平成25年度藤沢市予算討論(平成25年3月18日)

議会にて

皆さん、こんにちは。早速ではありますが、議案98号平成25年度藤沢市一般会計予算ほか10特別会計予算につきまして、賛成の立場から自由松風会の討論を行います。

 冒頭、鈴木市長が誕生してからの1年間の取り組み、実績を振り返らさせていただきます。

 まずは、失われた信頼を回復し、市民に開かれた市政を構築するため、藤沢市における法令遵守に関する条例の制定をなされました。また、内部統制制度の拡大、市政アドバイザーの廃止、土地開発公社における土地の先行取得の透明化や財政健全化の面からは、率先して市長の退職金の見直しを初めとした総人件費の削減などをなされました。さらに、本定例会でも、地域まちづくり条例の廃止や、それに伴う基金条例の廃止と、しっかりと市政運営を進め、基本理念である「郷土愛あふれる藤沢」づくりに向けた取り組みを着実に進められたことを高く評価しております。市長に期待し、信託された全ての方々も喜んでいると思います。市長の気さくな人柄は誰にでも好かれるものであると思っており、この人柄や特徴を十分に出して、「郷土愛あふれる藤沢」づくりにこれからも取り組んでいただきたいと思います。

 最近の職員の顔つきは、以前の重たい、疲弊している表情とは異なり、張りつやがあり、生き生きとしているように見えます。やる気に満ちあふれた職員が多くいる組織に生まれ変わり、そのことは市民サービスの充実、向上に直結していくものと思います。今後、時にはトップダウンでの英断も必要でありますが、これからも職員を大切に、基本的にはこの1年間のように、ボトムアップ型、市民から実感や共感を得られる市政運営に当たり、包容力のある職場、風土づくりを進めていただくことをまずは要望いたします。

 さて、今回の予算委員会の御答弁や一般会計予算の経年推移表では、平成20年度から23年度までの前市長体制の間は、財源不足にもかかわらず、行き過ぎたトップダウン方式の事務事業の執行が行われていたことが再度確認できました。監査委員の審査意見書からも、諸収入のうち雑入で処理されている藤沢市開発経営公社からの納付金については、無限に使用し得る財源ではないことから、将来を見据えて慎重に対応されたいと留意事項の中で強く指摘をされており、このようなことは藤沢市政始まって以来のことだと思います。我が会派はかねてよりこの開発経営公社の負担協定の見直しによる内部留保金の市本体への組み入れについて指摘をさせていただきました。後ほど庁舎整備基金のところで述べますが、身の丈に合った市政運営、すなわち歳入に伴った歳出を計上することが肝要であり、理事者だけではなく、職員一人一人も危機感を共有し、慎重なる市政運営をお願いいたします。

 それでは、各費目ごとに意見、要望、そして、指摘を踏まえ、順次申し上げます。

 まずは人件費についてです。我が会派が指摘したとおり、担当部長については、特定課題が終了した際や一定の方向性が確保できた場合には、廃止の方向で整理をしてください。また、参事級職員は、現在課長を兼務するなど、市民から見てもわかりづらいと思います。部をまたがり、調整が必要な課や大規模な課などに配置するということを想定しているとの御答弁でしたが、参事は段階的に減らしていく方向で進めていただきたいと思います。市役所は誰のためにあるのかを視点に、今後も市民にわかりやすく、効率的な組織になるよう、引き続き努めていただくよう要望いたします。

 次に、総務費です。まずは都市親善費からです。来年、ミクロネシア連邦と日本の民間交流は100周年になるということで、海に関連したイベント事業が盛大に行われるそうです。御答弁では、全権大使が学生時代、藤沢市内に10年ほど在住されていたということで、今後市民交流が大きく進むことを期待するとともに、ぜひ本市としてでき得る限りの支援、御協力をお願いいたします。

