一般質問(平成23年6月21日)
件名1「福祉行政について」
要旨1「老人福祉センターの利用拡大について」
件名2「市長の政治姿勢について」
要旨1「災害対策とその課題について」
要旨2「市長就任以来の各事業・各施策、また、それに伴う問題、課題について」

4月の統一地方選挙におきまして2期目の当選を果たすことができました宮戸光でございます。これまで以上に市民の信託にこたえるため、しっかりと議会活動、議員活動を邁進したいと約束いたします。
朝一番ということでございますので、目が覚めるような質疑になればいいなというふうに思っておりますので、どうぞ理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして自由松風会の一員として質問いたします。

議会にて

件名1「福祉行政について」
要旨1「老人福祉センターの利用拡大について」質問いたします。

現在本市では高齢者のためのさまざまな施策を実施しておりますが、中でも市内に3カ所設置されている老人福祉センターでは、高齢者の生きがいと健康づくりのための拠点施設として、教養の向上や生産、創作活動、健康づくり、スポーツ、レクリエーションなど、さまざまな事業が展開されていると思います。
そこで質問いたしますが、高齢者の増加に伴って利用者数も少しずつ増加しているようでございますが、この老人福祉センターの利用の拡大に向けて現在どのような取り組みをなされているのか、お尋ねいたします。

◎保健福祉部長(渡部敏夫) おはようございます。宮戸議員の質問にお答えをいたします。
老人福祉センターの利用の拡大につきましては、指定管理者でございます藤沢市社会福祉協議会におきまして、利用者の声や各館に設置をいたしました運営委員会の御意見も踏まえながら、浴室の利用時間の延長や地域への施設開放など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。また、藤沢市におきましても、昨年10月から実施をしております高齢者いきいき交流事業におきまして、助成券の利用対象施設に老人福祉センターの浴室を加えさせていただいたところでございます。昨年11月からは老人福祉センター3館にそれぞれマイクロバスを1台ずつ配車し、朝、昼、夕方の日に3回、交通不便地区を中心に無料で巡回をする高齢者福祉バスを運行し、利用者の拡大に努めているところでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 老人福祉センターの利用拡大に向け、さまざまな取り組みが行われることはよくわかりました。
ところで、現在、老人福祉センターは月曜日が休所日で土日は開館しておりますが、祝日はまだ休所日になっております。昨今ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が増加しているようです。さらに生活スタイルの変化に伴い、土日、祝日を問わず御家族の就労などに伴い、日中独居となる高齢者も多くいらっしゃると聞いております。そういった高齢者の中には老人福祉センターに行けば友人に会うこともできる、思っている、そういう方もたくさんいるということで聞いております。
そこで、老人福祉センターを少しでも多くの方に御利用いただくために、現在休所日となっている祝日を開館とするお考えはないのか、伺います。

◎保健福祉部長(渡部敏夫) 老人福祉センターの休所日につきましては、現在、老人福祉センター条例施行規則に規定をしておりますが、3館とも国民の祝日に関する法律に規定する休日は休所日とさせていただいております。しかしながら、御指摘のとおり、近年はひとり暮らしの高齢者や日中独居の高齢者が増加をし、また、祝日の日数も増加しているなど、当時と現在では高齢者の生活を取り巻く環境も大きく変化をしております。そのような中で、祝日を開館とすることにつきましては、今後、御利用者の声や運営委員会の御意見もお伺いし、また、指定管理者である藤沢市社会福祉協議会とも協議をさせていただき、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

◆32番(宮戸光 議員) 御答弁ありがとうございました。老人福祉センターの開館日を増加させることには、条例施行規則の改正や予算措置等も含め、さまざまな課題があるかと推察されますが、ぜひ前向きに要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。

続きまして、件名2「市長の政治姿勢について」 要旨1「災害対策とその課題について」を質問いたします。

冒頭、このたびの東日本大震災において犠牲となりました方々へ御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者、そして御家族の皆様にはお見舞いを申し上げます。

