平成20年度藤沢市決算質疑(平成21年9月24日)

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) おはようございます。通告に従い質問を行わせていただきます。議案番号、認定第1号、議案名、平成20年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について。
 まずは総務費からです。
 決算書の184ページ、都市親善費からですが、当初、市内の青少年や職員を保寧市へ派遣することであったと存じますが、平成20年度は教科書問題の影響により派遣が中止になったと記憶しております。両市の親善は国の施策の影響に左右されることなく行っていただきたいわけですが、今後の両市の都市親善、保寧市への派遣などについての動向をお聞かせください。
 次に、決算書の186ページ、CATV視覚広報事業費からです。本市には著名人、有識者など数多くの方々が在住しております。現在、ケーブルテレビ番組にて地域で活躍する人物などを広く市民に周知、紹介していることだと存じますが、人物などをどのように選定しているのか、基準などがあるのか、お聞かせください。
 次に、決算書の186ページ、市政モニター関係費からです。市民に市政をより理解してもらうためにアンケート調査を実施しておりますが、これらアンケートは何人ぐらいに対し、また、どのような内容か、お聞かせください。
 次に、年間モニタリング事業についてですが、何人ぐらいを対象に行ったのか、また、意見、感想として多かった内容についてお聞かせください。
 さらに意見、感想を受けたその後の本市の対応についてお聞かせください。
 次に、各種事業として公共施設見学会を2回開催したということですが、どの施設で参加者何人で行われたのか、その効果もお聞かせください。
 次に、決算書186ページ、主要な施策の成果に関する説明書は62ページでございます。市民電子会議室関係費からです。現在、インターネットを活用した市民電子会議室を開設していることと存じます。今後、地域経営会議を全市に設けることになりますが、より多くの方々の意見を吸い上げるための手法として地域経営会議版市民電子会議室の開設もあると思います。各団体の長が地域経営会議に出席することになりますが、自治連のような会員数万人の団体の場合、会での意見の集約において難しい部分があるということであります。したがって、電子会議室のようなツールの活用も必要不可欠であると存じますが、事業効果に書かれている内容や、また、市民サービス向上という観点を含め考え方をお聞かせください。
 次に、決算書186ページ、主要な施策の成果に関する説明書は66ページ、特別相談費からです。現在、各分野の専門相談員による相談を行っておりますが、昨年10月から分譲マンション管理相談が始まったと存じます。テレビでもマンションの隣人トラブルやごみの捨て方などの放映が近年多くなったと感じております。これらを解決することは時代の要請であり、本市が先駆けて相談項目を設けたことは市民サービスの充実であり、評価をいたしております。そこで伺いますが、相談内容とそれに対する対処法をお聞かせください。
 次に、決算書の192ページ、男女共同参画関係費からです。ふじさわ男女共同参画プラン2010が策定され、そろそろ改定の時期に来ていることと思いますが、改定するに当たってはどのような計画のもと行っていくのか、お伺いいたします。次に、昨年度の執行事業の中に藤沢市男女共同参画に関する市民意識調査を行っておられますが、これはどういった内容のものなのか、人数、回答率なども含めお聞かせください。また、2011年度からの次期プランについて今後どのように策定されていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、決算書206ページ、主要な施策の成果に関する説明書は98ページ、交通安全団体等活動推進費並びに100ページの交通安全運動費からです。自転車マナーアップについてですが、日ごろ悪質な自転車の乗り方について多くの方々から何とかしてもらいたいとの御意見をいただきます。この件に関しては過去何度か質問させていただいております。2人乗り、携帯電話、無灯火、乱横断、いずれも刑法上の罪になり、ある意味、自動車やバイクなどの違反をした際の道路交通法の科料より相当重い罪であります。自転車には特に免許があるわけではないので、悪質な運転をしたら違反になるということを周知する必要があると思います。そのための手段として、警察と協力しながら看板、ステッカー、シールなどを作成し用いることが最良と考えます。もちろん、現在取り組んでいる自転車マナーアップ運動は私もたびたびお手伝いをさせていただき、その必要性は十二分にわかっております。街頭マナーアップ運動は、ある意味ソフトの面と思います。それプラス、ハードの面として、例えば本市が多数所有のカーブミラーに自転車2人乗り5万円以下の罰金、自転車飲酒運転5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、自転車、携帯電話使用3カ月以下の懲役もしくは5万円以下の罰金、さらには、自転車無灯火運転5万円以下の罰金などのステッカーを頒布したり、NTTや東電などに御協力していただき電柱に看板タイプのステッカーを張らせていただいたり、さらには自治会・町内会に御協力いただき個々の御家庭に取りつけていただいたり、そのほかにもさまざま考えられます。今後、本市内において一生安心して自転車に乗ることが、また、一生安心して乗せてあげることができる環境づくりとしていかがお考えか、お聞かせください。
 次に、民生費からです。
 決算書の218ページ、主要な施策の成果に関する説明書178ページ、生活保護扶助費からです。平成20年度の生活保護扶助費の決算は約60億円であり、年々その額がふえております。今までの推移、今年度の決算見込み額はどのくらいか、対前年度比は何%か、お聞かせください。また、今後の動向もお聞かせください。
 次に、衛生費からです。
 決算書218ページ、主要な施策の成果に関する説明書は184ページ、がん検診事業費からです。がんを早期発見し早期治療を行うという市単の事業ですが、実際この検診を受け、がんが発見されるなど、多くの方々が助かっていることだと存じます。そこで、質問ですが、今回執行額が予算額を上回りましたが、幾つかがん検診があるうち、どのがん検診が予想値を超えたのか、お聞かせください。
 次に、受診率向上のためさまざま取り組みをなされていると存じますが、平成20年度はどのような取り組みをしたのか、お聞かせください。
 次に、受診率を上げるため平成21年度はどのような取り組みをしているのか、効果についてもお聞かせください。
 次に、決算書の220ページ、主要な施策の成果に関する説明書は186ページ、未熟児養育事業費からです。本事業は未熟児の健康の保持や増進を図るよい事業だと存じます。そこで質問ですが、2008年度の当初予算時に比べて受給者数は減少しているのに受診件数と助成額が増加しているのはなぜか、お聞かせください。

