一般質問(平成21年12月10日) 件名1「安全・安心なまちづくりについて」 要旨1「災害対策と取り組みについて」 要旨2「都市基盤整備のあり方について」 件名2「新たなまちづくりについて」 要旨1「(仮称)藤沢検定への取り組みについて」

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。湘光クラブの宮戸でございます。午後二番手ということで、一番眠い時間でありますけれども、市民の信託にこたえるためにしっかりと質問いたしますので、目が覚めるような御答弁をお願いしたいと思います。本議会におきましては、同僚議員からも災害対策について多くの一般質問がありましたので、重複する部分については質問をカット、省略したいと思います。
 それでは、件名1「安全・安心なまちづくりについて」
 要旨1「災害対策と取り組みについて」
 備えあれば憂いなし、災害はいつ起こるかわからないものです。備えはしっかりとしなければなりません。今から約15年前、阪神・淡路大震災が発生いたしました。6,000人を超える多くの方々が命を落とし、そして多くの方が避難生活をされたのは記憶に新しいところだと思います。死者のうちのほとんどが二次的災害によるものでありました。私は、当時ボランティアとして現地に赴き、惨状を目にし、大災害というのは天災でありながら人災にもなり得るということに痛感いたしました。人災をでき得る限り減らす、すなわち備えをしっかり行うということで被害を最小限に抑えることができるのです。
 それでは、そのような観点から質問に入りたいと思います。
 大災害や津波などが発生した場合の初動体制について伺います。
 消防本部と災害対策本部の関係について、また、情報共有についてお聞きします。

◎原和夫 総務部長 宮戸議員の御質問にお答えいたします。
消防本部につきましては、藤沢市災害対策本部の中の一つの指揮本部として位置づけられております。また、そのほか各部指揮本部との情報の共有につきましては、随時、災害対策本部会議を開催するとともに、被害状況把握システムにより被害情報等の共有化を図っているところでございます。
なお、休日、夜間等時間外に大災害等発生した場合の初動体制は、24時間体制の消防本部が災害対応を行い、直ちに災害対策本部長や本部事務局と災害情報等の共有を図っているところでございます。

◆1番(宮戸光 議員) 今、被害状況把握システムについてということですけれども、パソコンのOSが古く、立ち上がるのにちょっと時間がかかるように思いますので、迅速に動けるように、OSなどの入れかえを行うべきだと思います。これは要望でございます。
それでは次に、土日や夜間などの時間外に大災害が発生した際の災害対策本部応援職員の登庁体制及び人員が欠けた場合の体制についてお聞きします。

◎原和夫 総務部長 災害対策本部応援職員につきましては、本庁舎付近に居住する職員30名を指名しており、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、災害対策本部を設置及び運営するため参集いたします。
なお、職員が被災するなど何らかの理由で人数が欠けた場合でも対応できるように、災害対策本部事務局職員や総務部の職員が駆けつける体制をとっております。

◆1番(宮戸光 議員) 対応はしっかりとできるということで安心いたしました。
次に、職員の中には休暇をとって旅行などで遠方に出向いていることもあると思います。その場合の対応についてお聞かせください。

◎原和夫 総務部長 地域防災計画では、全職員は、配備指令に基づきまして、それぞれの所属等、あらかじめ定められた部署において指揮命令を受け、必要な任務を遂行することになっております。また、災害発生が勤務時間外や休暇中であっても、各部指揮本部の連絡網により参集することとなっております。なお、震度5強以上の地震が発生した場合は、動員命令を待つことなく、あらかじめ指定された場所へあらゆる手段をもって参集することとなっております。

◆1番(宮戸光 議員) 次に、情報収集に関する災害協定について質問いたします。
郵便局には、狭小道路でも自由に通行できる、通称郵便カブバイクがありますけれども、相当の情報収集源になると思います。郵便局との関係内容についてお聞かせいただきたいと思います。

◎原和夫 総務部長 藤沢の南・北郵便局とは情報収集に関する協定書は締結しておりませんが、災害関係機関の一員として、災害発生時には郵便配達員の皆さんが現場で収集した被害等の情報を災害対策本部に提供していただけることになっております。
なお、災害発生時の協定につきましては、藤沢市内の27の特定郵便局と被災市民の皆様の避難先や被災状況等を災害対策本部に提供していただくなどの覚書を締結しております。

