一般質問(平成23年9月15日) 件名1「市長の政治姿勢について」 要旨1「市長就任以来の各事業各施策、又、それに伴う問題・課題について」

議会にて

◆32番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。時間も限られておりますので、通告に従いまして自由松風会の一員として一般質問をさせていただきます。先輩・同僚議員の皆さん、しばらくの間、御協力をお願いいたします。また、理事者の皆様方には目が覚めるような質問もさせていただきたいと思いますけれども、明快、前向きな御答弁をぜひともお願いいたします。
件名1「市長の政治姿勢について」
要旨1「市長就任以来の各事業各施策、又、それに伴う問題・課題について」を質問させていただきます。前半と後半と、前半がアーバンライフ、後半につきましては市長の4つの改革についてという流れで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、アーバンライフサポートプラザ事業について伺わせていただきます。
この件につきましては、前定例会でも一般質問をさせていただきましたが、若干時間が足りませんものですから後半がちょっと中途半端に終わってしまいました。そんなことを踏まえまして、今回改めて、まずはおさらいの質問から始めさせていただきたいと思います。
前議会の御答弁でございますけれども、公社、そして大成建設、そして市の、これら三者がそれぞれ支払っていく経費についてですが、前回の御答弁に御変更がないのかどうなのか。また、これらの経費については15年間変更がないのか、お尋ねしたいと思います。
さらに、産業振興財団のこの移転に伴いまして生ずる商工会議所建設への助成の金額はどのぐらいになるのか。これは再三前からもお尋ねさせていただいておりますけれども、改めて伺わせていただきたいと思います。
そして、さらに市民文化機能、こういうものが3つのコアの中に入っておりますが、この点についても何が入るのか、具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。

◎経営企画部長(長瀬光市) 1点目の事業の収支と市民文化機能についてでございますが、大成建設グループの提案に基づく開発経営公社の事業収支のうち、収入につきましては市及び外郭団体が支払う賃料約1億7,000万から消費税分を除いた約1億6,000万、民間テナントからの収入が約4,000万で、賃料収入合計は約2億円を想定しております。支出につきましては、維持管理費が約5,400万円、借入金の元利返済額が約6,000万円、公租公課が約2,500万円、マスターリースフィーが約600万円、その他経費が約500万で、減価償却など除いた支出の合計は約1億5,000万円程度と、建設後15年間について想定しております。
次に、市民文化機能についてでございますが、現在、藤沢駅北口ルミネプラザにございます市民ギャラリーの移転を視野に、現在関係部課と御調整をさせていただいております。
以上です。

◎経済部長(福島勇) 次に、商工会議所建設に関する市の負担でございますが、現在、藤沢商工会議所、財団法人藤沢市産業振興財団、公益社団法人藤沢市商店会連合会の3団体で構成する産業拠点施設建設特別委員会において、この3団体が同居する拠点施設として建設計画並びに資金計画の検討がなされているところでございます。今後、この委員会の中で基本設計、実施設計といった詳細の決定がなされるわけでございますが、計画が煮詰まった段階で施設の公共性や公益性などを考慮し、また、資金計画も十分に精査した上で適正な額を助成してまいりたいと考えております。しかしながら、昨今の社会情勢の中で財政が大変厳しい状況でございますので、市の助成額につきましては一時的な高額負担ではなく、平準化した形で助成をしてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 今、御答弁いただきましたけれども、前回の御答弁と変更がない。また、商工会議所の建設に伴う負担というのは、まだ今、確定がされていないというふうな御答弁でございました。前からその御答弁なんですが。
これはちょっと指摘をさせていただきたいと思いますが、本事業につきましては、市民の貴重な浄財を長年にわたり投入するにもかかわらず、計画当初から議案としてではなく報告案件として進められ、議員が介在するすべは全くこれまでなかったわけであります。そして、事業執行者である開発経営公社に対しても、議会に対する報告と同等の報告さえなかったということでありまして、議会軽視であるということは言うまでもありませんが、関係者も全く介在させることなく進めてきた放漫な経営手法や判断が露呈したのではないかと考えます。これまで何度も変えて我が会派、そして他会派からも質疑をしてきたわけでございますが、この事業が今日、本当に必要とされる事業であるのか、また、当初からの経緯を踏まえると、その変節ぶり、無軌道ぶりがますます今の御答弁でも上がってきているというふうに考えます。
3つのコア機能と言われる子ども知・遊・育プラザ、スキルアップ能力開発プラザ、産学融合プラザ、これらを民間の企画力、運営力を活用して、そして連携、融合させることによって、そもそも対象者、目的、事業目的が基本的に異なるものを、これは融合、連結、融合という聞こえのよい言葉で、あたかも実現性の高い事業として民間主導にて実現しようとしたところに根本的なはき違え、思い込みがあったものと言わざるを得ません。

議会にて

資料1 ※画像クリックで拡大

ちょっと前回もパネルも使わせていただきましたが、今回も、わかりやすいので使わせていただきたいと思います。(資料1を提示)