 続いて、職員研修費です。新規採用職員研修についてですが、研修終了後に職員組合の説明を続けて行うべきではないと思います。少なくとも場所を変えるか、できれば日をかえて行うよう、職員組合へ指導していただくよう要望いたします。

 次に、広報活動関係費です。市政に関心が低いと言われる二、三十代の方々に、スマートフォンから本市の魅力やさまざまな情報を行えるよう、ぜひ本事業の拡大をお願いいたします。期待しております。

 次に、人権啓発推進事業費です。犯罪被害者の人権を守るということは大変重要なことであります。さらなる啓発をお願いするとともに、あわせて(仮称)藤沢市犯罪被害者支援条例の制定をお願いいたします。

 次に、庁舎等整備費です。今回、5年ぶりに庁舎整備基金に10億円積み立てるということで大変評価をしております。ぜひこれからも計画的に積み立てを行い、新庁舎建設をスピーディーに進めてください。那覇市では、延べ床面積約3万8,000平米、調査、設計、解体、建設などを含め、総事業費約96億円で地元のジョイントベンチャーのみで建てかえを行いました。税の回遊性、地産地消という観点からも、本市においても地元のジョイントベンチャーにて庁舎整備を行っていただきますよう、お願いいたします。また、建設事業費は約120億円を想定しておりますが、若干高いように思います。事業経費の節減に向け、庁内担当関係各課で調整、検討を行い、少しでも削減できるよう取り組みをお願いいたします。

 次に、さきの御答弁では、庁舎整備基金を平成20年度から4年間積み立てられなかった理由として、リーマン・ショックの影響による税収不足を一番に挙げられていました。それでは、もしリーマン・ショックが発生しなかったら、今ごろ庁舎整備基金は相当積み立てられていたのでしょうか。また、庁舎は既に建設着工されていたのでしょうか。リーマン、リーマンと言うのであれば、リーマン・ショックが直接市内企業等に及ぼした実際額はどの程度なのでしょうか。リーマン・ショックというのは社会情勢であり、どこの業界にも言えることであり、市政運営の本質はリーマン・ショックなど外的な要因の波をいかに知恵を出し、市民サービスの向上を内からどう守るかということが重要なことであります。そもそも財政課の着眼点は異なっているのではないでしょうか。先に述べました監査委員の指摘のとおり、適正な財政支出のあり方を再考するべきと考えます。再度指摘しておきます。

 次に、企画業務関係費です。人口推計に関してですが、将来の人口を予測することは、市政運営の観点から大変重要なものであると考えます。今後、総合的な指針の策定に当たっても、長期展望を定める上でも必要なものだと思いますので、改めて人口推計を実施していただくようお願いいたします。

 次に、(新)公共資産活用関係費です。市内には公共資産や遊休地が相当あり、民間のお力をおかりすれば、さまざま活用できるかと存じます。例えば市有地を貸し出し、保育園や特養の事業運営をしていただいたり、ソーラーパネルやスマートメーターなどを設置したスマートグリッド型ミニ発電を行っていただいたり、そのほかにも種々考えられますので、研究を進めてください。

 次に、東日本大震災総合復興支援事業費です。自立型復興支援プランについて、かねてより我が会派は、売り上げ向上こそ支援につながるものだと述べてきており、今回、新館1館ロビーで出張販売を行ったことは評価しております。平成25年4月から、藤沢市南口の商業ビルへ移転予定とのことですが、今後も出張販売を含めて積極的に売り上げ向上のために取り組んでほしいと思います。

 次に、郷土づくり推進会議関係費です。今後、郷土づくり推進会議については、市の責任やその理念、仕組みを明確にして、既存の地域団体との関係についても積極的に連携、調整に努めてください。

 次に、総務費全般です。現在、本市は一般市ではありますが、他市との関係もありますが、今後、県からの権限移譲や構造特区申請の数をふやし、基礎自治体の権限を強化し、国や県にも物を言えるよう、将来的には政令指定都市を前提とした中核市を目指した検討をさらに進めていただきたいと思います。