◆1番(宮戸光 議員) 次に、大災害発生時に交通規制がなされると思いますけれども、警察や消防などの緊急車両しか通行できなくなるということであると思います。本市として、情報収集のほか被災者の搬送、物資や食料の搬送など、多くの公用車が活用できればよいかと存じますが、このあたりについての対策をお聞かせください。

◎原和夫 総務部長 災害が発生し、もしくはおそれがある場合は、災害対策基本法第76条に基づき緊急交通路が指定され、交通規制が実施されます。交通規制が実施された場合は、通行できるのは緊急通行車両だけとなりますが、本市ではあらかじめ、必要となる車両について緊急通行車両として登録しており、災害の発生に備えております。

◆1番(宮戸光 議員) 事前に届け出しているということで、評価をしたいと思います。
それでは、これらの公用車に、現在は救急バッグの常備はなされていないと思いますが、安全安心のため、これは必要なのかなというふうに思います。大災害以外の平常時でも有効に活用できると存じます。本市の見解を伺います。

◎原和夫 総務部長 公用車への救急バッグの常備につきましては、平常時においても安全安心につながるものでございますので、今後、検討してまいりたいと考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 検討ということでございますので、なるべく早く検討を進めていただきたいと。これは要望です。
次に、本市でも大地震などの大規模災害時には建物倒壊や道路の寸断などが予想されると思います。そこで、このような事態における情報の収集、伝達はどのように行われているのか、お聞きします。

◎鈴木正明 消防長 本市では、震度5強以上を観測した場合、消防計画に基づき、通信指令課では監視カメラにより市内全域の監視を行うとともに、各署所では指定されている高層建物からの見張りを行い、災害情報の収集を行うこととなっております。
また、勤務以外の職員につきましても、道路及び鉄道の寸断、落橋、家屋の倒壊等の障害、並びに被害の情報収集を行いながら自動的に参集してまいります。これらの情報は、消防指揮本部に集められ、通信指令課から無線等で各部隊に迅速に連絡する態勢となっております。

◆1番(宮戸光 議員) 情報収集はしっかりと行われるということなんですが、それでは、今御答弁の中の監視カメラというのが、本市では、現在、江の島と、市役所横のNTT、また、日本大学に設置してあると思います。これらの防災カメラが大規模災害などによって回線が不通となるというようなことを想定し、バックアップ機能について何か対策をとっているのか、お聞かせください。

◎原和夫 総務部長 現在、市内に3カ所設置しております防災カメラの回線が不通になったときのバックアップ機能でございますが、NTT鉄塔に設置してある防災カメラにつきましては消防本部の指令システムと連動していることから、二重化しております。残り2カ所の防災カメラについては、二重化はしておりませんが、NTTでは、災害時の復旧活動については最優先施設として対応することとなっております。

◆1番(宮戸光 議員) 2カ所はまだだということだったので、ぜひバックアップ、防災カメラのこういったものを無線化、有線だと切れてしまうことも想定されますので、無線化についていかがお考えでしょうか。

◎原和夫 総務部長 防災カメラの無線化につきましては、大変大きな財政負担を伴いますとともに、技術面での問題もございますが、市民の皆様の安全安心の観点から、今後、研究してまいりたいと考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 研究をぜひ進めていただいて、しっかりと安全安心につなげていただきたいと思います。要望です。
そうしましたら、次に、大地震の際に、鉄道は不通になり、踏切が遮断されて、消防車両の踏切横断ができなくなることも想定されます。特に鵠沼は、JR、小田急、江の電と3線に囲まれ、また、車両進入不可の踏切も多数あります。消防車両の進入が困難となる地域が想定されますので、そのような場合の対策についてお聞きいたします。

◎鈴木正明 消防長 踏切の通行が遮断された場合、活動範囲が限定されることが予想されますので、単一方向からの進入は避け、地下道や跨線橋を使い、多方面から災害現場を包囲できるような消防活動を考えております。車両の進入が困難な地域につきましては、徒歩部隊を編成し、震災対策用として各出張所に配備してございます小型ポンプをリヤカーに積載して火災現場まで運び、消火活動を行います。また、線路越しの火災では、事前に踏切内に設置されておりますU字溝を活用いたしまして、線路の下に消防ホースを通し対応するものでございます。