議会にて

資料1 ※画像クリックで拡大

私は、実は10日ほど前、6月の11日でございますけれども、多賀城市に行ってまいりました。そして、駅をおりましてからしばらく歩いていきますと、もうこんなような状況でございまして、(資料1を提示)非常に荒廃としたような形で、信号もなぎ倒され、そしてもう、このお宅もこのお宅も、皆さんお住まいになっていらっしゃらない、そんなような。そしてさらに、(資料を提示)こんなような大変悲惨な状況でございました。今でもまだ、3カ月過ぎた今でも、現在でも、まだこんなような状況で、瓦れきの山もたくさんございましたし、やはり東北3県、相当な被害をこうむってしまったということでございます。
さらに、この奥のほうへ進んでいきますと、(資料を提示)本当に平野がずっと続いておりまして、約4キロ向こうが海だそうでございましたけれども、藤沢と非常に似通った地形、そして河川もありまして、本当に藤沢だったらどうなってしまうのかなというふうな思いで現場を視察させていただきました。
自衛隊のほうもこのように、(資料を提示)銭湯というんでしょうか、沖縄の部隊だったそうでございますけれども、このように被災された方々が避難所から自衛隊のバスに乗っておふろに入りに来るというような状況で、避難所においても段ボールで、本当にプライバシーが守られていない中でずっと過ごされている。現在はだんだん気温が上がってきておりますので、疫病等とか、そういったものも大変懸念されているというような状況でございました。
私も、この当日は、この多賀城市の社会福祉協議会の飯田会長さん、そして鈴木副市長さんともお会いさせていただきました。たくさんお話を聞きましたけれども、副市長にお聞きしました。この先どんなようなことを市政運営を考えているんでしょうか。そうしましたら、財政調整基金ももうほとんどない、枯渇している状況、そして法人市民税も、これも当てがない、また、個人の住宅も損壊、破壊しておりますので固定資産税も見込めない、そしてまた、仕事を失っている、個人市民税にも影響が出ている、こんなような状況でございまして、もうなるようにしかなりません、この一言が私の胸に突き刺さったわけでございます。こういった視察を通じましていろんなことを勉強させていただきました。
多賀城市は過去2回のチリ地震において津波を経験しております。しかしながら、その津波に対してしっかりとつくっていた防災計画が全く機能しなかった、こんなような状況だったそうでございます。ですので、そのことも踏まえながら、今回の質問は、このたびの震災に伴って本市の危機管理が適切に行われていたのか、具体的な事例を検証しながら今後の防災体制の課題を明らかにするための質問であります。
まず、今回の東日本大震災に伴い、本市も大津波警報を発令されたわけでございますが、市民や海岸近くにいる方々への周知は、防災行政無線を利用するのはもちろんですが、それ以外はどのような方法で周知したのか、お聞きします。
次に、避難施設に避難した方々への案内について伺います。大津波警報発令のさなか、学校へ避難した市民の話では、避難誘導を受けた場所が校舎上層階でなく体育館であったということです。学校関係者へ校舎上層階へ避難したい旨を尋ねると、そのような指示は市からは入っていないとのことだったそうです。こういった市民からの御意見がありますけれども、見解を伺いたいと思います。本市防災計画の津波避難所の確保では、基本方針として津波情報を一刻も早くとらえ、一刻も早く高い場所に避難することであると明記されておりますが、危機管理としての見解を市長に伺います。

◎市長(海老根靖典) 大津波警報発令時の周知方法につきましては、防災行政無線はもとよりホームページ、メールマガジン、エリアメール、ケーブルテレビ、FM放送を利用して速報を伝達し、同時に沿岸部の市街地や海岸近くにいる方には消防隊及び消防団による車両広報活動を実施いたしました。避難施設内での避難場所の案内につきましては、今回の東北地方太平洋沖地震発生に伴い、避難施設の従事職員が大津波警報発令時に施設に避難をされた住民の方を体育館へ案内するなど、一部混乱が見受けられました。このことを踏まえまして、まず、発生する災害の種別によりどこに避難したらよいかを的確な判断により対応できるよう、避難施設従事職員には改めて周知徹底をしてまいります。
地域防災計画につきましては、今回の震災を教訓とし、より現実的に即した内容となるよう見直しを進めてまいります。

◆32番(宮戸光 議員) 市民からしてみれば、市長、一時避難所であろうが避難施設であろうが、その区別はこれはわからないわけでありまして、同一の避難施設として市民の方は理解されていると思いますので、したがって、今後はこのような場合には本部から的確な指示を出していただく旨を、ぜひ藤沢市地域防災計画の見直しを進めていただくよう指摘をさせていただきます。
次に、境川沿岸の市民からの情報によると、津波がかなり川をさかのぼってきたとも伺っております。1.5メートルから2メーターぐらい上昇したのではないのかなというふうなお話も聞いておりますが、本市として把握、監視していたのでしょうか。藤沢市地域防災計画の第2節には地震情報等の収集と伝達で、津波情報の収集については防災カメラから収集すると明記されております。このとおり行っていたのか、災害対策本部長であった市長に伺います。
次に、津波を情報収集、監視していたのであれば、何か次の手段に役立ったのか、対策されたのか、伺います。
この防災カメラについては平成14年度の山本前市長の施政方針で、地域イントラネットの構築の中で高倍率の防災カメラを設置し、災害発生時の監視機能の強化に役立てますとし、現在の藤沢市地域防災計画にもその活用方法については明記されております。しっかりと活用できたのでしょうか、伺います。

◎市長(海老根靖典) 境川の水位の上昇につきましては、神奈川県藤沢土木事務所が境川橋に設置をしております水位計測計で16時現在に2.79メートルの水位を計測いたしました。地震発生前の水位が1.64メートルでしたので、1.15メートルの水位の上昇を確認しております。また、川の遡上は、消防職員が津波監視のパトロール中に目視により境川及び引地川の若干の潮位変化を確認しております。
次に、防災カメラの活用についてでありますが、現在市内に4カ所に設置しており、災害発生時に現場で何が起きているかを本部において把握することができるよう設置しているものであります。今回の災害におきましては、まず、市内全域の火災等の被害状況の把握を行ったほか、津波注意報の発令後は海面監視や遡上の有無についての監視に役立てたところであります。
また、防災カメラを活用し、対策をされたのかとのお尋ねでありますけれども、保存したデータを今後の災害対策に活用してまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 今、御答弁で津波情報が発令された場合、された後は海面監視や遡上の有無について監視に役立てたということでございますけれども、一体どのぐらいの遡上を確認できたんでしょうか。相当の津波が発生したと市民から聞いております。市民の命に直結する問題であります。高倍率、高画質でありますから、当然ズームアップで細かいところまで見ることができるんだと思います。どのぐらいの潮位変動、何時ごろ、何回到達したのか、市長は災害対策本部で御確認なされましたでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

◎市長(海老根靖典) 今回の津波及び津波遡上の危険性につきましては、平成20年度に作成をいたしました津波ハザードマップをもとに、開設の是非について確認をしたものであります。この津波ハザードマップは関東大震災の再来とも言われている南関東地震を想定し、作成しているものでありまして、地震の規模はマグニチュード7.9、震度5強から7、津波の規模は平均2から3メートルと想定をされております。
市民会館を臨時に避難施設として開放いたしましたのは、津波ハザードマップでは市民会館が被害予想区域外に位置しているため、津波の遡上や津波による浸水の危険性が低いことから安全であると判断したもので、災害対策本部長であります私が指示をしたところでもあります。

