平成23年度藤沢市決算討論(平成24年10月4日)

議会にて

皆さんこんにちは。午前の最後となりました。簡潔明瞭に行いますので、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。

 それでは、認定第1号平成23年度藤沢市一般会計、また、10特別会計歳入歳出決算並びに議案第29号につきまして自由松風会の討論を行います。

 冒頭、我が会派は平成23年度藤沢市一般会計予算に対し修正案を提案、本案に対して理由を述べ反対いたしましたことを申し述べます。そういった意味で、今回の決算は海老根前市長が行った各事業、各施策に対する検証を行う大切な総決算と言えます。本決算の質疑は平成23年度予算委員も務めたベテランの栗原議員が行わせていただきましたが、数々の指摘に対する御答弁のほとんどは、事業の総合的な見直しを行います、適正化に努めます、平成24年度には盛り込んでいませんなどといったものでございました。このことからも、平成23年度も相変わらず事業がトップダウンで担当部課へ落とされ、事業内容の検討をするいとま、余地もなく進められたあかしであると存じます。職員の皆様方はトップダウンと事業の整合性のはざまで相当疲弊し切っていたと思います。また、スクラップ・アンド・ビルド、ニュー・パブリック・マネジメント、インターナルコントロールなどといった横文字を並べ、体裁だけが先走り、パフォーマンス重視で中身が伴っていないことや、ここ数年間の単年度収支が赤字になったこと、さらには51年ぶりに普通交付税交付団体に転落してしまったことは、藤沢市政始まって以来の汚点であり、遺憾に思うわけであります。

 それでは、各費目別に講評、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。

 まずは歳入です。
基金繰入金について申し上げます。御答弁では、ここ数年、市の財政状況の悪化や新規事業が多く生まれたとの理由から一般財源化した、また、これからも基金を歳計現金化するとのことでしたが、そうであれば基金を設置する理由はどこにあるのでしょうか。基金とは一般市民から気持ちのこもった寄附金であり、基金本来の趣旨と異なる使い方を続けていけば、今後、各基金に寄附をしてくださる方が減少してしまう可能性があり、私どもは大変危惧しておりました。このような誤った考え方を指摘するとともに、新市政となり、今後は基金本来の趣旨に沿った運用を期待しております。

 次に、庁舎整備基金の取り崩しについて申し上げます。この基金を積み立てた山本元市長の思いは、財政力が厳しい状況下でも老朽化した本庁舎の建てかえのために何とか積み立てていこう、こういうものでありました。しかしながら、その思いをいとも簡単に壊してしまった前市長の判断は誤ったものであったと、震災後の今でははっきり言えると思います。もっと慎重にするべきだったと思っております。

 次に、財政調整基金の取り崩しについてです。元来この基金は非常時、災害時に活用するべきものでありますが、平常時に歳計現金化してしまい、その財政運営は藤沢市政始まって以来であったと過去の決算書類からも読み取れます。このような基金を当てにする市政運営は非常に危険であり、前市政において財政計画がいかにずさんなものであったのかをあらわしております。

 次に、外郭団体と負担協定のあり方について申し上げます。藤沢市開発経営公社の負担協定が前市長当選直後に見直され、4年間で約45億円と巨額の資金が本市本体へ送り込まれました。なぜ資金を流入しなければいけなかったのか。流入資金の使途や詳細は決算質疑の答弁でも明確にはなりませんでした。まさに財政計画のなさを露呈したと言わざるを得ません。前市政のもとで財政を維持できたのは、こじつけとも言える理由により公社に負担を負わせ、公社の利益、内部留保金を大量に流入させたことによるものであります。また、公社は100%市の出資であり、やすやすと決裁をしてしまった当時の正副理事長にはその運営・経営理念もなく、その責任は大変重く、今では公社が破綻しないか懸念をしております。ぜひ鈴木市長の強いリーダーシップで藤沢市開発経営公社の事業の大幅な見直し、組織改編、議会へのさらなる情報公開をお願いいたします。また、負担協定のあり方、考え方をもう一度確認、見直ししてください。さらには、いろいろと課題はございますが、近い将来、開発経営公社についても廃止にするべきだと思います。検証してみてください。