◆1番(宮戸光 議員) ぜひ緊急事態を想定していただきまして、御答弁の内容の小型ポンプとかリヤカーとか、そういった内容に伴うシミュレーションや訓練を行っていただくことを要望いたします。
次に、大規模災害が発生した場合、必要に応じて他市、他県などからの消防隊が応援に来るとお聞きしておりますが、こうした場合、消防活動に関する情報の伝達はどのように行われるのか、お聞きします。

◎鈴木正明 消防長 各消防本部によりまして、AVM装置などの情報通信の方式や無線周波数が異なりますので、県内単位で使用する場合は県内波、全国単位で使用する場合は全国波として共通の無線周波数が定められております。応援隊はこの周波数を利用いたしまして、応援を受ける消防本部の統制下に入り、さまざまな情報を得ることにより円滑な消防応援活動を実施することとなっております。

◆1番(宮戸光 議員) しっかりと対策が練られているということでございました。
次に、阪神・淡路大震災のときには、先ほど申し上げましたが、多くの建物が倒壊をし、道路が寸断され、奥で火災が発生してもなかなか進入することができず消火に時間がかかってしまい、多くのとうとい人命が奪われてしまいました。消防防災活動を適切に実施するには、想定される被害を事前に把握し対策を講じるとともに、発災時に活用することが必要と考えます。現在、本市では昭和56年の新耐震基準以前の建築物の情報などは、資産税課など関係部署で保有していることと存じます。藤沢市耐震改修促進計画によると、平成19年1月1日現在、木造建築物は6万4,502棟のうち、耐震が必要な数は2万3,711棟と、全体の36.8%であります。こうした情報を共有、活用することにより防災体制を強化することができると考えます。
先日、消防本部と各消防車両とのやりとりを行うナビゲーションAVM装置を拝見させていただきました。本市のAVMは、障害物や水利情報、建物の名称、また、各出動車両の位置が表示されておりました。このAVM装置上に、あらかじめ要耐震建築情報を記すことにより危険路線が把握でき、消防車両のスムーズな走行進入路の確保につながると存じます。今後のAVM装置へ導入やシミュレーションを行ってはいかがでしょうか。防災体制強化という観点から、消防本部の見解を伺います。

◎鈴木正明 消防長 消防防災活動に関する障害情報を事前に把握し対策を講じることは、議員御指摘のとおり、消防活動におきまして大変重要な要素となります。関係部署と調整し、事前の検討を行うとともに、そのデータをもとに図上訓練などのシミュレーションを実施してまいりたいと考えております。
また、これらの情報のAVM装置への導入につきましては、平成24年度に予定をしております指令台の更新にあわせて実施を検討してまいります。

◆1番(宮戸光 議員) 大変力強い、目が覚めるような御答弁をありがとうございました。備えあれば憂いなし、ぜひ関係各課と情報を共有、活用していただき、万全を期していただきたいと思います。大災害に強いAVMシステムの構築を要望いたします。

議会にて

資料1

それでは、このパネルをごらんください。(資料を提示)これは、台風18号通過直後、まさに直後の鵠沼海岸であります。ちょうど引地川以西の堀川網さん前あたりの模様であります。ちょうどここでいつもいろいろと食べたりしている場所ですけれども。沖合から轟音を立てながら大きな波が立て続けに襲って、砂浜は大きくこのようにえぐり取られてしまったと。防砂さくも波に一部流され始めちゃって、ふだんの鵠沼海岸とは見つかぬ、大きく変貌した姿であります。私もこのような状況は今まで見たことがなかったので、びっくりを超えまして、もう恐怖心でいっぱいでございました。そして、この波が何と134号線まで到達をして、あわよくば家屋の浸水ということも、そんなお話もお聞きをいたしました。これより先にもあのような台風が来る可能性は十分にあり、対策が急がれるところだと思います。
それではまず、台風などの高潮時における監視体制と住民に対する避難対策はどうなさっているのか、お聞きいたします。