 続いて、総合的な指針について申し上げます。総合計画を廃止することには賛成いたしますが、長期展望や政策、施策については、市民満足度調査なども行っていただきたいと思います。また、当初3年間の指針を策定するようですが、さらに長期の指針も必要であると考えますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災設備等整備事業費です。平成25年度中に配付予定している津波ハザードマップですが、最大浸水、最大波高以外にも、地震のタイプによる差や、第一波が何分で来るのかなど、より詳細な使える情報を盛り込んでいただきたいと思います。あわせて、市民の方々に、津波に対する理解を深めていただけるような、津波に関する説明、解説などの記載も御検討ください。また、大災害発災後の復旧・復興については、一定のルールを設け、継続的、発展的な災害対策となるよう、(仮称)藤沢市災害復旧復興条例の制定に向け、取り組みをお願いいたします。

 続きまして、環境保全費です。まずは交通安全運動費から申し上げます。自転車マナーアップ運動ですが、無秩序な自転車運転は社会問題となっており、一刻も早く罰則規定を明記した、いわゆる注意喚起を促すシールを本市の照明灯の支柱やガードレールに張りつけていただくよう要望いたします。

 続いて、(新)微小粒子状物質(PM2.5)機器整備費です。測定器の設置には、市事業の設置だけではなく、積極的に県に補助金の交付などを働きかけ、安心して暮らせる実感の強化につなげていただきたいと思います。

 続きまして、民生費です。成年後見制度等推進事業費を申し上げます。事業主体となる社会福祉協議会に対しては、市としてできる限りの支援をしていただき、本制度の充実まではしっかりと時間をかけ、慎重に行っていただきますようお願いいたします。

 続いて、老人福祉センター業務委託費です。こぶし、やすらぎ、湘南なぎさの3館が祝日開館となりましたが、利用者ニーズを考慮し、今後も休館日を減らす努力をお願いいたします。また、やすらぎ荘は建築後40年以上が経過しており、再整備に向けた検討をお願いいたします。

 続いて、老人福祉費です。パナソニック跡地で特養建設施策がありますが、当初より1年以上おくれ、先日の御答弁では、6月までにはとの御答弁ですが、待機者が約1,700人いらっしゃるという現状を考えると、早急に進めるべきであります。要望いたします。

 続きまして、小児医療助成費です。本事業については、平成25年度当初予算を平成20年度決算と比較すると、事業費ベースで約1.86倍、また、対象者が年々増加しております。事業策定当初の見込み違い、流入人口の増加を計算に入れていなかったことが顕著にあらわれております。また、子ども・子育て施策全般経費でも、平成20年度比1.72倍ということで、連動して伸び続けております。今後、子育て施策の喫緊課題である待機児童の解消やヒブワクチンなどの予防接種の一般財源化など、より効果的な事業選択をしていく必要があります。ぜひ子ども・子育て施策全般経費や想定できることは想定、予測、積算し、時代の要請を捉え、慎重に対応していただくようお願いいたします。

 続いて、藤沢型認定保育施設補助事業費です。市単独で補助を行う藤沢型認定保育施設制度について高く評価をいたします。ぜひ認可外施設の入所児童の処遇の向上を図っていただきたくお願いいたします。

 次に、生活保護費です。先日、厚生労働省の発表では、平成23年度の不正受給者は全受給者の0.5%で、前年度比0.1ポイントのアップとなりました。今後ふえ続けるであろう不正受給者を防ぐことが肝要で、ぜひ本市としても対応をお願いいたします。

