平成24年度藤沢市予算討論(平成24年3月28日)

議会にて

皆さん、こんにちは。冒頭、鈴木恒夫市長、このたびの市長選挙において5万1,876人の信託を得て第20代の藤沢市長に御当選なされました旨、まずは心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 選挙も終わり1カ月半がたちました。その重責と市民からの期待の大きさに実感がわいてこられるころだと思います。鈴木市長は選挙戦の中で、今の藤沢市政には黙っていられない、もう我慢できない、何とかしなければならない、藤沢のためなら死んでも構わないなどなど熱弁され、その意気込みと熱意、使命感、そして信念を感じました。市民からは頑張れ鈴木、負けるな恒夫、最後には恒夫コールが噴出、市長は市民との信頼を回復し藤沢を再生いたしますと、強く強く訴えられておられました。

 鈴木市長におかれましては市民からの期待をいつまでも胸に抱え、その重責をしっかりと受けとめ、41万市民の先頭に立ち、藤沢市政再生のためひたすらに邁進、御尽力をしていただくことを御期待するとともにお願いを申し上げます。

 それでは、議案第87号平成24年度藤沢市一般会計予算ほか10特別会計予算、また、議案第67号藤沢市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場から自由松風会の討論を行います。

 さて、ここ数年間はこれまでの藤沢市の歴史において例を見ないほどの多くの法とモラルを犯す不名誉なことが発生し、長年市民の皆さんが築き上げてきた藤沢のイメージと信頼が大変損なわれてしまいました。まことに遺憾であります。鈴木市長にはこの傷ついた市政を再生するため、幅広く市民、市職員、市議会の英知を集めて施策の提案、協議、決定、実行と検証のサイクルをつくり上げていただきたくお願いをいたします。徹底した情報公開や説明責任がまずは必要であり、透明性と公平、公正な職務を実現する(仮称)公正職務確保執行条例の制定が必要になると思います。あわせて適正な業務執行について組織的にチェックを行う内部統制制度の運用を通じた健全運営の確立が必要不可欠な要素だと思います。これらは早急に実現していただきたいと考えております。

 また、将来を担う子どもたちのためにも市民一人一人がその努力、能力に応じて心豊かに、その志を達成できる人生を送ることを可能とする基本的生活基盤を確保することが肝要であり、時代の要請に対応してさまざまな施策を講じていただくことが市政の主要目標であるかと存じます。ここ数年間、単年度収支が赤字になっていることや、51年ぶりに普通交付税交付団体になったことから、財政措置、予算の組みかえ、重点化の方針等の掲示が今求められていると存じます。

 こういった方針のもと、必要な施策変換の幅を財政的に検証し、総括的基本方針とそれに対応する個々の政策を分野ごとに決めていかなければならないと思います。すなわち地方自治法が規定する現在の総合計画を、山本市長時代に作成した総合計画2020を参考にしながら検証をしっかりと行っていただきたくお願い申し上げるとともに、財政の健全化を目指していただきたくお願い申し上げます。

 次に、今回御提案いただきました各予算案につきまして内容を精査させていただきましたが、市長選挙の日程上、また、就任間もない状況の中での御提案ということで、これまで前市政で進められてきた各事業、各政策が多く残っているように思いました。鈴木市長は市民の信託を受け当選なされたわけですから、本骨格予算を執行する場合には市民とのコンセンサスが十分得られているのか、効果は十分に上がっているのか、よくよく事業の整理、点検、検証、精査をしっかり行っていただき、前向きに進めるものと見直し改めるものとを振り分けていただきたいと思います。場合によっては予算の執行停止するものについては信念を持って停止をしていただくようお願いいたします。この件については市民も相当期待しておられることと存じます。そして、これら施策を効率的、効果的に展開していくためには、私はやはり職員の皆さんの知恵や力が必要であると思います。鈴木市長、ぜひとも多くの職員とのコミュニケーションを大事にしていただきたいと思います。お願いいたします。

 次に、藤沢市の中核市入りについてですが、中核市になると活力ある地域、暮らしやすい社会、都市ブランドの向上が図られると思いますので、積極的に進めてください。

 次に、組織改正と人事について申し上げます。

 まずは市長のスタッフ部門の集約と再編を行うべきであると思います。特に市長室を置く必要もなく、秘書課などを総務部へ編入させ、総務部のチェック機能の強化、充実を図るべきであると考えます。また、職務、職階の整理による責任の明確化をするべきであります。例えば担当部長をなくすことや参事職が課長職、主幹職を兼務することをなくすことで管理職の数を整理することができ、業務が集約化され、スリムな組織になると思います。管理職の数を減らし一般職の数をふやすなど、バランスをとる必要があると存じます。早々に取り組むようお願いいたします。