◎原和夫 総務部長 台風など高潮時における監視体制についてでございますが、江の島展望灯台に設置してあります防災カメラのほか、南消防署、鵠沼出張所及び辻堂浄化センターから双眼鏡等により沿岸部の状況を監視するとともに、地区防災拠点本部の公用車、消防車両による巡回監視を実施いたします。

◆1番(宮戸光 議員) 今後、巡回される際、この間もされたと思うんですが、ぜひ十分に気をつけていただきたいと思います。
次に、この浸食ですけれども、(資料を提示)砂浜の浸食対策。養浜なんですけれども、観光振興的な考え方と、漁業振興的な考え方が一般的だと思います。しかし、実は災害的な考え方もあります。砂は波を吸収すると言われ、特に大きな波のときにはその効果を絶大に発揮する、このように言われているんです。それだけではなく、盛り上がった砂浜は自然の堤防としても有効であると。ですので、養浜は本市にとって非常に重要な都市整備であるというふうにも言えると思います。
そこで質問いたしますが、海岸の浸食対策、養浜について、県との連携の現状をお聞かせください。

◎福島勇 経済部長 本市の養浜対策につきましては、一昨年7月の海水浴シーズンを前に本市を直撃しました台風4号による2メートルを超える浜崖現象を教訓に、海岸管理者であります県との連携に取り組んでおり、平成22年度を目途に県が策定に着手しております養浜を主体とした相模湾沿岸の浸食対策計画に対し、本市の海岸線に対する効果的な対策の実施について要望しているところでございます。また、突発的な自然災害による浜崖現象等への危機管理対策につきましては、県と市の連携により緊急対応に着手することとなってございます。

◆1番(宮戸光 議員) 私が調査した、調査といっても、そんな大それた調査はしていませんが、浸食対策の一つとして、竹ず柵ですね、竹で囲むような形の、あれは竹ず柵というんですが、竹ず柵が非常に効果があるというふうに聞いております。
そこで、浸食対策に有効性が確認されているこの竹ず柵の設置について、冬場だけではなく、通年で片瀬、鵠沼、そして辻堂の各海岸に設置することについて、県に要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
同時に、市の主体的な養浜への取り組みについてお聞かせください。

◎福島勇 経済部長 竹ず柵につきましては、浸食対策として有効性が確認されており、現在、県により鵠沼海岸の一部と辻堂海岸に飛砂防止対策として設置されているものでございまして、海水浴場となります片瀬海岸、並びにビーチバレーコートとして年間利用がなされております引地川以東の鵠沼海岸につきましては、県から竹ず柵の通年での設置は困難であると聞いております。
しかしながら、引地川以西の鵠沼海岸と辻堂海岸につきましては、県との連携の中で、養浜の充実とともに、通年での設置に向け協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、市の主体的な養浜事業でございますが、今年度は片瀬漁港のしゅんせつ事業を行っておりまして、漁港沖合航路からのしゅんせつ砂が1万4,000立米程度生じております。そこで、その有効利用を図るため成分の分析を行った結果、海岸への敷きならしに適するものと確認されましたので、県との調整により養浜への有効活用を図っていくことになってございます。

◆1番(宮戸光 議員) 御答弁によると、県は引地川の、引地川はこのあたりですけれども、(資料を提示)引地川の以東については竹ず柵の通年設置は困難ということでございますが、海岸の、本当に限られていると思いますが、エリア、また時期によっては設置可能なところもあると存じます。
毎年、海水浴場が始まる前に、実はこの引地川の西から引地川の東のほうに大量に砂を運んでいく、これはどうしても夏場の観光ということでありますので、そういったことによって、沿岸漁業に、砂浜がなくなってしまって影響が出ているということで、漁師さんが非常に困っていらっしゃって、そういったことで、ぜひこの海岸全体で養浜を行うという観点で、神奈川県に引地川以東への竹ず柵の通年の設置をお願いするようなことを要望したいというふうに思います。
次に、この海岸線の維持保全は市の業務でいえば、先ほど申し上げました観光振興、そして地引き網などの漁業振興、安全安心まちづくりなど、関連部門が多岐にわたっておりますけれども、主体的な対応を図る上で、養浜担当部門の新設を検討すべきというふうに思いますけれども、御見解をお聞かせください。