◆32番(宮戸光 議員) 今、私が質問した内容と答弁が違うんですよ。今の私、質問しましたのは、一体どのぐらいの遡上を確認できたのか。要するに潮位変動ですね。何時ごろ何回到達したのか。せっかくいいカメラでありますから。そこら辺についての見解を伺いたいということの質問でありますので、今の御答弁は次の質問に対しての御答弁かと思われますので、御答弁よろしくお願いします。

◎総務部長(伊勢和彦) 3月11日当日の潮位の変化でございます。このカメラによるいわゆる観測も、当然海面の上昇がどのぐらいであったのか、あるいは河口での川の水位がどのぐらいであったのかというのをズームアップして潮位を観測しておりました。しかし、今回の、今、市長の答弁にもありましたけれども、潮位の上昇が1メートル15、1メートルちょっとということでしたので、なかなか定点のカメラでの観測というのは非常に難しかったというぐあいに聞いてございます。
具体的な潮位の変化につきましては、3月16日にも議会のほうに、本会議のときですか、報告をさせていただきましたが、15時44分で引地川潮位に変化があり、約1メートル水位上昇したと。その後、4項目書いていますけれども、最終的にここでは19時23分に津波第4波確認、引地川河口水位では0.3メートル、30センチですね。上昇したといったような記録を提出させていただいているところです。具体的には、消防のほうで川に水位計があるんですね。何メートル上がる、目盛りがついたのがありまして、そこを基本的には鵠沼出張所のほうでずっと定点観測的に見ていたという記録がございます。

議会にて

資料2 ※画像クリックで拡大

◆32番(宮戸光 議員) 防災カメラでは潮位の変動が見られなかったということなんでしょうかね。今お話では、これは持っていますよ。3月16日の資料は。この中に津波到達時刻も4つ書いてあるのを、もうこれも知っています。これはみんな引地川の話なんですけれども。
実は、せっかくいいカメラをお持ちじゃないですか。平成14年度、山本市長時代につくったカメラでございますけれども、機能しなかったということなんですよ。実は、(資料2を提示)南藤沢にお住まいの方が記録を残されていましたので、横山ひろしさんという方なんですが、これを市長、見てください。こう来ているんですね、津波が。こういう形で。これは奥田橋ですか。こう来ているんです。こっちは江の島になりますけれども、こういう形で来ているんですね。これは藤沢市の何億もするカメラじゃなくて、私もどんなカメラでとらえているのかということで確認しましたら、私が持っているカメラとそんなに変わらないようなカメラでございましたから。
ですので、こういう形で津波が来ていまして、そして、見てください。(資料を提示)ここに人が写っていますけれども、かなり来ているわけですね。津波のほうが。(資料を提示)人の大きさからして、どのぐらいのものが来ているかわかると思いますが、これが5時12分から13分と言っていました。そして夜にもまた来たそうです。(資料を提示)これが新川名橋のあたりですね。こうして。そして、(資料を提示)こういう形で津波がずっと柏尾川、境川の分岐のところですね。こうやって行った。こういうふうに記録が残っているんですね。

議会にて

資料3 ※画像クリックで拡大

つまり、本市の、この藤沢市の地域防災計画、いろいろ書いてありますけれども、全くこれは機能しなかったということでありまして、これは先ほどの質問に対して答弁がもう先に来てしまいましたのでね。先に来てしまいましたので、先ほど私が質問しようと思ったのが、先に御答弁いただいちゃいましたから、市民会館についての利用について、帰宅困難者の避難についての質問だったんですけれども、御答弁では、津波ハザードマップ、こういったものが、この中には危険ではないということを言っていらっしゃいましたけれども、これは藤沢市の洪水ハザードマップです。(資料3を提示)これを見ますと、奥田の地域というのは大体2メートルから5メートルぐらい浸水しますよ。仮にこの3月11日に上流でもし雨が降った場合には、この雨水はこの下流に来るんです。そういった状況把握もしっかりと行っていなかったんじゃないのか。
そしてまた、この報告書には干潮であるとか満潮の時刻が書いていますけれども、この津波が来ている時刻ですよ。先ほどの5時何分。また、潮位が上がっている4時というのは。これはちょうど海が引いていく時間帯なんです。満潮が8時五十何分ですから。つまり、干潮であろうが満潮であろうが関係なく津波は襲ってきていて、なおかつ、こういった上流でのこういった、もし雨水が降った場合、大雨の場合どうだったのか。上流でですね。そうすると水は下流に流れますから。こういった危機管理をしっかりと行っていただかなければならなかったんじゃなかったのかということでございます。ですので、こういったことにつきましては、しっかりとこれから藤沢市地域防災計画見直しの中でも、危機管理をしっかりと持っていただくことを指摘いたしまして、次の質問に移ります。
次に、発災日から22回ほど対策本部会議が開催されたということでございますが、議会には資料提供もしていただきました。このいわゆる本部会議の議事録提出についていただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

◎総務部長(伊勢和彦) 災害対策本部会議の議事録についてでございますが、議事録そのものはございませんが、会議の内容をまとめた記録がございます。3月16日と4月12日に資料として議会のほうへ提出をさせていただいておりますけれども、その後の内容も含めまして改めて提出をさせていただければと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 次に、市長のツイッターで3月19日、ブルーシート2,000枚、乾パン2万食を被災地から直接支援要請があったのでお届けさせていただきました、いただいておりますと書かれているんですね。これらの経緯、経過について説明を伺いたいと思います。だれ、どこからどの時点で、もちろん文書による要請だと思いますけれども、ぜひ文書なんかも提出していただきたいと思います。姉妹都市や災害協定の締結都市ではない場合の判断基準についても説明をお願いしたいと思います。