まず、公社、開発経営公社。これは市が100%出資をしている団体でございますね。理事長さんは市の元副市長。そして、役員の方は市の参事級の職員、部長さんと課長さん。市民から言ってみれば、公社と言いながら民間ではなく、これは行政の一部門と言っていいのかなというふうに思います。そこが今回建設をする。21億円かけて建設をする。そして、それを、黄色く書きましたが、T建設グループさんにお貸しをする。それをさらに市が借りるわけでございますから、これはどういうことなのかということでございます。
こうなりますと、当然ながらにして市民が家賃補償をしなければいけない、このようなことにつながっていくのかなというふうに思うわけでございます。わかりやすく申し上げれば、市が1億7,000万円、これがお父さんとして、そして開発経営公社が息子さんだとする。これが1億5,000万。2億円のマスターリース料、つまり収益のために親子で3億2,000万円を負担する。こんなようなことになってしまう。これを15年間も続けていく。こういうことになるわけでございますから、大変な市民の拠出が続いてしまうということだと思います。

議会にて

資料2 ※画像クリックで拡大

そして、もしこれが、では、間にこういったものがない場合、(資料を提示)このような形になると思いますけれども、直接市がよく立てかえ施行なんていうのも、市の中では、やったりもいたします。例えば青少年会館であるだとか、立てかえ施行。公社が建物を建てて市が借りる。そうしましたら、当然親子の関係ですから、市場よりかは安い賃料で負担が、家賃がなされると思います。そして、もちろん、この場合は公租公課、つまり税金の部分ですね。こういったものも発生しない。また、マージンですね。こういったものも発生をしない。こういったことになるんだと思います。
ですので、(資料2を提示)このように2つ、こうして見比べていただければ、どれだけ市民の皆さんが15年間にわたり、さらにこれは一応15年間ということですが、この後果たしてどのようになっていくのか。今の御答弁では、まだまだ計画が余り見えていないような段階。ございます。ですので、先ほど根本的な履き違えがあったのではないかというようなお話もさせていただきました。

議会にて

資料3 ※画像クリックで拡大

資料3を提示)そして、3つのコア機能を生かした形で融合させて、そして、アーバンライフのサポートプラザ、辻堂駅の北口に建物を建てるというお話でございますけれども、このアーバンライフに入っていく事業は、それでは一体どこから来るものなのか。例えば労働会館、労働会館から行く事業につきましては、しごと相談システム事業、また、しごと塾、就職支援事業、労働相談事業とか、こういったものがあると思いますが、これがアーバンライフに移っていく。じゃあ、移った後、労働会館はどうなるんでしょうか。いまだに出ていない。スクラップ・アンド・ビルドという話がよく出てまいりますが、スクラップされていないのにもかかわらずビルドをするというようなお話になるのかなと思います。いまだに労働会館がどうなっていくのか、そういうお話も議会にも出ていない。そして、この労働会館につきましては平成27年春まで指定管理を行っておりますが、この後、じゃあ、どうなるんでしょう。

私がちょっと計算いたしました。事務方の方にお聞きして計算いたしました。そうしましたところ、維持管理として年間で約4,900万円、指定管理が切れた後でもお金がかかっていく。こういうことになっていく。建物自体も残っている。そして事業が、じゃあ、アーバンライフのほうに移りました。そして、果たしてどれほどの成果が出るのか。例えばしごと相談システム事業、これは事業仕分けが去年だかおととしに行われていると思いますけれども、このときに不要だと言われた方もいらっしゃる。事業仕分け人の方が。ハローワークとどれだけ連携できているのか。こういうことについて言われた方もいらっしゃる。こういうことはハローワークがやるんじゃないんでしょうか。もちろん今回この中でジョブカフェと一緒になってやって、効果がどれだけ、じゃあ、生まれるのか。こういったことをしっかりと議論もない中でどんどんどんどん進めてしまった。その当初、やはり履き違えがあるのかな。
そしてNDビル、この市役所の隣の産業振興財団が入っておりますけれども、スリーフロアで、年間で家賃が1億3,300万円ほどだと思います。これは、ここのNDビルを、中に入っているものをアーバンライフ、辻堂に移して、そしてまた、商工会議所を新たにビルを建てると。それでは、NDビルのほうから実際にこのこれらの事業が移った場合、機能が移った場合どうなるのか。もちろんNDビルの家賃はなくなるかもしれません。スクラップができると思います。しかしながら、どうでしょうか。新商工会議所、これは建設に対して、今の御答弁ではまだ決まっていない。それすらも決まっていない。しかも、このことについては、この事業が初めに、平成20年だったですかね――出たときには、そのお話すらなかった。
もうおやめになられましたが、元議長であった河野顕子議員が、やはりその中で、審査の中で審査委員としていらっしゃるところで、大変そういったことについても疑問に、今回のこうなったことについてですね。経緯が違うということも常々言われておりましたが、まあ、当初はそういったお話もなかった。しかしながら、商工会議所、この建設の費用負担まで出てきているということでございますが、でありますから、話がどんどんどんどん変節してしまっている。こういう状況が実は見てとれるわけでございます。
ですので、こういったこの事業については即刻改めていただかなきゃいけない。しかしながら、もう既に前議会では21億円の建設費のうち7億円は、もう決まってしまいました。ですので、これからどんどんどんどん進んでいくんだと思いますけれども。一体、じゃあ、この先、収支はどうなるのか。まだいまだに議会にも報告がない。一体何をやっているんでしょうかと。市民の貴重な浄財をこれから、これからも使うわけでございますから、ここらあたりについてしっかりとした形で進めていただかなければ、市民がさらに損するようなことになるわけでございます。これは、まあ、ある意味、市民に対して市民サービスの向上という視点から見れば、任務に背いている行為だと思います。強く指摘をさせていただきまして、次の項目に移りたいと思います。