 次に、外郭団体全体について申し上げます。各財団においてさまざまな事業を行っておりますが、本市の理念や向かうべき方向性に整合していなかったり、市民とのコンセンサスが十分に得られていなかったり、効果が十分に上がっていないような事業もいまだ見受けられます。市から外郭団体へは出資金のほかに事業費負担も捻出しております。これからはよくよく事業の整理、検証、精査を行っていただき、廃止にする事業があれば廃止にしていただきたくお願いいたします。また、4年前から理事、顧問などの役職が大幅にふえてしまいましたので、減らすべきです。指摘しておきます。また、これら外郭団体については、その考え方が時には民間に、時には行政の一部にと非常に曖昧さが際立っています。はっきりとさせるべきだと思います。さらに、外郭団体の議会報告の際には、それぞれ団体の役員が説明に来ていただいたほうがよろしいかと思います。検討してみてください。

 次に、補助金について申し上げます。今後も公益性と福祉性を保った補助金として市民相互間の負担の公平を保ち、市民の理解が得られるような定期的な見直しをしてください。また、見直しによって生み出された財源は庁舎整備基金に積み立ててください。

 次に、人件費についてです。

 まずは担当部長制について申し上げます。御答弁では方針の見直しを進め新規配置を行わない、担当部長職の整理を行うなどといった前向きな御発言でした。同感です。まさに費用対効果、最小の経費で最大の市民サービスを生み出すという観点からは、今後に大きく期待するとともに、今までがいかに無駄遣いであったかと検証できると思います。この担当部長制については即刻整理するべきものであると意見を申し述べておきます。

 次に、任期付職員や嘱託職員、再任用職員について申し上げます。通常、一般的に、人件費というものは正規職員や任期付や再任用職員、アルバイトまでの全員を指すと思います。今回の質疑で明らかとなったことは、正規職員数は毎年減少していますが、任期付や再任用職員は大幅に増加しており、5年前との比較では何と206人もふえております。また、正規職員を含めたトータル人数も5年前に比べ92人の増となり、業務量と人員数の考え方を見直さなければならないと思います。御答弁では、今後、業務領域を整理する中で多様な任用形態の職員の活用を継続するということですが、職員数をふやすことが慣例化してはいないでしょうか。職員賃金はあくまで市民の税金でありますので、もし本当に登用が必要な場合は、よくよく精査、吟味、検証を行い、時代に合った形で進めてください。

 次に、事務職職員と技術職職員について申し上げます。御答弁では平成23年度の本市の発注工事件数は5年前に比べ212件の減少、金額は71億円の減少とのことでした。しかしながら、技術職職員の対事務職職員割合は変わらず、毎年採用がなされております。土木工事業務が減ったから余った職員を各センターへ派遣したと検証でき、ここ数年間の職員採用のあり方が間違っていたと言えます。今後も相変わらず厳しい財政状況でありますので、技術職職員の採用や、その配置についてはよくよく吟味をしていただき、また、貴重な税金だということに御留意の上、対応していただきたいと思います。

 次に、総務費です。

 職員採用(対象拡大)関係費について申し上げます。御答弁では、学歴や年齢を撤廃した理由は総合的な人間力を持った人材の活用を進めるためというものでした。総合的な人間力とは一体どういう方を指すのでしょうか。余りに抽象的ではっきりいたしません。今まで本市の採用条件というものは脈々と培われてきたわけであり、突如このような採用条件を打ち出すということには何かの動機があったのではと感じております。現在は鈴木市政になり、本来のあるべき姿に戻していただき、ほっとしております。

 次に、藤沢づくり推進事業費について申し上げます。新総合計画の策定ですが、100人委員会や1000人討論、わいわい・がやがや・わくわく会議など、話題性、すなわちパフォーマンスが先行し、目的や進むべきビジョンが後回しになっていたと存じます。また、海老根市政は山本市政とは異なりお金をかけずに新総合計画を策定すると意気込んでおりましたが、結局は数年間で1億円弱の経費を拠出することとなりました。市内の大学にお手盛りする形となった新総合計画づくりについては、調整に当たった職員の多大な御苦労と多額の税金の無駄遣いであったわけで、最終的には本市は大学の実験材料となってしまいました。前市政はこの新総合計画づくりでも庁内議論を行うことなく、トップダウンで進捗をしてしまったと言えます。鈴木市政となり、これからは総合計画のあり方も含めて見直しを図るという御答弁でしたので、安心いたしました。