 続きまして、衛生費から。まずは健康づくり推進事業費です。本市は山本市長時代に、国保ヘルスアップモデル事業を先駆的に取り組んだわけでございますが、前市政下のもとで埋没してしまいました。せっかく宝の山があるわけですから、市民の健康づくりのために活用していただくよう要望いたします。今後、健康づくりを行う場合には、これらを含め、レセプトデータの有効活用は肝要であります。食とは、人を良くすると書きます。また、医食同源という言葉があるように、レセプトデータを食育施策と合致させてみてはいかがでしょうか。昨今の地産地消ブームで、より安全安心、そして、健康になる食を提供していくことは市民が望むところです。健診などで得られたレセプトデータの有効活用施策と農業振興施策を合致させ、本市らしい取り組みを行うべきだと考えます。さらに、現在、本市は、健康増進計画や食育推進計画、地産地消推進計画を策定し、それぞれが事業展開しております。今後は、農業や商業、医療機関などの関係団体と積極的な連携をし、また、御協力をいただき、藤沢版医と食と農、地産地消プログラムを構築してみてはいかがでしょうか。商店街からも行うべきだという声が上がっております。要望いたします。大手ヘルスメーカーのタニタさんが健康食堂を開設され、大変はやっているようですが、藤沢に来れば健康になる、藤沢の産物を食べれば安心といった施策を講じ、シティープロモーションやシティーセールスにつなげ、藤沢市の存在感をさらに高めていただきますよう要望いたします。

 次に、廃棄物等戸別収集事業費です。江の島の生ごみ収集業務を民間に委託するそうですが、江の島だけではなく、もう少し民間委託する地域を広げてください。

 次に、収集車輌関係費です。最近、興業公社の収集車が合わせ収集の際、資源ごみをテールゲートにひっかけている姿を見かけ、危ないように思います。また、収集の効率性を上げる観点からも、ぜひ興業公社の車両を更新する際の補助を検討していただきたく要望いたします。

 次に、労働費です。就労支援事業費です。若者しごと応援塾については、ニート、ひきこもり支援を行っているNPOとの連携や、NPOに主体的に実施してもらえるようなパートナーシップを検討してください。今後に期待いたします。

 続いて、農林水産業費です。まずは担い手育成支援事業費です。本事業は第1次産業だけで考えるのみならず、6次産業化を視野に考えれば、将来性のある事業になると思います。今後、そういった方向性の検討を始めていただくとともに、しっかりと広報活動に努めてください。期待しています。

 次に、つくり育てる漁業推進事業費です。地びき網漁業体験イベントについては、募集枠を上回る応募者が殺到しているということで、回数をふやすなどの検討、漁業組合との調整をお願いいたします。

 次に、商工費についてです。まずは企業立地等促進事業費について。本事業は、事業名と事業が相反しております。企業立地を行う民間人を2人雇用しているわけですから、市内企業を巡回するだけではなく、市外県外からの企業立地に努めていただくよう検討、見直しを行ってください。

 続いて、地域密着型商業まちづくり推進事業費です。商店街の活性化のために専門家を派遣しているそうですが、事前に各商店街の特徴や情報を伝えて派遣してください。また、派遣する専門家は、学問的な方ではなく、全国の商店街を旅歩き、研究されたような方をぜひ派遣してください。

 続いて、商店街経営基盤支援事業費です。各商店街では防犯カメラの設置を望んでおります。しかしながら、運営経費の問題で躊躇しております。藤沢市として防犯カメラの有効性を認識しているのであれば、設置費用の助成だけではなく、運営経費の補助を考えるべきであります。

 続いて、誘客宣伝事業費です。夏場、東浜や西浜の水族館の周辺には多くの海水浴客が訪れていますが、鵠沼海岸駅に急行が停車しなくなってからの鵠沼海岸は閑散といたしております。今後、海水浴場開催期間中に鵠沼で誘客イベントを催す場合には、鵠沼海岸の海の家の経営者などをぜひ事業主体に入れてあげてください。

 続いて、湘南江の島フェスティバル事業費です。鵠沼地区の方々は、夏の花火大会を楽しみにしております。ある町内会の敬老会では、海の家を貸し切り、納涼祭と題打って花火を楽しまれておられます。また、鵠沼海岸の海の家の経営の死活問題となっておりますので、本年も引き続き納涼花火大会を開催することを要望いたします。