次に、市長のマニフェストについて伺わせていただきます。
今回は、次は、4つのこれは改革がございます。市長のマニフェストの中には。4つの改革があるんです。1つ目がニュー・パブリック・マネジメント改革、2つ目がコンプライアンス改革、3つ目がインターナル・コントロール改革、そして4つ目が今お話ししたスクラップ・アンド・ビルド改革ということでございます。それでは、コンプライアンス改革、これは4つのうちのコンプライアンス改革とインターナル・コントロール改革、英語でちょっとあれなので、まあ、コンプライアンス、つまり法令遵守改革、インターナル・コントロール改革は内部統制改革ということでございます。
このマニフェストの中にこう書いてあるんです。コンプライアンス改革。全国的に汚職、官製談合などの不祥事や不適切な事務処理が後を絶たない状況が続いています。行政職務の執行に当たっては、法令遵守はもとより、透明かつ公平、公正で、しかも誠実な執行が求められます。そのためには、これらを阻害する要因を排除する制度が必要です。また、この制度を機能させるためには、行政内部の機関ではなく弁護士などの外部のコンプライアンス委員会による審査が必要だ、こんなようなことも言われていらっしゃいます。
ですので、大分意気込みがおありでございますので、まずは、コンプライアンス改革、法令遵守について制定しようと考えている条例の検討状況、そして、いつごろ制定予定なのかを伺います。

◎総務部長(伊勢和彦) (仮称)公正職務執行確保条例の制定につきましては、現在、条例の柱立てとして条例に規定する主な項目の検討と、既に施行している藤沢市職員倫理規程、藤沢市内部公益通報の処理に関する規程、藤沢市不当行為等の対策に関する要綱を条例に包含するか、あるいは、条例対象の規程に位置づけるかなどについて検討を重ねているところでございます。また、制定時期につきましては、平成24年度中の条例制定を目途に取り組みを進めております。

◆32番(宮戸光 議員) 次に、これはマニフェストに掲げられている公益通報の制度化について伺いますが、この公益通報は外部通報と内部通報がありまして、ここではただいまは内部通報、すなわち職員からの公益通報実績数を伺いたいと思います。

◎総務部長(伊勢和彦) 昨年度、藤沢市内部公益通報の処理に関する規程に基づいた職員からの通報は一件もございませんでした。

◆32番(宮戸光 議員) 一件もないということでございました。
それでは、ちょっと質問を続けさせていただきます。次に、市民の生命、財産に与えるリスクから見たコンプライアンス改革やインターナル・コントロール改革ですね。法令遵守や内部統制についてどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。

◎総務部長(伊勢和彦) 市民の生命、財産に与えるリスクに関しましては、既に本市の地域防災計画、国民保護計画、保健所業務継続計画、消防計画等により対応しております。今後、コンプライアンス改革や内部統制改革を進めることにより、法令遵守の考え方が浸透し、法に基づく適切な業務執行が定着するものと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 法令、業務執行が定着すると。法に基づくですね。そんなようなお話もございましたけれども、市長のこのマニフェストを見ますと、インターナル・コントロール改革、業務ルールの遵守や市民の生命、財産、影響を与えるすべてのリスク、安全安心を妨げる危険要因に対する予防であるとか、また、行政活動が法令などから逸脱することの防止や、防止及び逸脱の発見、修正する統制活動、これらが行われるというふうにしっかり書いてあるわけなんですね。大変これは立派なことだと思いますが、今の御答弁ではちょっと説得力に欠けるのかなというふうに思っております。
次に、市役所内でのこれらのいわゆる改革についての認識はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。

◎総務部長(伊勢和彦) コンプライアンス改革については、既に内部公益通報の処理に関する規程等を制定していますことから、一定の理解を得られていると考えており、条例制定により職員の意識がさらに高まっていくものと考えております。また、インターナル・コントロール改革につきましては、来年の1月のスタートに向けた説明会や各課における事務的な準備を始めましたことから、今後、全職員の認識がより深まっていくと考えております。

議会にて

資料4 ※画像クリックで拡大

◆32番(宮戸光 議員) これからやるというようなお話もありましたけれども、本日は、これらマニフェストに照らし合わせて、事例ですね。皆様も御存じの8月1日、本年の8月1日のいわゆる件、事件でございますけれども、市長、副市長の理事者が振る舞うということでございまして、ちょっと経営企画課から管財課のほうに依頼した文書を情報公開しましたので。( 資料4を提示)
こちらなんですけれどもね。これは情報公開させていただいて、理事者が提案者に対して藤沢炒麺などをバーベキュー形式で振る舞うため、先ほど質問に立たれた議員さんが青空のもとでやっていればという話もございましたけれども、私もそう思います。なぜこの建物の中でこういったことをやってしまったのか。多くの市民の方からも相当市役所に対して指摘、法令遵守、どうなんだというようなお話もあったようでございますし、また、聞くところに、私、直接、総務省の消防庁に聞きました。電話がやはり行ったそうでございまして、本当に大変遺憾に思う事件が起きてしまったということでございます。