◎総務部長(伊勢和彦) 高萩市への物資の支援についてでございますけれども、3月17日に茨城県高萩市から直接藤沢市へ被災者への支援物資の緊急要請がございました。このたびの東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた高萩市の被災された方々への緊急要請でございまして、災害救助法によることや人道的立場からも支援することは当然と判断をし、非常食としてビスケット2万2,680食とブルーシート2,000枚を3月18日と21日の2日間に分けて緊急搬送したものでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 市民の中には茨城県内の高萩市以外の被災地に親戚が住まわれている方もいらっしゃるんだと思います。会派で調べてみましたけれども、この茨城県の高萩市長さんは松下政経塾の16期生ということでございました。もし支援する、今回のようにこうして支援する、要請があったからということでございますけれども、支援するということであれば、やはり公平、公正に、市民から誤解を抱かれることがないような形で行っていただくことを指摘しまして、次の質問に移ります。
次に、市民から義援金の募集方法について、その使途を明確にし受け入れるべきではないのか。見解を伺いたいと思います。他市ではこの使途を明確にして募っております。鎌倉市であるとか横浜市、川崎市なんかも、相模原市なんかもそうです。義援金を公平に配るという観点では、第三者委員会、配分基準が必要だというふうに思います。日本赤十字社なんかでは、義援金配分割合決定委員会、基準を設けて配分しております。本市の場合はすべて結果報告となっているようなというふうに思いますけれども、これでは、今の状況では、義援金を託した市民は、これはもう既に被災地に、被災者に届いているかというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

◎保健福祉部長(渡部敏夫) 義援金の送付先でございますが、過去の震災の例を見ますと、日本赤十字社の義援金は被災者に届くまで時間がかかったという報道がされております。また、藤沢市民の義援金の送付先を明らかにする意味でも、直接被災県に送付することとし、3月14日に意思決定をしたものでございます。送金及び配分につきましては、早急に被災者に義援金をお届けするとの考えから、4月4日の時点から内部で検討を開始し、同18日に意思決定を行い、同20日に目録を持参し、21日に経営戦略会議にて報告をしたものでございます。内容といたしましては、一律配分ではなく、警察庁の発表いたしました死者、行方不明者、建物の全壊、全焼、流失及び半壊、半焼といった被害状況をもとに、岩手県、宮城県、福島県の3県にその割合に応じて計4,000万円を配分したものでございます。
次に、義援金の状況でございますけれども、6月15日現在で市に集まった義援金は総額で7,923万7,028円となっておりまして、第1回送金及び被災地からの要請による支援物資の購入等に充てた後の残高といたしましては、およそ3,700万円となってございます。現在も市民の皆様や各種団体からの御寄附の申し出をいただいており、また、市民センター等に募金箱の設置を継続していることがございますので、それらの状況を見きわめながら早急に検討し、第2回の送金として適正に配分をしてまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 御答弁では日本赤十字社の対応が遅いから直接被災県へ送付したということでございました。先日、日本赤十字社へ直接確認させていただきましたが、配分割合決定委員会のもと、もう既に15の都道県へ均等割にて送金したとのことです。宮城県へは既に9回の送金をしており、神奈川県へも送金依頼額の140万円を送金したということで、全くおくれていないということでございました。ただいまの見解でございますけれども、これは日赤に失礼だというふうに思います。本市独自で直接情報確認もせず、報道からの情報をただただ、これは引用して答弁されているということは、ちょっと軽々しいんじゃないでしょうか。強く指摘をしておきます。
また、震災間もない慌ただしい時期にもかかわらず、これは市長のポケットマネーでもないわけですよ。義援金ですから。市民などの気持ちがこもった義援金を市長みずからが被災県へ出向いてお渡しするという行為は、果たしてどうだったのか。出迎え等、相手の置かれているさまざまな事情を考慮しなければならなかったんだと思います。強く指摘をさせていただきます。
次に、3月14日に義援金の送付先を意思決定したということでございますけれども、であれば広報などでしっかりと明記するべきではないでしょうか。ホームページにもまだまだ載っておりませんし、義援金箱にも明記していないんじゃないでしょうか。今回義援金を寄附してくださった中には、小さなお子さんもたくさんいらっしゃると聞いています。そういったお子さんを含め、皆、既に被災地にこの義援金が届いているというふうに思っておりますよ。市民は市長が義援金を配分し、送金しているとは思っていないと思います。義援金を寄附してくださった方々の気持ちを踏みにじるような行為は、即刻これは改めなければいけないと思います。そして、まだ送金していない義援金については本市にいつまでもとどめておくことなく即刻被災地に送金するか、公平公正に配分できる機関に託すべきであり、今のあり方を即刻改めるべきだと思います。強く指摘をしておきます。
次に、義援金でなぜ野菜を購入したんでしょうか。先方からいつ、どのような経過のもと要請があったのか。要請文の日にち、寄附者から御理解をいただくための周知、これはいつ行ったのか。また、野菜購入時の手続、これは藤沢市の財務規則の第112条でございますか。のっとり、しっかりと行ったのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎経済部長(福島勇) 岩手県陸前高田市への支援につきましては、3月24日、岩手県立大船渡病院に派遣されました医療救護班の医師により、近隣市の陸前高田市の被災状況が特にひどく、何らかの支援が必要ではないかと報告がございました。本市としましても何らかの支援をする必要があると判断し、陸前高田市と調整したところ、陸前高田市より長期に及ぶ避難生活によって新鮮な野菜不足が深刻化しているので支援していただきたいとの要請がありました。本市では被災者への緊急支援として義援金のうち、寄附者の意思に基づき支援物資に活用できる資金の一部を用いることとし、JAさがみの協力を得まして湘南ふじさわ産のトマト、キュウリを支援することとし、4月8日に陸前高田市に各1.5トンずつ、計3トンを支援いたしました。また、陸前高田市の近隣市であります宮城県気仙沼市からも新鮮な野菜を支援していただきたいとの要請がございましたので、4月22日に気仙沼市に湘南ふじさわ産のトマトとキュウリを各1トンずつ、計2トンを支援したものでございます。
なお、両市からの要請文につきましては、陸前高田市からは4月2日、気仙沼市からは4月18日に要請文をいただいております。
寄附者へは支援を決定した際にその旨を伝え、改めて了承をいただいております。また、湘南ふじさわ産の野菜を購入するに当たっては、市場出荷価格で市に販売してくれるようJAさがみ藤沢地区運営委員会事務局に協力を求め、藤沢市財務規則第112条歳計外現金に関する準用規定に基づき、見積書による随意契約によって購入手続を行ったものでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 野菜を送ったところについて、市長は御自身のツイッターの中で、トマト、キュウリを送った陸前高田市や気仙沼市については、おいしいメカブを分けてくれた陸前高田の漁業市場が流されていました、初めてフカヒレのすしを食べた気仙沼のすし店が燃えていました、また、自転車を送った大船渡市については、朝どれの新鮮なサンマの刺身を食べた大船渡漁業食堂と、かつて岩手で仕事をしていたことに触れ、3月19日にこのようにツイッターでつぶやかれております。
余り誤解を招くようなことはよくないというふうに思います。先ほども述べさせていただきましたが、市民の中には被災地に御家族、御親戚をお持ちの方々がたくさんいらっしゃるわけです。そのような方々へ説明がつくような、公平、公正に支援を行うべきで、ただいま述べられたような御答弁は通用しないというふうに思います。強く指摘しておきます。
次に、市長がツイッターを利用して情報発信することについてお聞きします。
ツイッターのメリットについては私も理解しておりますが、市長という公の立場で情報発信をする場合、文字数制限や関係機関などに周知徹底する時間とのタイムラグを考慮すると、市民に誤解を与えるおそれがあると思います。実際そういうことがあったと聞いていますが、情報発信者、市長のつぶやきについて市長の見解を伺います。