 次に、現在、部門総務課及び部門庶務課が設置されておりますが、その調整機能やチェック機能は十分でないと感じております。組織改正に伴い調整機能やチェック機能を強化するべきであると存じます。要望させていただきます。

 次に、これまで行われてきた地域への権限移譲についてですが、各施策や事業の見直し案を策定し、地域支援担当人事などとともに早急な対応をお願いいたします。

 次に、外郭団体に関してですが、本市の理念や向かうべき方向性に整合しているのか、市民とのコンセンサスが十分に得られているのか、効果は十分に上がっているのか、よくよく事業の整理、点検、検証、精査を行っていただき、廃止にする事業は廃止にしていただきたくお願いいたします。また、4年前からこれら外郭団体への理事、顧問などの役職が大幅にふえました。あるべき姿に、本来の姿に戻していただきたいと思います。

 さらに、外郭団体の議会報告の際にはそれぞれの団体自身が説明に来ていただくことを要望いたします。

 また、藤沢市土地開発公社については、善行の土地取得問題でも明らかになりましたが、時代に逆行する組織であり、透明性の低い団体であり、その必要性にも大きな問題、疑義を持っており、廃止に向けた取り組みをお願いいたします。

 次に、庁舎整備についてですが、現在、藤沢市役所は震災の影響により本庁機能が民間ビルなどに分散されてしまい、その機能と効率性の低下、さらには財政的な支出が顕著にあらわれ始めております。また、この市庁舎は永続的な市民サービスの提供や防災拠点としての機能を持っておりますので、財政の健全化に十分配慮しながら再建に向け一刻も早い対応をお願いいたします。

 次に、この庁舎に関係して、藤沢市の職員団体事務所の賃借料につきましては現状では減免9割ということで、一般常識から考えると余りにも安価なものであります。市民の貴重な財産である市庁舎の中に事務所を置くことは、その分、市民のためのスペースが少なくなり、市民は納得しないのではと懸念いたします。仮に市庁舎の中に事務所を置くのであれば、民間賃料相場にするか減免なしにすれば民間には御納得いただけると存じます。もしくは民間ビルを独自にお借りしていただければ、あいたスペースに震災の影響で民間ビルに余儀なく引っ越しした各部各課を入居させられ、効率性と費用の面ではそのほうがよいのではないでしょうか。他市との比較ということではなく、減免をなくすか、民間ビルを賃借してもらうか、市民が納得できる形で大幅見直しを進めてください。

 それでは、費目別に幾つか述べさせていただきたいと思います。

 まず、歳入について。基金繰入金について申し上げます。それぞれの基金には趣旨や目的があり、一般市民などはその趣旨に御賛同し、寄附をいただいているものと思います。しかし、ここ数年、市の財政状況が悪化しているとの理由から各基金を取り崩し一般財源に繰り入れるといった、すなわち一般市民から気持ちのこもった寄附金を断りもなく手をつけてしまっているわけであります。こういった本来の趣旨とは異なる使い方を続けていけば、今後、各基金に寄附をしてくださる方が減少してしまう可能性があり、私どもは大変危惧をしております。本来は果実運用型の基金として設置されたものでありますし、むやみやたらに取り崩すべきではないと指摘させていただきます。

 次に、総務費から。防災関係費。施政方針にもあります(仮称)ふじさわ災害ナビや藤沢災害対策モデルの作成についてですが、一刻も早く地域住民の安全安心のために早急に取り組んでいただきたいと思います。これらを速やかに進める際には縦割りではなく、庁内横断的組織で行う手法をとるべきであると思います。昨年の一般質問でも触れさせていただきましたが、あらゆる情報を集約できる危機管理室の創設が重要であります。市民の安全安心のために対応をお願いいたします。

 次に、都市親善費から。(仮称)国際化協会についてですが、ここ数年、公益認定などで財団の統廃合など御苦労された行政改革にも逆行する形になりそうな団体の設立は慎重に考えてください。

 次に、地域情報化推進事業費から。インターネット安全教室、パソコン出前病院についてですが、これらは民間でもサービスの提供が十分なされており、わざわざ市が実施していく意味が希薄化していると言わざるを得ません。したがって、これら2つの事業については今後検証、見直し、場合によっては廃止にしてください。