議会にて

資料5 ※画像クリックで拡大

これが、こういったものが過去も行われていたということでございまして、(資料5を提示)こういった新聞にも取り上げられるようになってしまったと。藤沢市は本当はいいところはあるんですよ。しかしながら、これじゃあ見どころ発信できず、悪いところ発信というようなことだと思います。これを見てがっかりしました、私は。ここに、外したのにって、こうね。この絵まで、イラストまでかいてある。他の階で作動しばれたなんてね。こんなことまで書かれてしまっている。これは大恥発信ですよ、藤沢市の。私も聞かれました。議員はいたんですか、あの場に。ここにいる全議員、だれも参加していませんし、恐らく知らなかったと思います。私自身も全く知りませんでした。
消防法によれば、火災報知機を解除できる要件として、スケルトンや一時的な改修のみであり、勝手に外した場合は指導、勧告、命令、場合によっては告発、こういった対象になるそうでございまして、場合によって、もっとさらに、これは悪質な場合には懲役刑まで処せられる、こういうこともあるそうでございます。すなわち、今回のようなバーベキューを行うために火災報知機を外すということは、もちろんできないわけでありまして、事前に消防のほうに報知機の解除の相談を行っても許可されるものではございません。
近年、火災報知機を外した雑居ビルが炎上して、火災から逃げおくれて焼死する事件が全国的にも社会問題となっておりまして、先日も、先週だったですかね。新宿ビル火災からちょうど10年。テレビで放送していました。この中で言っておったことが、いまだ火災報知機などを解除する、または取りつけていない、こういった事例が減少していない、そんなようなこともテレビで話しておりました。
ここで、ビル火災の危険性について所見を求めたいと思います。また、今回のような火災報知機の取り外し、取りつけという行為をだれでもが、これは行えるのか。国家資格なんかが要るのかどうなのか、見解を伺いたいと思います。

◎消防長(見澤由郎) ビル火災の恐ろしさといたしましては、今、議員御指摘のとおり、平成13年の新宿の歌舞伎町のビル火災、また、最近では平成21年の杉並区のビル火災に象徴されております。
被害を拡大させる要因といたしましては、存置された物品等による避難障害、階段室に置かれた可燃物を介しての延焼拡大、火災報知機等の消防用設備の不適正な維持管理等が挙げられます。また、感知器の脱着につきましては、甲種または乙種の消防設備士第4類の資格を有する者とされております。

◆32番(宮戸光 議員) 御答弁からも火災報知機などの消防設備の不適切な維持管理、これは火災の要因ということで、今、御答弁もいただきました。
今回の事件の際にも、建物の実は2階、3階に人がいたということでありまして、もし火事になったらという危険性について経営企画課内でどのように議論されていたんでしょうか。(資料を提示)これは先ほどの文書ですけれども、起案したのが経営企画課ということでございますので、経営企画課内でどのように議論をしていたのか。このような火災報知機解除の依頼文書を、これは起案して通用すると思ったんでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
また、過去3回のうち2回は経営企画部の、これは主幹でありますし、一部の新聞報道では経営企画部長が指示したとされ、当然部下である企画課長から相談を受けていたと考えられますが、なぜ感知器を外すことについてやめるとその段階で言わなかったのか、お尋ねをいたします。

◎経営企画部長(長瀬光市) 今回も含め過去4回、同様なことを依頼した事実がございます。平成21年12月の最初の依頼の際、経営企画課内においては多少の煙が発生することを想定し、感知器を一時取り外すことが消防法に抵触することを確認せずに、また、課内で十分な議論をせずに管財課に取り外しを依頼していたとの報告を受けております。なお、その後につきましても同様に対応したものでございます。
私は、担当課から今回も含め、事前に相談を受けた事実はございません。しかしながら、部の責任者といたしまして、担当課が事前に感知器の取り外しの依頼を行ったことについて深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。

◆32番(宮戸光 議員) 今、大変申しわけございませんでしたというお話もありました。新聞社のほうに、ぜひクレームも出していただいたらよろしいんじゃないかと思います。言っていることが違うということであればですね。
それから、全く知らなかったと。部下がやっていることを全く知らなかったというようなお話ですけれども、私は、少なくともこの文書が出ていてですね。部長が知らない、しかも平成21年、22年、本年度と3回ですよ。これは知らないって、今、お話ですけれども、これを聞いて職員の方なんかというのはどのように思われているのかな。大変私は危惧するところでございますけれども。
それでは、この文書が出ました。(資料4を提示)そして今度、管財課のほうにこれが回りました。そして管財課、火災報知機の解除、取り外し、一時取り外しについての、これは依頼。それでは、管財課のほうの許可執行に当たる議論はどうだったのか。解除するということがどういうことを指しているのか。反対する職員はいなかったのか。また、管財課長から財務部長への相談はあったのか。もしくは防火管理者が独自に判断したのか。外したのか。それとも上層部の意向や命令で仕方なく、これは決裁、外したのか。お尋ねをしたいというふうに思います。