◎市長(海老根靖典) ツイッターにつきましては、その性質上、今、御指摘をいただいたようにデメリットがあることは、私自身もよく認識をしております。しかし、我が国のツイッター利用者数は今や2,000万人を超えているものと言われております。ツイッターは数多くの情報交換ツールの中でも特に注目をされている手段の一つでもあります。東日本大震災でも活用された実績があり、本市としてもツイッターによる防災行政無線情報の配信を開始したところでもあります。私も個人として市民の皆さんに行政をより身近に感じてもらうため、そして、迅速な情報提供をするためにツイッターを利用しているところでもあります。市民の皆さんにとって大変利便性の高い情報収集手段でありますので、御指摘の点には十分留意をし、今後もツイッターを利活用してまいりたいと考えております。

◆32番(宮戸光 議員) ツイッターはぜひ、その辺、留意してやっていただきたいと思います。
それでは、ちょっと意見、要望でございますけれども、今後の防災計画の見直し、より実践的な訓練、自主防災組織の強化などを進めることになると思います。私は、本市に危機管理室を設置して機能強化をすべきだと思います。現在、自衛隊の出身の専門官がおりますが、現実には災害対策本部員は市長を初め事務方の本部員なわけでありますし、費用の問題もありますが、専門官の充実が必要と考えます。今後の防災計画見直しの方針や調査事項など、防災会議を開いて、十分関係機関の意見を踏まえ、取りかかることも必要だと思います。ぜひそういったことを要望するとともに、藤沢市地域防災計画の見直しを要望いたします。
そして、今回ちょっと質疑は時間がなかったので、また要望させていただきますけれども、大震災によりまして法人市民税、個人市民税、固定資産税などの税収の低下がさまざまの要因によって予想されるとお聞きしております。引き続き注視していただくとともに、場合によっては来年度の予算編成時の財政計画を見直す必要があると存じます。その場合は基金に頼ることなく、事業の見直しによる歳出削減、効率的な事務執行や創意工夫による経費の節減などを行い、施策、事業の執行を行っていただくよう要望いたします。また、市内企業者、事業者が発展することは税収増加にもつながりますので、市内企業、事業者への緊急経済対策実施に向けて取り組みを要望いたします。
そしてまた、海岸の防潮堤についてでございますけれども、県から取り寄せた図面によりますと、押し波には強いかと思いますけれども、引き波には機能しないのかなというふうに思います。ですので、ぜひこういった押し波、引き波と、津波になりましたらそういうものが数回続くということでございますので、神奈川県へ強化についての要請をお願いしたいと思います。
そしてまた、河川の護岸についてでございますけれども、その強度も少し考えていただかなければいけないと思っておりますので、神奈川県への要望をお願いいたします。また、しゅんせつ工事も定期的に行っていただきたいと要望をしておきます。