議会にて

 次に、決算書220ページ、主要な施策の成果に関する説明書は188ページ、休日・夜間急病診療所運営費等補助金からです。広報ふじさわに休日などの急患診療について毎回掲載されており、大変評価をしております。広報などにより相当の受診者が来られていると存じますが、平成20年度の各診療科目別の利用者数について、また、効果についてもお聞かせください。
次に、決算書220ページ、主要な施策の成果に関する説明書188ページ、在宅当番医制運営費補助金からです。休日昼間における応急処置的な医療と入院加療を必要としない軽症患者等に対応するため、診療所が輪番で診療を行うという事業だと認識しております。事業内容中の在宅当番医制の運営費の補助は1カ所1日当たり幾らか、金額についてお聞かせください。あわせて診療科目の外科、産科それぞれの利用者数についてもお聞かせください。
次に、決算書252ページ、主要な施策の成果に関する説明書208ページ、教育費の新入生サポート事業費からです。日本の学力低下が危惧されていると叫ばれる中、低学年時において学習の基礎を身につけるというこのような取り組みには大変評価をしております。平成15年度からこの制度が始まり、平成19年度からは39名が小学校35校に配置されているとお聞きしております。そこで、この事業に関して保護者からの評価、取り組み内容、また効果についてお聞かせください。
以上です。

◎経営企画部長(長瀬光市) おはようございます。宮戸議員の都市親善費の保寧市との姉妹都市交流に関する御質問にお答えいたします。
これまで市民の皆様や民間の方々とともに築き上げてまいりました保寧市との親善関係につきましては、これからも大切にしてまいりたいと考えております。しかしながら、国際交流にはデリケートな一面もありますので、このたびのように国家間の問題が起きた場合は、両市の協議により交流事業を延期することなどもございます。それぞれの国の文化、習慣も理解し合い、より強固な友好のきずなが結ばれますよう今後とも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、CATV視覚広報事業費についての御質問にお答えいたします。
ケーブルテレビの市広報番組は、市の施策、事業、地域で活躍している人物などを紹介する「ピックアップふじさわ」というコーナーがございます。このコーナーにおいて紹介する人物や団体を選ぶ基準でございますが、特に内規等は設けておりません。地域で活躍されている多くの方々を紹介できればと、このように考えております。実際には賞を受けられるなど顕著な功績を残された方や、その道の第一人者である方など、また、タイムリーな話題を提供していただける人物や団体を選び、番組で紹介しております。
以上でございます。