◎財務部長(井島映一) 管財課内において許可、不許可の議論は行われたのかにつきましては、管財課長から担当者に感知器の取り外しの可否について確認がされましたが、特段の議論はありませんでした。なお、私は、この件につきましては担当課から事前に相談は受けておりません。また、感知器を取り外したことの最終的な判断は管財課独自の判断によるものでございます。このたび法令違反となる不適切な判断をしてしまいまして、大変申しわけございませんでした。

◆32番(宮戸光 議員) 部長さんが御存じなかったということでございますけれども、これは決裁ですね。しっかりと執行してもよいでしょうかと、判こを皆さんついているんですね。私も管財課のほうに行きました。実際に。そして管財課長からお話を聞きました。そうしましたら管財課長は、すべて私がこれは責任でございます。私の部下、判こをついていますけれども、彼らの責任ではございません、そのようなことも言われておりました。このように部下をしっかり思っている上司。これは部下を思う点では、これは立派なのかなというふうに、そのとき私は感じました。

議会にて

資料6 ※画像クリックで拡大

次に、(資料6を提示)こちらの文書なんですけれども、これは昨年の10月13日に、やはり同じように市長、副市長、理事者が振る舞うために、これは何かというと健康駅伝のときのものですね。お疲れ様会というんでしょうか、こういうのは――のときの藤沢炒麺、みやじ豚などをバーベキュー形式で振る舞うためということで、こう書いてあるんです。これは起案したのは秘書課長なんです。市長室ですよ、市長室。市長直轄のところがこれを起案しているということでございまして、今回を含めて4回ほどございまして、こういった起案がなされた。
本市には防火管理への認識が全くなく、こういったものは常習性があり、本当に大変悪質きわまりないということだと考えます。市民も相当あきれているのでないかなというふうに思うわけでございますけれども、市長は常々職員とひざを交え、積極的な意見交換を行うなど、あらゆる機会で職員の声を受けとめ、市政運営に生かすとともに、日ごろから風通しのよい職場づくりに努めているなどとお話しされていますよね。大変立派だと思います。したがいまして、過去3回、今回を入れたら4回の企画を含め、ごく自然的に市長が職員とひざを交えるための企画であり、火災報知機を外したバーベキュー大会は市長御自身の発想であると考えますが、これは間違いないでしょうか。

◎経営企画部長(長瀬光市) 今回も含め、過去4回の交流を目的とした懇親会の企画は、担当課でございます経営企画課などが行ったものであり、市長の発案ではございません。

◆32番(宮戸光 議員) まあ、担当課がやったと。市長ではないということでございますけれども、状況からすれば、今、私も述べさせていただきましたけれども、私は市長がみずからが提案をなされたのかなというふうに思うわけでございますが、市民の皆さんはどうお感じになっているのか。
次に、この当日でございますが、事件当日、煙が出た際に火災報知機が鳴ったことを市長は知っていたのか。知っていたのか、お尋ねいたします。また、5時50分、夕方の17時50分に2階が煙たいということで、職員が注意をしに1階の現場へ行ったということでございます。注意した後、その職員の方は一たんは2階に戻った。そして、さらに煙がひどく、火災報知機が鳴って防火扉が閉まったということで、6時10分ごろ、18時10分ごろ、もういいかげんにしてもらいたい、今すぐやめるべきだとの意味で1階のバーベキューの現場に向かったそうでございます。その際市長は、一杯どうですかとその職員を応対し、その後も焼き肉を30分間ぐらい焼き続けたのはなぜなのか、伺いたいと思います。また、外した火災報知機が焼き台のそばにあったと思いますが、市長は火災報知機が外れている危険性を全く感じなかったのでしょうか。あわせて伺いたいと思います。

◎市長(海老根靖典) 私は、当日、火災報知機が鳴ったことには残念ながら気がついておりません。その後、2階にいた職員から主催者側の職員への通報によりまして、直ちに炭の使用を中止し、鉄板に切りかえました。私は当日は焼き肉は残念ながら焼いておりません。まあ、炒麺という焼きそばのお手伝いをさせていただいたところでもあります。一杯どうですかという話はしてないというふうに思います。また、当日、感知器が外されていた事実については、9月6日に新井副市長から報告により初めて知ったものであります。
いずれにしましても、建物の管理者は総責任者は私でありますので、大変申しわけなかったというふうに思っておりますし、それは議会だけではなく市民の皆さんに深くおわびを申し上げなければならない。また、職員の皆さんにも申しわけないことをしたなというふうに思っています。