それでは次に、要旨2「市長就任以来の各事業・各施策、また、それに伴う問題、課題について」
各事業、各施策というとさまざまございますけれども、今回は6月9日の本会議で質問させていただいた(仮称)アーバンライフサポートプラザ事業について質問いたします。
この(仮称)アーバンライフサポートプラザ事業については多くの質問、指摘がほかの会派からもなされておりました。市長と議会はアクセルとブレーキ、よく市長はこのようにおっしゃっています。事故を起こさないためにも、議会がブレーキをかけていることをもっともっと認識していただきたいと思います。
それでは、先日の市長の御答弁のうちから質問をさせていただきたいと思います。
まず、スクラップ・アンド・ビルド、よく言われておりますが、具体性がないのかなというふうに思います。言葉だけが走っておるように拝察できます。一体どこまでをどのようにスクラップして事業経営を展開されるのでしょうか、お聞かせください。

◎経営企画部長(長瀬光市) スクラップ・アンド・ビルドについての御質問について、アーバンライフサポートプラザの3つの機能のうち、産学融合プラザの機能に関してですが、現在、産業振興財団は民間ビルを活用して推進していますインキュベート事業、あるいは起業家育成支援事業、湘南新産業創出コンソーシアムなど、新しい産業育成に向けた事業を行っており、市が民間ビルのフロアを賃貸し、産業振興財団に無償で貸し付け、財団がそのフロアを貸し出して事業運営を行っているものでございます。したがいまして、貸室業を主体としている財団の運営を改めるとともに、財団組織をアーバンライフサポートプラザと、一部を新商工会議所へ移転することにより、アーバンライフサポートプラザの賃料を生み出すものでございます。また、民間ビルで運営していますインキュベートルームをアーバンライフサポートプラザへ移転させるとともに、既存の産業育成事業も総合的に見直し、産官学による広域連携も視野に入れた新たな産業育成機能の強化を図るために、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを行うものでございます。
次に、スキルアップ能力開発プラザにつきましては、現在、労働会館を拠点に勤労市民課が行っておりますしごと相談システム、労働相談等に加え、新たにジョブカフェ事業などを加え、機能強化をするとともに、スキルアップ能力開発プラザにふさわしい機能を再構築するものでございます。
また、現労働会館は築35年が経過し、老朽化に加え、毎年指定管理料を支払っている状況にあります。このようなことを踏まえまして、指定管理期間が平成27年までとなっていることから、公共施設の有効活用を図るスクラップ・アンド・ビルドを行い、アーバンライフサポートプラザの賃料を生み出すものでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 今、御答弁でインキュベート事業とか起業家育成事業、しごと相談システム、労働相談などについて、昨年これは事業仕分けを行われているんですね。この事業については。仕分け人の中には判定で民間もしくは不要というような評価をした方もいらっしゃいます。これは当然、こういった御意見、御指摘に基づき、本市の方針を意思決定したわけでございます。したがって、これら各事業について、当然今よりもアーバンライフに行けば税収増とか雇用の創出などが生まれると意思決定なされたということだというふうに思いますから、スクラップ・アンド・ビルドとおっしゃるなら、ぜひともそのあたりの計画資料の提出を願いたいと存じます。これは要望しておきます。
それでは次に、新商工会議所建設に関する市の負担はあるのか、お尋ねいたします。

◎経済部長(福島勇) 新商工会議所建設に関する市の負担でございますが、藤沢市新総合計画の実施計画に商工会議所の産業拠点施設の建設に伴う事業費の助成は位置づけております。今後、基本設計や実施設計ができた段階で施設の公共性や公益性などを考慮し、資金計画も十分に精査した上で適正な額を助成してまいりたいと考えております。しかしながら、昨今の社会情勢の中で財政が大変厳しい状況でございますので、一時的な高額の負担というよりも、ある程度は平準化するような形での助成を考えてまいりたいと思っております。

◆32番(宮戸光 議員) 先ほどの答弁と今の答弁、ちょっと矛盾しているところがあるんですね。現在賃借しているNDビルを解約するからアーバンの費用は賄えます、と思ったら、今度はある程度助成費用負担を考えてまいりたいというふうなことをおっしゃっている。結局スクラップされていないんじゃないでしょうかね。言葉遊びは余りよくないと思いますよ。強く指摘をしておきます。
次に、前山本市長からのいろいろな思いもありということで、この間、本会議で述べられております。前山本市長からのいろいろな思いもあり、私も受けさせていただき、進めさせていただいたとありました。本当にそうなんでしょうか。聞くところによると、山本市長は退任時に次の市長がやりやすいように、C-X(シークロス)の資料はもとより、すべての資料を跡形なく市長室から片づけて空にしたということで、この事業の進捗は海老根市長の思いで進められたんじゃないでしょうか。確認のためお聞かせください。

◎市長(海老根靖典) この事業の進め方についてでありますけれども、山本前市長からは関東特殊製鋼跡地につきまして、住宅、団地にするのではなく、多様な機能が集積する広域連携拠点にすることによりまして、新たな雇用の創出、税収の確保や藤沢の活力の拠点とすべく、情熱を持って取り組んできたことの思いをしっかりと私自身もお聞きをしているところでもあります。また、山本前市長は広域連携機能ゾーンには広域公共サービス機能、産学連携機能、教育機能、子育て、福祉など新たなニーズに対応した機能を集積していくために、当時、開発経営公社に土地取得を依頼され、このビジョンを実現させていく思いを私も受けとめさせていただきました。加えまして、私のマニフェストでも明らかにしておりますが、子どもたちの健全育成やニート、フリーター等の新たな就労課題などに取り組むことを含め、当時の土地利用計画を踏まえ当該事業を推進したものであります。

◆32番(宮戸光 議員) 次に、この間、本会議で当初の思いの反映について述べられておりますけれども、思いの反映と事業経営を両立させなければならないと存じますけれども、いかがお考えでしょうか。

