議会運営委員長として政務調査費減額の提案(平成24年9月3日)

議会にて

おはようございます。ただいま議題となりました議会議案第4号藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正について、提出者を代表して御説明申し上げます。

 この条例の一部改正を提案いたしましたのは、本市の厳しい財政状況を鑑み、健全な財政運営の維持を図るため、政務調査費の交付額につきまして減額措置を講ずる必要によるものでございます。

 近年の生活保護費などの扶助費の増加や喫緊の課題である市庁舎建てかえなどにかかわる財政支出に対し、長引く景気の低迷により市税収入の大幅な増加は期待できない状況がしばらくは続くものと思われます。こうしたことから、市議会といたしましても議会費の削減により本市の財政状況に資するべく、政務調査費の減額措置を講ずることとしたものでございます。

 それでは、条例改正の内容を御説明申し上げます。
 会派に対する政務調査費の交付額を、議員1人当たり月額10万7,000円を当分の間8万円に減額する規定に改めるものであります。なお、条例本則の月額は改定せず、附則により対応を図るものでございます。

 次に、附則ですが、この条例の施行期日を本年10月1日からとするものです。

 以上で議会議案第4号の説明を終わらせていただきます。同僚議員におかれましては御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。