◆32番(宮戸光 議員) まあ、一杯どうですかって、話をしていないということですけれども、私が聞いている話とちょっと違うんですが、確認すると、ここで休憩が入ってしまうといけませんので、私が聞いた話はそういう話でございますので、ちょっと違っているのかなというふうに思います。
それからまた、網から鉄板に切りかえたというようなお話がありましたけれども、用意が大分いいのかなということもありますけれども、それだからいいんですかというような部分も当然出てくるんだというふうに思います。
次に、時間がありませんので、次に、本市は本年6月に市内全戸の住宅に火災報知機を設置義務をいたしました。そんな中で今回の不祥事、事件ということでございますので、今回と同様な火災報知機を外すという、こういったことがもし民間で起きた場合、本市は注意できる資格があるのでしょうか。市長のマニフェストのトップにはコンプライアンス(法令遵守)改革、インターナル・コントロール(内部統制)改革など、メーンの柱として明記し、職員の統制管理を行っておりますが、法令遵守を行わなければならない立場の方々がこのような不祥事を起こせば、市民に説得力がなくなるというふうに思います。見解を伺います。
過去何度も報知機を外したバーベキュー大会が行われており、二度とこのようなことがないと、市民にしっかりとこれは言っていただかなきゃいけない。また、市長が掲げているこれらのマニフェストは口先と活字だけで全く理解されて、機能していないのではないかというふうに思うわけですが、見解を伺います。

◎市長(海老根靖典) 今回の交流懇親会の件につきましては、私を含め、主催者側の職員及び防火管理者の職員に防火管理の意識が欠如していたというほかないわけであります。今後、一切このようなことがないよう徹底していきたいというふうに思います。また、市民の皆様に対しましては改めて深くおわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
また、職員に対しましては、今回の反省に立って内部統制の考え方、これを浸透させる。そして、法令遵守の徹底を指示したところでもございます。マニフェストにあります内部統制、(インターナル・コントロール改革)、それと法令遵守(コンプライアンス改革)につきまして新総合計画に位置づけておりますけれども、ただ位置づけるだけではなくて、スケジュールに沿って具体化をしていく。そして、徹底してこういったことで御心配をかけるようにないようにしていきたいというふうに思っています。

◆32番(宮戸光 議員) 今回の件は、感じたことは、まずは危機管理の認識の欠如、そして公務員倫理の欠落、管理部門の役割の機能の欠如と考えます。
そこで伺いますけれども、開催された綱紀審査委員会の委員さん、お時間ありませんので、皆さんにお聞きしようと思ったんですが、残念ながら時間の関係で、代表して消防長に委員会にどのようなお気持ちで臨んだのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。また、一番の責任は、これはだれにあるのか、あると考えているのか、伺いたいと思います。

◎消防長(見澤由郎) 私は、消防長の、消防本部の立場から綱紀委員にもなっておりまして、今回このようなことが起こった経緯の追及と、私は、消防法を遵守させる者として、この件については大変遺憾に思っております。また、関係者が消防法をどれだけ認識されていたのか、そういう点も含め、また、防火管理者であります管財課長が防火管理業務の重要性をどれだけ認識していたのか、一般的な裁判判例を示して防火管理の責務は大切ですということを言わなきゃいけないんだろう。また、いま一度強く認識いただくために、二度とこのようなことがないように、起こらないように、火の取り扱い、消防用設備等の意義を含めて今後の対応を確認するために臨んだものでございます。また、責任については、当初は防火管理者にあると思います。
以上です。

◆32番(宮戸光 議員) 綱紀審査委員会で市長さんが1カ月分の給料の10分の1、新井副市長、山田副市長も減額ということで提出されていると。そしてまた、関係職員の方も文書による訓告、また、文書による注意というふうな話がありますけれども、綱紀審査委員会以降に新たな事実もちょっと出てまいりまして、ちょっと御説明したいと思います。(資料を提示)
まず、こちらでございますけれども、これは金曜日ですね。先週の金曜日の夕方出されたそうです。我が自由松風会で、しっかりとこの届け出、防火管理者を定めるとなっているんですね。管理権原者は防火管理者を定め、速やかに消防長に届け出なければならない。消防法の第8条2項にそう書いてあるんです。これが行われているのかどうなのかなと思いましたら、行われていなかったものですから、情報公開して初めてわかりました。そして、8条の3項によって消防のほうから市のほうにそれを速やかに出しなさいということでございました。こういった事実も出てきている。
では、5カ月間以上、これは何をしていたんでしょう。届け出を出さないで。こういったことが綱紀審査委員会の中でしっかり吟味されたのかどうなのか。こういった違反も新たに出てきている。
そして、(資料を提示)これは今回の、先ほど消防長のほうから御答弁いただきました。甲種、乙種の消防設備士か何かが、国家資格が必要と。外す場合には。しかしながら、これは市のほうに報告がされた資料でございます。これも情報公開しました。資格者以外でも消防法上外すのは問題なし、こう書いてあるんですね。これは市が委託したところだと。からの報告書でございますけれども。この辺の認識というのが全く足りない。私も管財課のほうにお聞きしましたら、3人の方が取り外しを行った。しかしながら、その3人の方は資格がなかったというふうに聞いております。ですので、こういった部分にも新たな事実として出てきている。コンプライアンス改革、法令遵守という観点から大きくこれは逸脱しているのかなというふうに思うわけでございます。
ですので、こういったことが、もちろんこれはあってはならないわけでございまして、もし民間でこういったことが起きた場合には、信用失墜、営業停止、担当者解雇処分、場合によっては廃業というようなことで、そういったことにもつながることだというふうに思いますが、今回処分をなされましたけれども、私はもう一度よく考えていただく、再考すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。そして、法令から逸脱しても、これは問題なしとする組織にだれがしたのか、市長の見解を伺いたいと思います。