◎市長(海老根靖典) 思いの実現についてでありますけれども、山本前市長の湘南C-X(シークロス)にかける思いと私のマニフェストに掲げた子どもの健全育成、ニート、フリーター等の新たな就労課題の解決を実現していくために、土地を取得した開発経営公社に市の施策の実現を図るため協力の依頼をしたところでもあります。したがいまして、開発経営公社の将来にわたっての健全運営と安定した経営を基本に、市の新たな財政支出を伴わないことを前提とした事業計画を立案したものでもあります。

◆32番(宮戸光 議員) 市の新たな財政支出を伴わないということでございますけれども、非常にそれは大事なことだと思いますが、果たしてどうなんでしょうか。先ほど来の御答弁からは財政支出を新たに図っていくような御答弁もあります。御答弁がちょっと二転三転しているのかなというふうに思います。指摘をさせていただきます。
次に、第1回目の事業選出コンペの審査員であった河野顕子元議長のお話が投票行為とともに述べられておりました。この件につきまして、過日コンペ議事録を請求しましたが、ちょうだいしたものは簡略的な資料でございました。
そこでお尋ねしますが、事業コンペにおける投票の経緯、経過を御説明いただけますでしょうか。河野元議長の名誉のために質問いたします。議会を巻き込み、あたかもオール藤沢にて行っているという体裁を構築したかったのかということなのでしょうか。どのような思いで発言なされたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

◎経営企画部長(長瀬光市) 投票の経過についてでございますが、当時の審査委員会は13名で構成され、事業提案の書類審査や事業者からのプレゼンテーションを踏まえ、当時の委員長の提案により数度にわたるアドバルーン投票によって事業提案を絞り込んでいく方針が委員会で確認されたところです。アドバルーン投票に当たりましては、市長と河野元議長におきまして、2人とも投票には参加しないことを表明し、委員会で了承され、残りの11名の委員によって投票が行われたものでございます。
なお、先ほども述べましたように、当時、湘南C-X(シークロス)都市再生事業は本市の重点課題であり、審査委員会の構成に当たりましては学識経験者や湘南C-X(シークロス)都市再生事業にかかわった専門家、あるいは議会、行政機関などに委員をお願いしたものでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 河野元議長からのお話では、投票の際、最初に投票できない旨を表明したのは河野元議長であって、その後、休憩が入って、その後、市長も表明したということだということを聞いています。非常に大事なことでありますので、述べさせていただきます。
次に、市長が、今までいろんな出資法人の理事会ではしゃんしゃんと終わったが、今回の理事会ではいろんな議論があり、大変貴重であると私は思っております、大変ありがたいとまで述べておられます。これは本心ですか。本心であれば形として反映、すなわち一度事業を見直し、ストップするべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。また、貴重な発言をした当時の監事に対するコメント、所見もお願いいたします。

◎市長(海老根靖典) この事業をやめるべきではないかということでありますけれども、本事業は湘南C-X(シークロス)の都市再生事業における広域連携機能ゾーンの充実と、本市の重要施策の実現を図る上で必要不可欠な事業であります。さらに、開発経営公社の将来を見据えた上で公社の経営の安定化、健全化を前提に計画された事業スキームでありますので、事業を白紙に戻すことは考えておりません。
また、この事業を推進していく上で理事会で監事から提出された意見を踏まえ、さまざまな視点から議論が行われたことは大変貴重でありますし、独立した組織として開発経営公社が理事会で決定した事項については尊重すべきものであるというふうに考えております。

◆32番(宮戸光 議員) 公社の経営の安定化、健全化を前提にし、計画された事業スキームというふうな御答弁でございますけれども、そのようなことをおっしゃるからには、それなりの報告を公社から受けているということだと思います。市が公社より受けている報告資料、事業スキームなど、15年間の事業収支計画書を後日提出願いたいと思います。要望いたします。
藤沢市開発経営公社の出資者は100%が藤沢市、公社理事は市役所の参事級の職員、理事長は元副市長であります。確かに民法上は別法人でありますが、市民から見れば藤沢市役所の一つの部署と見てとれるのではないでしょうか。公社の経営責任は理事の皆さん、すなわち市役所幹部の職員であり、損すれば出資者の藤沢市、すなわち市民へ補ってもらうことになります。一言、理事会で決定した事項について尊重をするべきもので片づけてよい問題ではないと思います。事の重大性をかんがみ、その認識の甘さを指摘いたします。
次に、理事会の議事録を先日、市長室に自由松風会としてお持ちいたしました。ごらんいただきましたでしょうか。御所見いただきたいと思います。

◎市長(海老根靖典) 議事録についてでありますが、お届けいただいた公社理事会の議事録を見せていただき、さまざまな視点からの貴重な御意見があったこと、そして、これらの貴重な御意見を踏まえ、公社に議会での決定がなされたことを確認させていただきました。先ほどもお答えをいたしましたけれども、独立した組織である開発経営公社の意思決定機関である理事会での決定は十分尊重をさせていただきたいと思います。

◆32番(宮戸光 議員) 公社の理事さん方はどのように考えておられるのでしょうかね。市民に自信を持ってこの事業は間違いないものであると言い張れるのでしょうか。お1人ずつお尋ねしましょうか。ちょっと時間がありませんので、次回お聞きしたいなというふうに思っておりますけれども。
次に、平成23年3月25日付で公社開催の理事会でアーバンライフサポートプラザ事業が可決決定した直後、この貴重な発言をした監事さんが退任されてしまいました。会計管理者を退任することによるもので、この人事異動について市長の見解を伺います。