 続いて、土木費です。まずは道路台帳整備費からです。道路台帳のデジタル化に伴い、道路、下水道、都市計画、法令上の制限などの基本情報をインターネットで閲覧できるようにしてください。

 次に、白旗川改修費です。準用河川白旗川の改修工事はあと15年程度かかるとのことで、沿線家屋の地盤変動の影響や善行の水害問題を鑑み、国からの補助を注視し、バイパス管分水路を策定してみてはいかがでしょうか。検討してみてください。

 続いて、総合交通体系推進業務費です。新たに本市初の地域公共交通会議を立ち上げるということで、大変期待をしております。今後、地域の方と公共交通事業者とが直接話し合いができ、行政がパイプ役を務め、パートナーシップに基づいた特色あるまちづくりにつながるよう努力をお願いいたします。

 次に、市道新設改良費です。市道藤沢駅辻堂駅線のソニー前の歩道拡幅については、歩行者、自転車の安全確保という点で、地元からも望まれておりますので、ぜひ平成25年度中に行っていただければと思います。また、モールフィル前から東側についても、今後拡幅していただくよう要望いたします。

 続いて、辻堂駅周辺地域都市再生事業償還金についてです。辻堂駅周辺の交通渋滞について、交通状況調査の結果をもとに、事業者と交通管理者に対応策を提案していただいておりますが、根本的な渋滞解消には至らないと思います。今後は広く対応策に対する検証もしっかり行っていただき、継続的に辻堂駅周辺の渋滞解消について対応していただきますよう要望いたします。

 続いて、消防費からです。消防救急基地局無線デジタル化事業費です。消防用無線機デジタル化に関して、消防団の無線機は、地域の安全安心を守る情報伝達手段として必要不可欠なものでありますので、デジタル化に伴う再配置については、ぜひ消防団の御意見も十分聞いた上で検討していただくよう要望いたします。

 続いて、教育費です。教育委員会関係費から申し上げます。今後、教育委員会委員の議会への出席について、各委員がどう思っているのか、御協議いただくようお伝えください。

 続いて、教育総務費です。中学校の学習時間については、空調整備がなされたわけですので、夏休みを短縮し、授業時間に充て、学習の向上につなげていただきたいと思います。御答弁では、教員の資質向上の研修が夏に実施されるので、短縮は困難であるということですが、何だか教員の方々が夏休みをとりたいと言っているように聞こえます。また、御答弁では、不足する学習分をフォローアップ学習で補っているとのことですが、教員のゆとりをふやすために税金を投入することは改めるべきだと思います。

 次に、学校施設環境整備事業費です。学校施設の改築計画の策定に関して、我が会派の吉田議員の一般質問から、半年間全く取り組みを行っていないとの御答弁でありました。計画については早期に策定していただきたいとは思いますが、もっと問題なのは、取り組み姿勢なのではないでしょうか。新たな年度を迎えますので、心を入れかえて教育行政全般に取り組んでほしいと思います。

 次に、教育指導費です。修学旅行費についてですが、業者へ見積もりを依頼すればよいということではなく、交渉を行い、少しでも保護者の負担を軽減することが重要であります。子どものために保護者が学校を通して修学旅行費用を社協に借りている現状を理解していただきたいと思います。また、御答弁では、保護者にも説明会で御理解いただいているということですが、そもそも子どもを預けている保護者が学校に強く言えるのでしょうか。保護者の負担軽減をお願いいたします。

 次に、卒業式や入学式における国歌の斉唱についてです。御答弁では、流れの中で斉唱しているとのことですが、国歌はバックミュージックではございません。国歌の意義を十分理解し、厳格な斉唱に努めるよう、強く要望いたします。