◎福島勇 経済部長 海岸線の維持保全は、海岸管理者であります県が実施することを基本としております。その上で、現在、本市では課題ごとに各部門が県への要望や連携にしっかりと取り組んでおります。したがいまして、今後も現行の対応を基本に、必要に応じ、庁内の関係部門が横断的に連携し、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆1番(宮戸光 議員) 少々意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
片瀬海岸の西浜においては、今回、海の家の基礎が出るぐらい砂がさらわれてしまったということなんですが、山田副市長が県にお勤め時代に築造した高さ6メートルの防潮堤によって、波が内陸にそれ以上入ることなく、そこでとまったということによって、多くの市民の生命、財産が守られたのかなというふうに思っております。現在、この海岸線の維持保全について県と協議する場合におきましては、一般事務的な話ではなく技術的な話、すなわち都市整備や土木的指向のほうが多いと存じます。今後、養浜を土木部扱いとして考えていく必要は十二分にあるのかなというふうに思います。神奈川県との技術的な対応ができる体制づくりが市民の安全安心につながると存じます。要望いたします。

議会にて

さて、この養浜でございますけれども、先ほどの竹ず柵のほか、人工的なサンドバイパス、また、サンドリサイクル、また、弘法麦や弘法芝などの植物を育成するという多くの施策があると聞いております。特に弘法麦は砂浜でもよく成長し、根の長さは約3メートルになると。砂の浸食や埋没に強く、自然の堤防として役割を果たすそうであります。ぜひ本市においてもさらに研究をし、また、神奈川県に対しては働きかけをしていただきたいと思います。
さらに、また、この養浜対策と同様に、実は防砂林があると思いますが、防砂林、これは国のもので県が管理しているんだと思いますが、この落ち葉かきが砂浜を守る上で非常に重要であると考えられております。落ち葉が堆積すると養分豊富な土となります。そこに松よりも成長が早い広葉樹が育成し、やがて松を覆い、そして光合成ができなくなった松は枯れてしまうということです。砂を海岸にとどめるということでは、この落ち葉かきが重要な役目を果たしているということであります。
それから、皆さん、「浜辺の歌」というのは御存じでしょうか。きょうは歌いませんけれども、「浜辺の歌」というのがあると思いますが、全国的にだれもが知っているこの歌は、辻堂東海岸がモデルであります。作詩家の林古渓が、友人が辻堂東海岸で療養生活を送ったときのロマンスに感動し、作詩を行い、後に成田為三が作曲したものであります。ぜひ歌のとおりに美しく、情緒にあふれ、全国に誇れる海岸でなくてはならないと思います。
また、昨年、アカウミガメの話をさせていただきましたが、きょうはアカウミガメのパネルは持ってきませんでしたけれども、本市の海岸は、産卵やふ化をするのに適しております。ウミガメからもふるさととして今後も本市の海岸を選んでいただきたいものであります。
いずれにいたしましても、この養浜は、観光、漁業、防災、そして環境など、さまざまな面もありますので、本市らしい海岸形成のため、本市としてさらなる研究を行っていただきたいことはもとより、管理者神奈川県に対し、対策を講じていただくよう働きかけを要望いたします。

次に、要旨2「都市基盤整備のあり方について」
本市を水害から守る対策として、貯留管とポンプ場、そして処理場の能力を上げることを組み合わせる方法があります。
まずは貯留管についてです。私の住む鵠沼地区の住民の方々からも浸水被害による不安の声が多く寄せられており、藤沢西部地区に続く貯留管の整備に大きな期待を寄せているところです。
そこで、現在整備が計画されている鵠沼南部地区貯留管の計画内容、また、施工時期についてお聞かせください。