 次に、企画業務関係費について申し上げます。御答弁で、政策研究員制度については、あり方の見直しを含め検討してまいりたいということでした。また、地域まちづくりの支援などの重要施策の推進では課題の原因、問題点などについても庁内で十分に調整をし、認識を共有した上で執行するよう、見直しを含めて検討していくとの御答弁でした。ぜひトップダウンではなく、職員の皆様方の総力でよい事業、よい企画を構築していただくことを期待しております。

 次に、市民経営推進関係費について申し上げます。御答弁では、行財政改革について経営的な視点に偏って進めることへの懸念や、公民連携事業化提案制度や事業仕分けについては市民理解が十分ではないといったことが述べられました。全くそのとおりだと思います。これからは本来の行財政改革あるいは行政評価のあり方に立ち返り、見直しを図り、進めていただくことを期待しております。

 次に、東日本大震災住宅支援、被災者商工業活動支援事業費について申し上げます。まずは住宅支援事業ですが、きめ細かな対応でこれからも支援を促進していただくことを要望します。次に、アンテナショップの件ですが、現在の売上額は低いと思います。県負担金だからという考え方、すなわちお店をただ出せばよいということではなく、売り上げを上げることを考えてあげてください。それこそが被災者支援だと思います。

 次に、平和都市宣言推進事業費について申し上げます。市役所新館玄関横に突如設置された平和の灯ですが、2回も消えたことにびっくりしております。大変貴重な思いのこもった火であり、その管理には十二分に気をつけなければならないと注文をつけたわけであったにもかかわらず、このてんまつです。こういったことからも、場当たり的な対応がもたらしたトップダウン方式事業の一つであります。広島の市民の方々にも大変申しわけないことでありました。

 次に、市民センター非常用自家発電設備整備事業費についてでございます。沿岸部の鵠沼、片瀬の各市民センターに非常用自家発電機を設置しましたが、津波対策がなされておりません。今からでも設置場所を屋上などに検討してみてください。

 次に、東日本大震災総合災害対策費についてです。コカ・コーラジャパンを初めとする各社と本市との間で締結した災害協定の見直しを早急にするべきであります。指摘をいたします。

 次に、環境保全費です。

 北部新1号炉の焼却に伴って得られた売電収入を庁舎整備基金へ積み立てていただきたいと思います。

 次に、民生費です。

 まずは老人福祉センター運営費について申し上げます。現在、老人福祉センターは祭日及び週1回の休館日がありますが、利用者からは毎日開館してほしいという要望をよく聞いております。福祉の向上と市民サービスの拡充をする意味からも、休館日をなくすことを検討してみてください。

 次に、母子家庭自立支援給付金事業費について申し上げます。近年、父子家庭も増加傾向にあります。男女共同参画という観点で、ぜひ父子家庭自立支援の充実も進めていただきたいとお願いいたします。

 次に、衛生費です。

 まずは特定不妊治療助成事業費について申し上げます。本事業については、さらなる補助の拡大をお願いいたします。また、不妊となる原因については多くの方々に周知する必要があると思います。ぜひ広報などの取り組みをお願いいたします。

 次に、各種予防接種費について申し上げます。ポリオワクチン接種の健康被害が本市でも報告なされている現状を鑑み、心が痛みます。本市として患者への支援を実施していただきたくお願いいたします。

 次に、労働費です。

 就労支援事業費について申し上げます。私ども会派は、ハローワークと同じような事業形態である本事業の必要性に対して大変疑問に思っておりました。決算書を見ても就職内定者数などが低く、費用対効果が非常に悪く思います。ぜひ廃止に向け取り組みをお願いいたします。

 次に、商工費です。

 まずは藤沢産業センター関係費について申し上げます。藤沢産業センターが入居した際の状況を検証していただきたくお願いいたします。

 次に、新産業創出、企業立地の促進、また、国保事業に関連して申し上げます。新たな成長分野の医療や健康増進関連産業の企業誘致を積極的に行っていく医療特区や、疾病ごと市民モニターを募り、再生医療で効果を検証する医療費削減シミュレーション実施についての前向きな姿勢が御答弁からも十分理解できました。今後も国、県やさまざまな大学、研究所などの各関係機関や庁内横断的な連携を行い、全国に先駆けて実施していただくことをお願いいたします。また、これらの事業を加速、積極的に促進するためには、庁内に研究担当の配置や、庁内に学識経験者などから構成する(仮称)医療特区・医療費削減シミュレーション企画準備協議会を設置するべきだと考えます。要望いたします。