 続いて、学校支援事業関係費です。口頭での体罰暴力について、御答弁では、問題発覚直後に学校から報告を受け、教育委員会として状況を把握し、学校と連携し、児童の支援を図ってきたとのことですが、事実は全く異なります。保護者が学校から聞いたのは、事件発生から1年半後、教育委員会定例会への報告は3年以上も後のことであります。子どもの将来を全く考えない、今の教育委員会事務局を強く非難するとともに、隠蔽体質は改めるべきであります。指摘をいたします。加えて、子ども第一という視点で教育相談カウンセラーの質の向上や連携強化、ティーチャーズカレッジのカリキュラムを見直ししてください。

 次に、学校支援コーディネーターについてですが、昔は、本事業業務については、教員が全て対応を行ってきたわけで、この制度は一度検証、見直すべきだと指摘いたします。

 次に、人権環境平和教育関係費です。本事業は、児童生徒以外に教員にも人権を学んでいただくという趣旨ですが、最近、教員が人権について余り御理解していないように思えます。教員は物事を教えるエキスパートであり、人を育てる職であるということを念頭に、人権について学んでいただくよう指摘をいたします。

 続いて、(新)校務支援システム構築事業費です。本事業は、教員の負担を軽減することができるとの御答弁ですので、あいた時間を児童生徒の学力向上に有効活用してください。決して教員のゆとりをつくるための施策ではないということを念頭に置いていただきたいと思います。また、児童生徒の情報がデータ化されるので、情報管理や情報漏えいには細心の注意を払っていただきたいと思います。

 次に、学校給食事務費です。中学校給食については、保護者や学校関係者だけで施策を決定するのではなく、多くの市民からアンケート、御意見をいただくべきであります。なぜならば、施設整備の財源は、保護者だけではないからです。また、授業時間の減少の問題なども十分考慮し、仮に事業進捗するのであれば、昨年の市長の施政方針で示された選択制デリバリー方式での対応をお願いいたします。

 次に、藤沢市みらい創造財団芸術文化事業関係費です。オペラ開催に伴う経費について申し上げます。オペラについては、西洋音楽、声音、舞台での総合芸術で、藤沢市にとって文化の向上に大きな役割を果たしてきたことは承知をしております。しかし、余りにも多額な支出については見直しをしていかなければなりません。文化芸術の活動を推進することは大切であると理解しているところですが、文化に携わる活動団体は、美術、書道、華道、民謡民舞など多岐にわたっており、西洋音楽系に偏る予算配分は改める時期ではないかと思います。幸い、生涯学習部において、新たに文化芸術検討委員会を設置して、藤沢市の文化のあり方を検討していくとの説明がありました。ぜひこの検討会において幅広い御意見の集約と御議論をいただき、将来の藤沢市の文化のあり方を示していただくことを期待しております。

 続いて、スポーツ施設整備費です。市内ではスポーツ広場、特に野球、ソフトボールができる場所が少なくなっている状況です。葛原スポーツ広場の早期2面化を含め、他の地区でもスポーツ広場の確保について行ってほしいと思います。

 次に、郷土文化推進費です。郷土愛が育まれる教育になるよう努めてまいりたいとの御答弁ですので、古代、中世時代の郷土ばかりではなく、近代から将来のまちを大切に思う気持ちをしっかり指導、教育してください。昭和44年ごろには、副読本の中で、藤沢市の姿や暮らしをよくするための設備、市の移り変わり、重要文化財などを紹介し、郷土藤沢について詳しく学ぶ教育をしておりました。ぜひ参考にし、「郷土愛あふれる藤沢」の教育を推進していただきたく、要望いたします。

 最後に、繰り返しますが、鈴木市長、今後、時にはトップダウンでの英断も必要でありますが、これからも職員を大切に、基本的にはこの1年間のようにボトムアップ型、市民から実感や共感を得られる市政運営に当たり、包容力のある職場、風土づくりを進めていただくことをお願いし、自由松風会の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。