◎川口博人 土木部長 鵠沼南部貯留管の整備計画といたしましては、整備箇所として、国道134号の地下に予定をしております。引地川河口付近から新江ノ島水族館方面へ延長約1,300メートルで、貯留量は約7,000トン規模を予定しております。この貯留管は、引地川河口から東側の既存の合流式幹線下水道の排除能力を補完し、海岸内陸部の鵠沼南部排水区における合流式管渠の能力不足を要因とする浸水被害や、雨天時の越流水の削減を図ることを目的としており、貯留管とポンプ場をあわせた施設計画としております。ポンプ場施設は、鵠沼プールガーデン跡地地下に計画しておりますが、まずは先行して貯留管の整備による段階的な浸水被害の軽減と汚濁負荷の削減を図るものでございます。予定時期といたしましては、鵠沼東部貯留管の完成以後の整備予定としており、できるだけ早く当貯留管の整備に着手できるよう準備してまいりたいと考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 雨天時越流水とか、こういったもの、環境にしっかり優しい形で取り組みを行っていくということでわかりました。
次に、鵠沼南部地区についてはポンプ場の建設も予定されているそうですが、この貯留管建設とあわせた整備の効果についてお聞かせいただきたいと思います。

◎川口博人 土木部長 鵠沼南部ポンプ場の整備の効果でございますが、雨天時に鵠沼南部貯留管等で貯留、集水された下水をポンプ場より浄化センター方面に送水、処理することで、現状の鵠沼南部排水区の排除能力を晴天時汚水量の2倍相当から、合流式下水道計画で目標とする3倍相当まで向上が図られます。その合流式下水道の計画能力以上の雨水を公共用水域に排除することで、排水区の雨水排除能力の向上が図られるものです。

◆1番(宮戸光 議員) 晴天時の汚水量の2倍から3倍、2級、3級というんですか、3倍のほうにあるということでございまして、非常に能力が大きくなるんだということで、よくわかりました。
次に、本市の合流式下水道対象面積は約1,558ヘクタール、貯留管の整備は延長約19キロとお聞きしております。
そこで、この改善のため、貯留管以外の方策として合流式下水道から分流式下水道に変更することも考えられますが、現状での考え方についてお聞かせください。

◎川口博人 土木部長 分流式下水道に変更するための課題といたしましては、1点目として、雨水と汚水を分けるには、道路内に雨水管、あるいは汚水管をもう1本布設しなければならないこと、2点目には、既に接続している宅地の排水設備を汚水と雨水に分けるため改造が必要なことなどが課題となります。特に南部地区におきましては道路幅員が狭く、既に地下埋設物が多数占用しており、物理的に困難であり、また、宅内の排水設備の改造費用は所有者の自己負担によるものであることから、分流式下水道への変更は困難な状況となっております。
ただし、一定規模のまとまった区域の計画的な開発等におきましては、下水道の埋設空間の確保と施設整備が可能と考えられますことから、流末の管渠能力等の状況や、河川や海等公共用水域への放流の容易性などを考慮した上で、分流式下水道への切りかえも検討してまいりたいと考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 次に、貯留管建設に当たっては、このシールド工法のトンネルを掘り始める拠点となる立て坑発進基地が必要不可欠であると思います。また、工期が3年弱と長く、近隣住民の協力と理解、調整が必要であると思います。
そこで、藤沢西部地区貯留管の整備後、今度は鵠沼東部地区の貯留管の整備予定と伺っておりますが、貯留管を施工するに当たりましての発進立て坑の位置は決定しているのか、また、近隣などに対する対策はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。

◎川口博人 土木部長 鵠沼東部貯留管の工事におけます発進立て坑の位置についてでございますが、シールド工事における発進立て坑につきましては最も重要な施設となりますことから、予定位置の土地権利者と交渉を進めているところでございます。また、住民への周知につきましては、現在作成中の実施計画をもとに資料を作成でき次第、片瀬、鵠沼の両市民センターを初め、遅くとも年明けには、片瀬、鵠沼両地区の皆様への説明会を開催したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆1番(宮戸光 議員) 住民の方々にぜひわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
次に、現在、茅ヶ崎市初の貯留管が施工されています。国道134号線の下に整備され、掘り出した土砂を廃棄するのではなく、改良し、海岸の養浜に活用しているそうです。関係者の話によると、廃棄する費用よりも養浜に資する費用のほうが安いそうです。本市の鵠沼南部地区の貯留管整備に当たっては総延長1,300メートルと、他の貯留管よりも長いわけでありますので、掘り出した土砂を養浜対策に活用するべきと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。