 次に、地域対策関係費からです。市民センター長交際費についてですが、多くの市民に誤解を与える可能性がありますので、そもそも私どもは必要ないと思っております。ぜひ廃止に向けて取り組みをしてください。

 次に、企画業務関係費から。旧松下グループの所有地で取り組んでいるサステイナブル・スマートタウンの推進についての事業公募に関して、市も主催者としてプロポーザルコンペに介入していくとのことですが、市は許認可権を有しているわけで、ここまで民間事業者にお手盛りをすることは市民からも疑惑を持たれる可能性がありますし、わざわざ市職員などの人件費をかけて介入していくことはないと思います。市はプロポーザルコンペの主催者からおりるべきであります。要望いたします。

 また、新南北線建設事業については土地所有者にも十分メリットがある話でありますので、応分の事業負担金を支出していただくべきであります。要望しておきます。

 次に、総務管理費から。前市政のもと設置された政策研究員、アドバイザーについてですが、その成果や結果に関して特筆すべきものはこれまでありませんでした。それどころか職員で十分に対応、取り組める施策に対してまで手が及び、職員の妨げになっていたようにも思います。これからは必要に応じて弁護士や会計士など専門的な知見を入れるなど、今後の政策研究員、アドバイザーのあり方については十分に検証を行い、より慎重な対応をお願いいたします。

 また、地域または部や課をまたがる課題を整理したり助言する役割を担う役職などにつきましては一定数必要かと思いますが、職務権限をはっきりさせていただきたいと思います。

 次に、地域まちづくり基金からです。地域まちづくり基金についてですが、そもそも地域から創設してほしいという要望はなく、行政主導で条例制定や基金の設置をなされたので、基金のあり方や使い勝手について不明確さがあります。現在、基金は集めないとはっきり言っている地域経営会議もあるぐらいです。地域経営会議の当座の負担軽減と市民周知の必要を考えても現段階において不必要と言わざるを得ません。また、現状基金の残高も低額で、ほとんど集まっていない状況も加味すると、地域経営会議の検証、見直しに合わせてまちづくり基金と地域まちづくり基金条例は廃止にしていただくよう要望いたします。

 次に、地域経営会議からです。本市にはかねてより市民集会、くらし・まちづくり会議などの市民参画というよい風土があります。現在の地域経営会議については、くら・まち時代と比べて多くの問題、課題が発生していることが御答弁からもわかりました。各地域団体や地域住民の方々の不安も多くあるようでございますので、市民参画の風土を曇らせることなく、課題の整理と検証を行い、大胆に見直しをしてください。また、経営という名称は余りにもなじまないので変更していただきたいと思います。

 次に、環境保全費から。空き家対策についてですが、空き家の実態調査を進めていただき、関係団体などと連携をとりながら見回りの強化をしていただくこととともに、他市の状況なども参考にしていただき、空き家などを適正に管理する条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、民生費から。小児医療助成費からです。ゼロ歳から小学校6年生まで一切の所得制限なしで助成をしている小児医療助成費についてです。医療費の支援において一定額以上の高額医療費には全額補助の制度もあるのですから、支払い能力のある世帯まで無償にすることは公共料金の応能負担の考え方から合理的で適正な所得制限をすべきと考えます。本市における幼児・子ども世帯の状況を的確に把握し検証していけば、増大するであろう要保護・準要保護の児童の援助費の財源として確保できるのではないでしょうか。

 次に、福祉拠点整備事業費、福祉プラザ事業費からです。福祉プラザ事業費等についてですが、予算の根拠となる位置づけが不明確であります。前市政のもとでは公の施設の条例化をする旨の答弁が本会議でございました。しかしながら、議案は上程されることなく現在まで経過したわけであります。予算先行型ではなく条例とセットにして進めなければならないわけであります。見直しをしていただきたく思います。

 次に、老人福祉施設建設助成費からです。鵠沼地区への特別養護老人ホームの誘致ということで、その必要性については私どもも十二分に理解をしておりますが、手法については大変懸念しております。今回は市が所有する土地に民地を買い足して、それを事業者に貸し付けるという形で事業は行われるとのことです。もしこの手法で実施するのであれば当然借地権が生じるわけで、本市財政が非常に厳しい状況の中でもありますし、相当の権利金や賃貸料をもらうべきであると考えます。今後、もし本事業の進捗を図っていく場合には従来どおり事業者に土地を購入していただき、その一部を助成する手法をとるべきであると指摘いたします。

