員会から答申をいただき、パブリックコメント及び市議会への報告を経て来年3月に改定する予定でございます。

◆32番(宮戸光 議員) わかりました。

それでは、NPO法人を活用した本市のまちづくりについてお答えをいただきたいと思います。

◎市民自治部長(金子正彦) 近年、地域における課題や市民のニーズは多様化かつ複雑化する傾向にあり、行政だけでは解決できないようなケースもふえてきております。このような地域課題の解決や市民ニーズに対応するためには、自由な発想を持ち、地域に根差した多種多様な活動を展開しているNPO法人と共感に基づくパートナーシップによる連携を全庁的に推進し、より迅速かつきめ細やかに課題解決を図ることが重要であると考えております。そのためには、先ほど御答弁申し上げました職員向けの協働マニュアル作成等に取り組むとともに、従来実施をしていた相互提案型協働モデル事業等を見直し、NPO法人等の先駆的かつ柔軟なアイデアを基礎とした新たな事業化提案制度を設計してまいりたいと考えております。この新たな制度では、これまでの協働事業などの実績や課題を踏まえ、提案団体と行政側が十分な意見交換をしながら市民サービスの向上を図るための自由で斬新な企画立案ができるよう検討をしております。

これらのNPO法人を初めとした多様な主体との共感に基づくマルチパートナーシップを進めることで、地域に根差したきめ細かい市民サービスを提供し、市民が安心して元気に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) わかりました。

それでは、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。

NPO法人の設立認証等の事務についてですけれども、政令市を除いて県内初となると、実績ということで、取り組みということで市、町への初めての移譲ということでございました。今後もこうした手法によるまちづくりを進めていくことが地域の力を引き出す鍵になると思われます。一方、市が受理した設立認証申請は9件との御答弁がありましたが、件数の多寡は別として、もう少し藤沢市ではNPOを使ったまちづくりをやっていますよというようなPRをしてもよいかと感じました。

また、市職員向けの協働のマニュアルの作成にも取り組むという御答弁がございました。そうした取り組みは職員にも協働の意味を理解してもらい、市政の発展やイメージアップにもつながり、市の活力アップにつながると思います。行政として技術的や知的な支援を行ってNPO法人を育て発展させる取り組みも今後ぜひ形にしていただけたらと思います。

件名2「本市の新たな施策構築について」 要旨1「本市の各計画の融合から得られる新施策について」>>