 次に、中小企業国際展開支援事業費について申し上げます。御答弁からもリビングラボ事業の必要性を疑います。市民の貴重な税金の無駄遣いとなった本事業は廃止にするべきだと指摘いたします。

 次に、誘客宣伝事業費について申し上げます。本市観光振興計画に明記されておりますメディカルツーリズムに力を注ぐべきだと意見を申しておきます。

 次に、土木費です。

 建築確認関係費について申し上げます。平成25年4月より道路後退の取り扱いを見直すということですが、変更に伴い混乱のないよう、関係業者並びに市民の方々へしっかりと周知をしていってほしいと思います。

 次に、教育費です。

 まずは教育委員会関係費について申し上げます。前市政では本市の教育委員の選任については、これまで脈々と受け継がれてきた考え方、手法とは異なった形で進められたように思います。あるべき姿に即刻戻していただきたいとお願いいたします。

 次に、ふじさわティーチャーズカレッジ「学びあい」事業費について申し上げます。本事業は貴重な市民の税金を投入した割には結果がお粗末であります。御答弁からも事業策定当時の議論は全くなく、今後は県費負担事業にするか、廃止をするべき事業であると指摘いたします。

 次に、学校支援事業関係費について申し上げます。若手教職員の児童に対する不適切な対応、いじめについて申し上げます。

 まず、児童が数年間も不登校状態となった本事故を教育委員会定例会の議題に上程することを指摘いたします。1年半もの間、保護者へも不登校の理由を告げなかった教育委員会事務局の体制を大変遺憾に思うと同時に、その隠蔽体質を大きく非難いたします。

 今回の教職員については本件以外にも同様の事故を起こしたと聞いております。そもそも若手教員は人生経験が乏しく、ましてや小学校の場合、中学校と異なり学級担任制になっているため、教員同士の連絡も希薄で事故発覚におくれが出ます。そこで、再発防止策として教員が情報交換できる校内支援会議を増設し、毎日聞き取りを行い、教育委員会事務局や各教育委員への報告義務づけを行うなど、スピーディーな対応を行える体制を整えるべきだと思います。将来を担う子どもたちです。二度と同じ事故を起こさないでいただきたいと思います。強く指摘しておきます。

 次に、教育指導費について申し上げます。市立中学校の2泊3日の修学旅行で約5万から6万円もかかっていることに大変びっくりしております。保護者の中には修学旅行費用を学校を通じて社会福祉協議会から借りており、近年貸付件数も増加傾向にあります。ただ見積もりをとるということではなく、社会情勢を理解し、保護者の負担を軽減させるべく危機感を持って関係企業と粘り強く交渉するなど、業務に励むよう指摘しておきます。

 次に、学校施設環境整備事業費について申し上げます。学校芝生化事業については、事業策定前に庁内で議論が行われていないことが御答弁からも判明できました。今後、本事業については点検、評価によるあり方などを検証し、見直しを考えていただきたいと思います。

 次に、地域経営会議について申し上げます。御答弁では、条例上の地域経営会議の位置づけや意思決定文言の捉え方、さらには定義が不明確とのことでした。まさにそのとおりで、現在、住民や各委員には大きな戸惑いがあり、また、地域内や地域間トラブルも多く発生しております。今後、地域経営会議については大胆な大幅な見直しを、藤沢市地域分権及び地域経営の推進に関する条例については即刻廃止にするべきであります。

 次に、地域まちづくり基金について申し上げます。本基金は、そもそも地域からの要望ではなく行政主導で設置したもので、あり方や使い勝手については不明確な点が多くあります。今現在も基金は集めないとはっきり言っている地域経営会議もあるぐらいです。また、現状、基金の残高も低額で、ほとんど集まっていない現状も加味すると、地域経営会議の見直しに合わせてまちづくり基金と地域まちづくり基金条例は廃止にしていただくよう、強く要望いたします。