 また、現在この土地は少年野球クラブや多くの市民が利用している緑の広場と聞き及んでおります。仮にこの土地に特養を誘致するということであれば、これらの利用者の健康増進や青少年の育成という観点からも代替地についての検討をしなくてはなりません。あわせて隣接所有者や近隣住民からは3月25日号の鵠沼地区地域経営会議広報紙を見て懸念の声も多く上がっており、本事業の抜本的な見直しを要望し、予算執行に際しては慎重に行っていただくようお願いいたします。

 次に、衛生費から。医療費全般についてですが、現在国内ではゲノムや幹細胞治療を用いた再生医療などの先端医療では多くの臨床、治療が行われ、多くの命が救われております。御答弁からも先端医療を施すことにより病気が完治することとなれば医療費の抑制につながる。また、さらに再生医療などの臨床研究が適正に実施され、新しい薬や治療法が実用化されて必要な人が安心して再生医療などを受けられる環境となるよう願っておりますとございました。おっしゃるように、再生医療などが発展することにより病気が完治できれば医療費は削減できるわけでございますので、各関係機関や庁内横断的な連携により本市で医療費削減モデルプランを全国に先駆けて行うべきだと存じます。要望しておきます。

 次に、各種予防接種費からです。ポリオなどの難病を改善させる治療法が発見されたようですので、市民の健康増進のために調査、研究を行い、患者への支援、対応をお願いいたします。

 次に、ごみ減量推進事業費です。指定収集ごみ袋についてですが、1枚売りをするにはコスト面などの課題があり非常に難しいものと認識しております。そこで、せめて5枚売りにするなどの措置を行い、市民の要望に少しでも応じられるよう対策を構築してください。

 次に、塵芥収集関係費からです。本年4月から本市は全戸資源品目の戸別収集を実施するとのことですが、自治会によっては必ずしも望んでいないということであります。本市として柔軟に考えていただき、場合によっては従来どおりの収集方法を選択できるようお願いいたします。

 次に、労働費から。就労支援事業費。藤沢しごと相談システム(無料職業紹介事業)ですが、費用対効果の面から見ても見直しをする必要があります。御答弁からも就労率が極めて低いのにはびっくりいたしました。ハローワークなどと異なり、横断的なネットワークや応募登録業者数などの問題を考慮すると、本事業単独で市民が職業を見つけることは非常に難しいものと考えます。本事業の趣旨や内容、費用対効果などの検証を行い、見直しをしていただきたいと思います。また、現在、就労支援事業としてLet’sしごと塾などが行われておりますが、この事業についても今後、費用対効果を十分に検証、点検し、見直しをしていただくことを要望いたします。

 次に、労働会館運営費。予算書では約5,500万円の計上がなされ、今後、先ほど述べましたしごと塾などの就労支援事業が辻堂C-X(シークロス)のアーバンライフサポートプラザビルへと移行する旨、前市政のもと計画が策定されております。しかしながら、移行した後の労働会館のあり方については全く不明確でありました。そもそも労働会館は、地域の皆様方から御理解、御協力、御納得をいただき建設することができた建物であります。そのような背景を考えますと、地域住民への説明、周知を行わずして就労関係事業をアーバンライフサポートプラザビルへ移転し、労働会館の役割を勝手に終えさせれば地域で問題になる可能性もあります。また、現在では藤沢駅から銀座通り(サム・ジュ・モール商店街)を抜けて労働会館へ向かう、いわゆる商店街が動線上にあるわけで、商店街への影響も顕著に発生する可能性もあります。そのようなことを踏まえ、アーバンライフサポートプラザビルへ移行することではなく、本市所有不動産の有効活用の観点から労働会館にとどまるよう施策を講じてください。

 続けて申し上げれば、市民ギャラリーについてもアーバンライフサポートプラザへの移行は市民から全く理解や支持を得ておらず、当分の間はルミネビルのままでよいと思います。

 このアーバンライフサポートプラザ事業についてですが、昨年12月議会で我が会派が討論で述べたにもかかわらず、定例会終了2日後に突如6,000万円の違約金が発生する協定書を民間事業者と締結したとのことです。藤沢市開発経営公社へ情報公開請求いたしましたが、協定書はくださいませんでした。執行部の体制の悪さにもほどがあります。密室体制から脱却し、市民の貴重な浄財の無駄遣いにならないよう、本アーバンライフサポートプラザ事業についてはすべて即廃止していただくことを強く求めます。また、参考までに、6,000万円の違約金が明記されている協定書を議会へ提出するよう市長のほうからも要請をお願いいたします。