◎山田秀一 副市長 議員お話しの、茅ヶ崎市におきまして採用されました建設残土の養浜への活用につきましては、湘南海岸の養浜対策のほか、貯留管建設事業のコスト削減、建設廃材の発生抑制など環境負荷の低減という観点から、本市におきましても研究すべき課題であると認識をしております。茅ヶ崎市の事例を調査いたしたところ、掘削する地層は良質な砂れき層が主体であり、海岸の養浜材に適しておりましたが、採用されました泥土圧式シールド工法から排出された土砂は建設泥土となるため、大きさの異なる粒子を流体中で沈下速度の差を利用して分類する分級という工程が採用されておりました。また、掘削の際、経済性では不利となる海岸の生態系の保全に有効な添加剤を選定する必要がありましたが、分級工程の際に必要な広い敷地用地と大量な洗浄水が確保できたことなどによりまして、経済性においても有効に掘削土を養浜に利用できたというふうに伺っております。
今後、本市の鵠沼南部貯留管建設時における建設残土を養浜に活用する工法の採用につきましては、土質調査、あるいは工法検討の上、排出土砂の養浜への適性と処理方法、さらにはそのための用地確保など、さまざまな検証を行いまして、適切に判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆1番(宮戸光 議員) ぜひ調査していただきまして、使えるようであれば、そういう形で使っていただきたいなと思います。
今回、質問の項目には入れませんでしたけれども、鵠沼の南部地区の貯留管の建設場所の跡地利用について、これから考えなければいけないのかなと思います。私は、本市特有の海の資源、また、市民力、地域力、民間の力、民間力を生かした観光型地産地消、(仮称)湘南海の駅を設置するようなことが望ましいのかなというふうに思っております。隣の茅ヶ崎市でも柳島の向河原地区を活用して、海の駅のようなことを考えておられます。この(仮称)湘南海の駅構想につきましては、次の機会に質問をさせていただきたいと思っております。本日は要望だけさせていただきたいと思います。
それでは次に、件名2「新たなまちづくりについて」
 要旨1「(仮称)藤沢検定への取り組みについて」
私は、御当地検定、(仮称)藤沢検定について、その役割、必要性について幾度となくお尋ねさせていただきました。このたび、藤沢市の検定づくりに関心を持っていただいた一般社団法人リベラルアーツ推進協会、通称LALAが市制70周年事業の一つとして、第1回目の検定を行うということについては大変うれしく思っております。全国では、京都市や鎌倉市などが御当地検定を行っており、その数は日々増加しております。鎌倉市では、市民が発起人として始まり、歴史、文化、自然、暮らしなど、多分野にわたり知識の深さを認定する検定試験として行われております。
それでは、本市の検定に対する携わり方などについて幾つか伺います。
藤沢市検定ということですが、この藤沢市ということで冠をつけている検定であることから、市はどういう姿勢で取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎長瀬光市 経営企画部長 (仮称)藤沢検定の取り組み状況について御説明させていただきます。
この検定につきましては、慶應義塾大学卒業生が中心となって組織された団体であります一般社団法人リベラルアーツ推進協会、通称LALAによる企画でございます。内容といたしましては、市制70周年記念である2010年を機に、藤沢の文化、歴史などから日常生活に至るまでをテーマとし、幅広く藤沢についての知識をはかる検定に取り組みたいという提案でございます。
このLALAの企画は、市といたしましては賛同できるものであり、現在、その実現に向け、しっかりとした側面的支援を行っているというのが現状でございます。

◆1番(宮戸光 議員) 次に、予算はつけないということで聞いておりまして、市は、この検定をどのように進めていくのか、お聞きいたします。

◎長瀬光市 経営企画部長 市としては、予算を支出するという考えは持っておりません。あくまで提案団体でございますLALAが検定料等の収入によりすべてを賄うということでございます。市といたしましては、企画、問題作成段階などにおきまして十分に市の考えを伝える中で、効果的な検定となるよう、支援、協力をしていきたい、こういうふうに考えております。