 次に、各担当課から予算計上する場合の財務部のあり方について申し上げます。各担当課から予算計上する際には十二分に吟味し、計上していることを理解、考慮し、仮に示達となった場合には、各担当課へその問題を細かく説明すると同時に、市民などへの説明も担当課任せではなく、一緒に対応できるぐらいの心構えを持つ必要があると存じます。

 次に、藤沢市の職員団体事務所の賃借料について申し上げます。現状では減免9割ということで、一般常識から考えると余りに安価な賃料であります。他市との比較ということではなく、減免をなくすか民間ビルに入居してもらうといった、市民が納得できる形で大幅に見直しを進めてください。

 次に、市民病院事業費について申し上げます。

 まずは医局制についてです。医局制に頼ることなく、多くの病院から医師を登用するべきだと思います。また、医療水準を向上するためにも医局制の見直しについて検討してください。

 次に、医療ミスについて申し上げます。質疑でも明らかとなりましたが、市民病院の医療事故は増加傾向にあり、しかも同じような事例もあり、びっくりしております。ミスを削減するよう一層の対策をしていただきたいと思います。

 次に、あきベッド率の問題です。平成23年度は年間で何と2万805床のあき状態で驚いております。なかなか入院できないといった市民の声も多く聞いており、また、市民の貴重な税金を投入しているわけでありますから、対策を講じていただきたいと思います。

 次に、市民病院民営化についてです。地方独立行政法人化や民営化を進めた場合のシミュレーションを構築していただきたいと思います。過去、経営健全化プランを行っておりますが、さらに進めた形でお願いいたします。

 次に、医療機器の購入手続をもっとわかりやすくするべきだと思います。指摘しておきます。

 次に、湘南藤沢徳洲会との違いや、特徴、長所をはっきりと示していただきたいと思います。

 次に、地方卸売市場について申し上げます。本事業の民営化に伴って得られた財政効果分を、喫緊の課題である庁舎整備基金へ積み立てていただくようお願いいたします。

 最後に、るる述べてまいりましたが、平成23年度も相変わらず新規事業、パフォーマンスが多く、その結果、年当初から財政不足に陥ったことが御答弁からも顕著になりました。さらには各事業、各施策を講じる際の庁内議論はほとんどなされておらず、トップダウン方式で進められたことは職員のやる気を大きく低下させたことだけではなく、市民サービスの低下へも大きく影響を及ぼしました。

 今回の決算で判明したことは、これまで私ども自由松風会の予算や一般質問での質疑や指摘を無視し続けて市政運営がなされたことであります。私ども会派は、この藤沢市をよくするため、前市長には多くの指摘をさせていただきました。現在は鈴木新市政となり、ほっとしたいところですが、前市政によって構築されてしまったこれら負の遺産を、いち早く健全な状態に戻さなければなりません。鈴木市長には市民との信頼回復、藤沢再生のために全力で取り組んでいただき、パフォーマンスではなく、目立たなくても本当に必要なところに予算をつけ、それを軌道に乗せ、4年間の実績に結びつけていただきたいと思います。また、その際に忘れてはならないのは職員を信頼することだと思います。市民の声、議会の声、職員の声に十分耳を傾けていただき、私どもが指摘した意見、要望を踏まえて平成25年度の予算編成に取り組んでいただくことをお願いいたします。

 また、10年後、20年後の市政を支えているのは間違いなく今の若手職員であります。そういった意味からも、若手職員の意見も率直に取り上げるといったボトムアップ方式での市政運営を、ぜひ目指していただきたいとも思います。

 そして、職員の皆さん、新市政となりました。まともなことを言ったらどなられる、正しいことをやったら外される時代は終わりました。夢と希望に満ちあふれ、市役所に勤め始めたころの気持ちを思い出し、ぜひ奮闘をしていただきたいと思います。藤沢再生は皆様にかかっております。

 最後に、決算質疑では多くの改善の御答弁をいただき、今後に大変期待するところではありますが、今回は、私どもがあれだけ指摘したにもかかわらず執行されてしまった平成23年度一般会計でありますので、残念ながら決算を認定することはできません。次に、10特別会計決算については認定を、議案第29号には賛成し、決算の認定をいたします。

 以上をもちまして自由松風会の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。