 加えて申し上げれば、この藤沢市開発経営公社について調査いたしましたところ、前市長当選直後に負担協定が見直され、4年間で何と約45億円と巨額の資金が本市本体へ送り込まれておりました。仮に民間企業がこのような独自に得た収入を突如身勝手に支出することを行えば、利益処分を経営者が独断と偏見で行ったということで、株主、出資者への背任行為になってしまうのではないでしょうか。公社は100%市の出資でありますので、この場合は市民に損をさせてしまったということであります。

 前市政のもとで財政を維持できたのは、こじつけとも言える理由により公社に負担を負わせ、公社の埋蔵金とも言える資金を大量に流入させたことによるものであると言えます。また、やすやすと許可をした公社理事長にはその運営・経営理念は全くなく、その責任は大変重く、今では藤沢市開発経営公社が破綻しないか懸念をしております。この藤沢市開発経営公社ですが、いつも議会へは断片的な単年度の報告しか行われず、長期的な流れなど運営状況報告はございませんでした。鈴木市長の強いリーダーシップで大幅に事業の見直し、組織改編、議会への情報公開をお願いいたします。

 いろいろと問題、課題はあるかと思いますが、近い将来、藤沢市開発経営公社についても廃止も視野に入れ取り組むべきだと思います。要望しておきます。

 次に、商工費からです。新産業創出事業費や企業立地等促進事業費。御答弁でも今後の成長分野である医療・健康増進関係の企業立地は、税収の確保や雇用の拡大が期待でき、市内経済の活性化にもつながるので進めてまいりたいと前向きな取り組む姿勢が理解できました。ぜひ税収確保、雇用の拡大のため、新たな成長分野の医療や健康増進関係産業の企業立地を積極的に行っていただくことを要望いたします。

 次に、市長は(仮称)街なみ百年条例の制定や(仮称)ふじさわ元気バザールについて市民との意見交換をベースに進めていただきたいと思います。

 次に、土木費からです。土木費の工事請負契約の地域への事務移譲についてですが、今後は地域に任せるのではなく、契約事務については本庁へ戻すべきだと考えます。また、そうすることによって地域の土木職員の業務量減につながり、人員配置も含めた地域移譲事務全体の見直しの一助となると考えます。

 次に、自転車対策費からです。自転車、原動機付自転車の駐輪スペース確保は喫緊の課題であると認識しておりますが、既設の駐車場において自動二輪車の駐車が可能であるとのことで、今後は二輪車の駐車スペース確保のため、民間駐車場にも積極的に働きかけをしていくべきだと考えます。

 次に、総合交通体系推進業務費からです。相鉄いずみ野線の湘南台以西への延伸に関して、新市長の施政方針の中で延伸実現を待たず最寄り駅まで10分から15分で到着できる公共交通網の整備を進め、超高齢化社会への対応、交通不便地区の解消を図るコミュニティバス路線の拡大をしていくとのことでございました。いずみ野線延伸については拙速に事業を進めるのではなく、こうした市長の方針を踏まえた形で慎重に行っていただきたく存じます。

 次に、教育費から。中学校給食実施研究費です。中学校給食については、財政負担の問題、授業時間の減少の問題などの観点から、また、市長の施政方針でも示されましたように、選択制デリバリー方式での早急な対応をお願いいたします。

 学校施設環境整備事業費からです。これらの計画事業については点検、評価による検証をし、見直しを考えてください。

 次に、学習文化センター管理費からです。条例がなくなり、存続が難しくなってきたのは理解できますが、市内各所の市民向けの会議室が少なくなっている状況がございます。当センターは会議室としての利用も多いことから、建物を存続させ、しばらくの間市民の会議室としての利用ができるようにしてください。

 結びに、本予算案についてですが、さきにも述べましたが、骨格予算といっても前執行部体制の肉づけのものが多く目につきました。事業の方向性、継続性を十二分に精査、検証し、残すべきものは残し、改めるものについては予算の執行停止、御英断をしていただきたく存じます。加えて、6月議会には新たな施策展開のもの、多くの市民の御期待をしっかり酌み取った藤沢の未来像、鈴木市長らしい補正予算案を期待しております。ぜひ鈴木市長には歴史に名を残す名市長として御活躍いただき、藤沢の新たな将来を切り開いていかれること、藤沢再生を心から期待しております。

 そして、何よりも藤沢再生を行うためには、私はやはり職員の皆さんの知恵や力が必要であると思います。鈴木市長、最後にもう一度お願いいたしますが、ぜひとも多くの職員とのコミュニケーションを大事にしていただきたいと思います。

 以上、るる述べさせていただきましたが、これをもちまして自由松風会の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。