◆1番(宮戸光 議員) これから進んでいくんだと思いますけれども、そうしますと、市が問題作成委員会への人材紹介を行うということであると思いますけれども、どのような方々の紹介を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎長瀬光市 経営企画部長 現在、LALAの企画段階において出題範囲を絞り込んでいるところでございますので、人材紹介の要請があった時点で、市として紹介できる分野などを関係部署や団体などと調整を図りながら対応させていただきたい、このように考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 国内外から藤沢のファンを多く生み出す国際観光都市への取り組みや、市内産業の活性化、産業振興につながること、また、子どもの学校教育から大人の生涯教育といった世代を超えた教育などの要素を取り入れたものが望ましいのかなというふうに思っております。また、藤沢市民が藤沢をもっと知ることで郷土愛が芽生えるような検定が望ましいとも思っておりまして、今回の検定について市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎長瀬光市 経営企画部長 LALAは、この検定を通しまして、多くの市民の皆様がより一層藤沢に関心と愛着を持ち、藤沢で暮らすことのすばらしさや魅力を再認識すること、さらには、藤沢を広くPRできることを期待して、(仮称)藤沢検定を企画しております。このコンセプトは、議員おっしゃるとおり、国内外の人々に藤沢を知っていただくこと、また、郷土愛をはぐくむための有効なものであると考えております。

◆1番(宮戸光 議員) ありがとうございます。検定ということでございます。藤沢検定、検定というものは何かの目安だというふうに思います。例えば簿記検定なんていうのは経理を行う目安となったり、英語検定というのは外国と交渉を行うために、企業に就職するための、こういった目安になったりもいたします。ある意味、検定に合格すれば資格を取得というような解釈が一般的だというふうに思いますが、今回、この藤沢検定において、検定の合格者について、市はどのような位置づけとして考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎長瀬光市 経営企画部長 検定合格者の位置づけでございますが、LALAは、今回の検定を通しまして、学び、発見、気づきといった検定の楽しさを多くの皆さんに感じていただきながら、藤沢についてより一層の関心と愛着を持っていただくということを成果としております。したがいまして、第1回目においては、いわゆる資格という位置づけを想定していないようでございますが、今後、LALAは検定の実施が地域の人材育成につながり、また、合格者には藤沢の魅力を発信する場などでの活躍を期待しているものでございますので、市といたしましても、その方向で協力してまいりたい、このように考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 検定というと、普通は勉強して、私は余り好きじゃなかったというふうに思っておりますが、検定の楽しさということですね、楽しい検定ということでございますので、ぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。
今回、70周年事業として第1回目を行うということですが、その後の予定についてどのように考えているのか、3級、2級、1級とか、また、京都なんかではジュニア京都検定という形態もやっておりますので、そのあたりについて考え方をお聞かせください。

◎長瀬光市 経営企画部長 市制施行70周年でございます2010年を機に第1回目の検定が行われたと。その後の予定についてでございますが、LALAにおいて1回目の検定実施結果に基づきまして、その後の展開、ランク分けなどの検討がなされるものと考えております。市といたしましても検定実施の状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。

◆1番(宮戸光 議員) 最後に、もう一度、藤沢市の姿勢について伺いたいと思います。
藤沢という冠がつくことによりまして、この検定に藤沢市がかかわるというイメージを皆様が受けると思われます。したがって、市としても市のイメージを損なわないような検定となるよう、しっかりとした姿勢で支援をしていただきたいと思いますが、いま一度、その姿勢について市長にお伺いしたいと思います。

◎海老根靖典 市長 (仮称)藤沢検定の御提案は、藤沢により一層の愛着を持っていただくとともに、郷土愛をはぐくみ、さらには藤沢の魅力を世界にPRするというものであると考えております。この目的を達成し、継続していくためには、市が主体となって行うのではなく、市民力、地域力、民間力が有効に活用され、かつ発揮されることが重要な要素であります。したがいまして、宮戸議員御指摘のとおり、市といたしましても、検定実施による十分な効果が発揮され、市民力、地域力、民間力によって藤沢のイメージアップが図られるよう、その企画、運営段階におきまして、しっかりとした側面的支援をさせていただきたいと考えております。

◆1番(宮戸光 議員) 御答弁、目が少し覚めたのでありがとうございました。ぜひ、藤沢らしい、すばらしい検定となるよう支援していただくことを最後に要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。