◎市長(海老根靖典) 再考すべきということであります。当然のことながら、これは猛反省をしなければいけません。そういった意味で、今までの体制でよかったのか。これは私だけではなくて、市の幹部職員もしくは管理者にある者も含めて、自浄能力・機能が発揮できるような、そういった体質改善もしていかなければならないだろう、こういうふうに考えているわけであります。
もちろん、みずから襟を正していくこと、これは当然であります。私としては、皆さんにこれから条例ということで出させていただいて、給料を減額する場合、市長の職につきましては公職選挙法第199条の2で禁止する寄附に当たりますことから、給料を減額する臨時特例条例の制定を今定例会に提出をしていきたいというふうに思っております。また、新井副市長並びに山田副市長からは、同様に1カ月分の給料の10分の1減額する給料辞退届が提出をされております。また、先ほどから出ていますとおり、関係職員につきましては、9月9日に職員綱紀審査委員会を開催し、処分を決定したところでもあります。
処分をしたから、また、減額をしたからといって済むことではないというふうに思っています。一番大切なことは、このようなことを二度と起こさないようにコンプライアンス改革をさらに前に進めていく、再発防止に一段と努力をしていくということだというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。

◆32番(宮戸光 議員) 再発防止、努めていただかなければならないわけですけれども、綱紀審査委員会以降にこういった事実が発覚したということなんです。
ちょっとここで総務省のコメントもいただきましたので、管理権原者、つまりこれは市長ですね。管理権原者は、防火管理業務を指導監督し、消防計画の作成、その他の防火管理上、必要な業務を実施させなければならない。当該防火対象物の防火管理について最終的な責任を有している者として当然なことと言える。管理権原者は、ともすれば防火管理者を選任することによって免責意識を持ちやすく、防火管理の徹底が不十分となる事例も見られるが、防火管理者が有効に防火管理業務を遂行することができるよう全面的に指導、支援、協力し、実効ある防火管理に努める必要がある。
また、東京の東京消防庁のほうですね。過去の火災事例を見ると、不適切な火気管理などから出火し、消防用設備などの不備や不適切な維持管理、さらには、火災を発見したときの初動対応の不手際、教育訓練の不足による不適切な対応により火災を拡大させ、被害を大きくしています。これらの根本原因は防火管理に対する意識の低い管理権原者、これは市長のことです。管理権原者や防火管理者が火災の危険性を軽視し、その重要性を認識しないまま防火管理業務を怠ったことにあり、管理権原者や防火管理者に対しては防火管理業務の不履行が糾弾され、防火管理が不十分であるとして刑事責任を問われる事例も発生しています。とうとい生命と財産を守るためには、防火管理の重要性を十分に認識し、防火管理を徹底していくことが極めて重要なことなのです。
このように防火管理の責務が非常に重く言われているわけでございます。ちょっとわかりやすく図を用意しました。(資料7を提示)ちょっと後ろのほうの方は小さくて申しわけございません。

議会にて

資料7 ※画像クリックで拡大

まず、これは管理権原者。一番上に、ちょっと恰幅のいい方がいますけれども、市長はスリムですから違うんですけれども、体格がですね。最終責任者ですね。管理権原者と消防法上言います。これが市長。そして、この緑の背広を着た方。これは防火管理者。これは管財課長でございます。そして、今回は不祥事が起きた際に、消防法で言いますと8条の1項に、まず抵触している。つまり、それは何かというと、管理権原者が防火管理者を定めて、そして防火管理業務を行わせなければならないという規定なんですね。先ほどの総務省の東京消防庁のコメントにも入っていましたけれども。そして、綱紀審査委員会以降に届け出がなされたと。これですね。(資料を提示)自由松風会、我々の調査したところによって出されたと。これが綱紀審査委員会以降にも出されている。そして、なおかつ、今回、防火管理業務受託者というのがありますけれども、清掃の方とか、これは建物を管理しているですね。そういったところに対して当然市が委託しています。そして、これは監督をしなきゃいけない。それが行われていたのかどうなのかというところですね。こういったところもございます。
私も、どのような委託契約になっているのか、すべて見せてもらいました。今回のようなイレギュラーな取り外しについては、脱着については、委託契約の契約書の中にはもちろん入っておりませんでした。それ自体が不法なことですから。そして、この不法な行為というのは、これは消防法の17条の5に抵触し、また、施行令の36条の2に抵触するということも見解も伺っております。そのようなことで、この防火管理の体系から、全体像から見てしますと、本市のこの責任というのは非常に大きくなってきているわけでございまして、もちろん今後やらないということは当然でございます。
それでは、最後に意見、指摘をちょっとさせていただきたいと思います。
去る8月31日に藤沢市の市職員の防災訓練があり、私も早朝から拝見させていただきました。市長は閉会のあいさつの中で、訓練というのはどういう避難をして災害を防ぐか、頭で考えてもできるものではない、体に覚えさせなければならない、どうやって避難させるかなどとお話しされていました。そのとおりだと思います。しかし、今回の事件、不祥事はどうでしょうか。訓練していても、みずからがこのようなことをしては非常に説得力に欠けるものだというふうに思います。

