議会運営委員長提案 本会議で公聴会開催、参考人招致の実施、政務調査費から政務活動費へ変更(平成25年2月18日)

議会にて

皆さん、おはようございます。ただいま議題となりました議会議案第9号藤沢市議会会議規則の一部改正について、議会議案第10号藤沢市議会委員会条例の一部改正について及び議会議案第11号藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について、以上3件を一括して御説明いたします。

 初めに、議会議案第9号藤沢市議会会議規則の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、これまで委員会においてのみ可能でありました公聴会の開催及び参考人の招致について本会議においても実施できるようになったことを受け、所要の改正を行うものであります。

 改正の内容といたしましては、公聴会及び参考人に関する規定として7つの条文を第9節として新たに追加し、第9節の会議録に関する規定を第10節とするものであります。

 施行日につきましては公布の日からとするものであります。
 続きまして、議会議案第10号藤沢市議会委員会条例の一部改正につきましても、地方自治法の一部改正に伴い、委員会に関する規定が簡素化されるとともに、条例中に規定することとされたため、所要の改正を行うものであります。
 改正の内容といたしましては、第2条は、常任委員の所属について、議員は少なくとも一の常任委員となることを新たに規定するもので、第5条は、特別委員の在任期間を新たに規定するもので、第6条は、委員の選任時期を新たに規定するものであります。
 施行日につきましては、平成25年3月1日からとするものであります。

 続きまして、議会議案第11号藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正につきましても、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費から政務活動費への名称変更等、所要の改正をする必要によるものでございます。
 改正の内容といたしましては、まず、表題中の「政務調査費」を「政務活動費」に改め、本条例の名称を「藤沢市議会政務活動費交付条例」に改めるものであります。また、本則及び附則中の「政務調査費」についても「政務活動費」に改めるものでございます。 次に、第1条中に政務活動費の交付等に関して規定している地方自治法第100条の引用について、同法の改正に伴い「第14項及び第15項」を「第14項から第16項まで」に改め、同条及び第5条中の「調査研究」の次に「その他の活動」を加えるものでございます。
 次に、第9条を第10条とし、第8条の次に第9条として透明性の確保の規定を加えるものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を本年3月1日からとするものでございます。
 第2項は、経過措置を定めるもので、改正後の藤沢市議会政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行日以降に交付される政務活動費から適用することとするものでございます。
 改正案につきましては、お手元に配付したとおりであります。

 以上で議会議案第9号、第10号及び第11号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御賛同いただきますようお願いいたします。