◎総務部長(伊勢和彦) 人事異動についてでございますが、人事権は任命権者であり41万市民に負託をされました市長にございます。人事異動に当たりましては、職員のこれまでの経験などを勘案する中で適材適所の人事配置を行ったものでございます。

◆32番(宮戸光 議員) 人事権については、もちろんそんなことはわかっている話なので、余計なお世話ということを言っているんでしょうかね。今回の人事配置を適材適所の一言で終わらせてしまいましたけれども、市民にとっての適材適所と市長にとっての適材適所は異なることを、これは指摘しておきます。
次に、先日の本会議にて請求した資料をいただきましたが、これは大変不十分、不誠実だと存じます。特に、平成21年度に行われたEDIグループと公社とのやりとり、また、LLPから事業運営者への公募の転換、基本計画策定に向けての役割分担と今後のスケジュールなどマーケットサウンディングについて、基本計画作成についての調整などについての議事録をぜひ提出願いたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。

◎経営企画部長(長瀬光市) 先般市議会に提出した資料についてでございますが、EDIグループと公社などとの協議の経過についての会議記録の概要がございますので、後日、市議会へ提出させていただきます。
それから、先ほどスクラップ・アンド・ビルドに伴うジョブカフェと雇用創出の具体的な資料についてはございません。今後、運営計画をつくり上げていく中で、どういうふうにしていくのかというものを検討させていただきたい。
あわせて事業収支計画、当時提案されたものについての資料提出でございますが、これも先般、財団法人藤沢市開発経営公社が藤沢市の情報公開条例第30条第2項の規定に基づき制定した公社の情報公開規程の7条第2項の規定に基づきまして、公開、公表することができない旨をお知らせさせていただきますので、御理解賜りたいと思います。

◆32番(宮戸光 議員) 今、ジョブカフェについての話。これはまた経過を議会に報告していただきたいと思いますし、また、今、公社のそういった情報公開についてのあり方についてお話しいただきましたが、私が言っているのは、公社、これはわかりますよ。しかしながら、公社に対して市が依頼をしました。そして、その公社がどのような計画をされたのかは市に報告しなければいけない。市は当然、それを受けて今回の予算措置もされていたりするわけでございますから、当然その市に対して来た情報については、これはやはり議会に対して公開していただかなきゃ、どのような判断がなされたか、非常に大事な問題ですので、これは請求をしたいというふうに思っております。要望させていただきます。
時間がもうそろそろ限られてきていますので、それでは次に、今、大災害、いろんな話を冒頭しましたけれども、多額な災害対策で、これからいろんなことでお金がかかってくると思います。このアーバンライフサポートプラザ事業について、これは費用をかけていくのか。これは全く先が見えていないというふうに思いますけれども、市長の政治姿勢について伺います。

◎経営企画部長(長瀬光市) アーバンライフサポートプラザにつきましては、本市の施策の実現を図るため、公社が持つ資産の有効活用を図りながら、事業の安定化と経営の健全化を基本に進めているものでございます。また、導入機能につきましても、先ほどお答えしたとおり、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを行い、新たな財政支出を伴わずに本事業を進めていくものでございます。したがいまして、他の事業に影響を与えるものではございませんので、よろしくお願いいたします。
それから、先ほどもお答えさせていただきましたが、資料請求ですが、まだ大成グループが出した事業収支計画、また、公社としても現在これらをもとに事業収支計画等を公社なりに立案している状況でございますので、まだ未確定な段階でございますので公表はできません。またこれが整理された段階では議会等にも御報告させていただきます。

議会にて

資料4 ※画像クリックで拡大

◆32番(宮戸光 議員) 本事業についていろいろと質問させていただきました。他会派からもいろいろ質問しておりますけれども、ちょっとまとめてみました。

こんな形なんですけれども、( 資料4を提示)これは青いところが市で、そして開発経営公社が左のほうにございます。公社は100%市が出資です。そして、今回ビルを建てて、それを公社が大成建設グループに貸し、そしてそれをまた又貸しするというようなお話でございます。
先日お話しいたしましたけれども、市及び外郭団体が1億7,000万の費用、家賃を大成に払って、そして公社のほうがマスターリース料として大成のほうから2億受ける。そして、公社のほうは、このマスターリース費、維持管理費、修繕費、そして税金、公租公課を含めて1億5,000万を負担する。要するに、お父さんが1億7,000万負担します。そして息子さんが1億5,000万を負担する。親子で3億2,000万の負担です。そして利益が2億円、簡単に言えばこういう話です。

議会にて

資料5 ※画像クリックで拡大

そして、さらには、この民間、3分の1を借りているこの部分の民間については補助を出すような、そんなようなお話もあります。こんなことで一体いいんでしょうか。(資料5を提示)
もし介在させない場合はこういう形になるのかと思います。公社は市に直接貸すことができ、市場より低額な賃料で賃料負担になるわけです。

そして、公租公課も、これも減免されていくというふうなことでございます。ある一定程度の減免があると思います。そしてまた、もちろんマージンなんていうものも、マスターリース費というものを払うこともないのかなというふうに思います。
ですので、こういったこのあり方について、これはやはり、なぜ15年間を負担しなければならないのか、そういったことについてしっかりとこれは取り組んでいただかないと、市民に説得力がないというふうに思います。(資料6を提示)

議会にて

資料6 ※画像クリックで拡大

そして、こういったアーバンライフの事業でございますけれども、3つのコア機能を生かして労働会館、そしてNDビル、これをスクラップしてアーバンに行くということでございますけれども、こういったことについて、ちょっともう時間がありませんけれども、後ほどお見せしたいと思います。

いろいろとこの間、調べましたけれども、まだこういったことについて質疑をさせていただくことをお約束しながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。