議会にて

資料8 ※画像クリックで拡大

資料8を提示)こちらをごらんください。これは当日の模様でございます。これは早朝、8時半過ぎだったですかね。私、写真を撮りました。これ。8月31日の日です。これ。藤沢市役所の本館のロータリーのところです。で、消防車が来て、訓練ですよ。本館が炎上しているということの想定で訓練をされている。(資料を提示)
これは実際に水を本館にかけているところなんですけれども、市長もいらっしゃったから御記憶はあると思いますけれども、私も、もし今回のこの件でこういうことになったら、これはもう大変なことですね。信用失墜というか、もう藤沢市はとんでもないことになってしまう。こういう事態も想定されるような事件だったというふうに思うわけでございます。
市役所というのは一体何なのか。いつから命を危険に及ぼす法律違反まで平然と行う組織になってしまったんでしょうか。いま一度、組織全体で市長、これは考えていかなければなりません。
職員の方々を見ていると、市民のほうを向いて業務を行っているのではなく、市長、理事者のほうを向いて仕事をしているように思います。そのように思っているのは私だけではないと思います。それでは、なぜそのようにさせてしまっているのか。職員は日々、公務員として上司の命令に従い、業務を遂行していると思います。しかしながら、通常業務を越えた威圧、恫喝に近いプレッシャーなどがあった場合、これは人間ですから、当然落ち込んでしまいますし、やる気や気力をなくし、相当疲弊することにつながることだと思います。その結果、注意力が散漫し、自分の行動、そして何をしているのかがわからなくなってしまう事態につながることだと思います、これは。そして、いつしかそれは危機管理の認識を欠如することにつながり、公務員倫理を欠落させ、管理部門としての役割、機能は低下、なくなり、非常に危険な組織へ移り変わってしまうことだと思います。
このことは、先ほどの御答弁にありました内部通報件数ゼロ件、こういった数字にもあらわれているのかなというふうに思います。幾ら内部通報の処理に関する規程を制定しても、職員が精神的に通報できる環境でなければ効果はないということだと思います。そういった意味では、この本会議場にいる部長さん方は、日ごろから部下、職員からしてみれば最後のとりで、相当頼りにしているのではないかなというふうに思うわけです。果たしてそういった部下の意見とか、そういうものをちゃんと聞いていますでしょうか。そして、そのことを市長、理事者側にしっかりと伝えていますでしょうか。こういったことが行われなければならないわけでございます。
お一人お一人部長さんにお聞きしたいところですけれども、時間がもうないので、ちょっと割愛をさせていただきますけれども、たとえ、そして、その部下の意見が市長、副市長と異なっていたとしても、人前で上から恫喝するのではなく、まずは聞くということが必要であります。あると考えます。
よく業績の伸びている会社というのは、必ずといっていいほど社長さんに対して苦言を言ってくれる方がいるということでございます。そういう企業がしっかりと、まあ、ある意味、部下からしてみれば、たまっている、そういったもの、ストレスであるだとか、そういった受け皿になっていたり、しっかりと進言をしていく。こういうことが必要なのかなというふうに思います。組織というものは企業であれ行政であれ、人が行うものですから、トップはいかに部下を信頼し、やる気にさせるかが仕事であり、それができれば生産性が上がり、よい職場になると思います。本市の場合は、そして、それが市民サービスの向上につながるものであるというふうに思います。コンプライアンス改革であるだとかインターナル・コントロール改革、こういった観点から再考していかなきゃいけないというふうに思います。
日ごろ市長さんは風通しのよい職場づくりに努めているとおっしゃっていますが、これまでのこの業務を見ていると果たしてどうなのか、時として逆のことを行っているのではないかというふうに思うところもございます。市長の言う心地よい職場であるとか、やりがいのある職場に藤沢市役所は本当になっているんでしょうか。
市長は、ことしの6月に市民会館で開催されたミュージカル、こころの劇場、ことしの表題は裸の王様だそうでございまして、冒頭のあいさつの中で、私も裸の王様にならないように気をつけますというふうに御発言されましたけれども、ぜひ市長、周りの方の御意見をしっかり聞いていただかなきゃいけないと思います、これは。
次に、私、昨年の一般質問のときにも、これはお話しさせていただきました。報民という書が、寺原聖山先生から市長は承ったと思います。市長の書の先生だと思いますけれども。そして、その書が前市長室の前にいまだに掲げられているんです。震災以降。報民、民に報いるという言葉でございます。諸葛孔明の言葉です。しっかりと民に報いなければいけないと思います。ですから、市長が毎日見られるところにこういったものを持っていっていただかないといけないと思います。毎日毎日見て、民に報いるんだ。これは立派な書ですよ。前市長室の前にありますから、ぜひ見ていただきたいと思います。これをいつもいつも見られるところに置いていただくことも、これもしていただかなければならない。
最後にもう一言申し上げれば、市長や我々議員はいつしか交代するわけですが、市の組織はいつまでも継続する、継続していくんです。果たして将来、20年後、30年後、藤沢の市役所はどのようになっているんでしょうか。それを決めるのは、今このときにしかないんだと思います。市長にはいま一度、組織というものを、どうすれば円滑な組織運営ができるのか、そして市民サービス向上にどのようにつなげていくのか、このことをよくよく考えていただくことを強く指摘し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。