◎市民自治部長(関水秀樹) それでは、続きまして、市政モニター関係費の御質問についてお答えいたします。
1点目のアンケート調査についてですが、モニターの方々99人に対して2回実施し、それぞれ約90%の回答率でした。その内容としては、1回目は市民活動についてをテーマとした調査で、主な設問と回答状況につきましては、市民活動に対する関心度として約70%が関心があると回答し、また、市民活動への参加状況については18%の方が現在市民活動を行っているという結果になりました。2回目はインターネットについてをテーマとした調査で、約90%の方がインターネットを利用しており、藤沢市のホームページを約70%の方が閲覧し、認知度としては80%を超えているという結果になりました。
2点目のモニタリング調査につきましては、モニターの方々99人の中から5人、延べ7件の調査票の提出がありました。その内容としましては、石名坂最終処分場跡地広場の管理など施設、道路に関するものが4件、環境活動の一環で行われる打ち水活動の支援など市民活動に関するものが2件、防水ハザードマップの水害避難所に関するものが1件でございました。これらのモニターの方々からの意見につきましては所管課に送付し、検討、対応を依頼しております。
3点目の公共施設見学会につきましては2回実施し、参加者は延べ19人でした。見学場所はいずれも南消防署、市民活動推進センター、資源化施設など合計6カ所です。効果としましては、初めてこれらの施設を見学された方も多く、市への理解が深まったことなどが挙げられるものと考えております。
続きまして、市民電子会議室関係費につきましてお答えいたします。
1997年2月にスタートした市民電子会議室は、インターネット上で市民の方々がさまざまな意見交換等を行っていくことで、新たなコミュニティの場の形成や市民と行政との協働のまちづくりの推進に寄与してまいりました。ことし10月に全地区での設置を予定している地域経営会議は地域分権の藤沢モデルと位置づけ、それぞれの地域の特性や個性を生かした施策を展開し、地域主権、地域完結型のまちづくりの実現を目指してまいります。この取り組みを円滑に推進していくためには、積極的な情報発信を行っていくとともに、地域の皆さんと意見交換を行い、地域の中で情報共有を図っていくことが大切になります。市民電子会議室の目的や効果を考えますと、これらの意見交換や情報共有の手段として、市民サービスの観点からも市民電子会議室の活用は有益であると考えております。今後、それぞれの地域経営会議の中で市民電子会議室の活用の検討が進められる場合には、事務局である市民センター・公民館と連携して、その支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、特別相談費の御質問にお答えいたします。
分譲マンション管理相談の相談内容とその対処方法でございますが、昨年10月から開始し、相談件数は平成20年度には10件でございました。相談内容としましては主に4種類でございまして、管理組合の設立・規約・運営についての相談、管理運営にかかわる相談、大規模修繕、長期修繕計画等の修繕にかかわる相談、そして、日常生活のトラブルにかかわる相談となっております。
次に、対処方法でございますが、管理組合の管理者やマンションの区分所有者の相談に応じて専門知識を持ったマンション管理士の方が毎月第4金曜日の午後1時から4時に予約制での面談を行い、適切な助言、指導等の援助を行っております。

◎経営企画部長(長瀬光市) 引き続きまして、男女共同参画プランに関する御質問にお答えいたします。
2001年(平成13年)に10年間を期間とした、ふじさわ男女共同参画プラン2010を策定しました。平成20年度から次期プランの改定作業に向けて、2008年(平成20年)に現プランの目標達成状況や今後の施策を推進する際の基礎資料として、男女共同参画に対する日常生活の実態や意識を把握することを目的に調査を行いました。調査に当たりましては、住民基本台帳から満18歳から69歳の方3,000人を無作為に抽出し、市民意識調査を実施いたしました。回答率につきましては、前回調査時37.0%を上回る48.5%、1,454人の方々から回答をいただくことができました。今後のプラン改定に向けたスケジュールでございますが、今年度に入りまして、学識経験者や企業団体等の代表者及び公募の市民で構成される、ふじさわ男女共同参画プラン推進協議会におきまして、現プランの検証や新たなプランの検討作業を行ってまいります。本市を取り巻く社会状況や経済状況などが大きく変貌しているため、策定が予定されている新総合計画との整合性を十分に図ることとして、次期プランを2011年3月をめどに策定してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎土木部長(川口博人) 続きまして、環境保全費の交通安全団体等活動推進費及び交通安全運動費の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、14地区の交通安全対策協議会や各交通安全団体などと協力し、交通安全教室の開催や自転車マナーアップ運動の実施、また、四季の運動に合わせ自治会への回覧を初め、チラシの配布や広報掲示板による啓発のほか、銀行、スーパーなどへのポスター掲示等により自転車を利用する方々へ法規遵守やマナーの向上を呼びかけるとともに、地域の御要望をいただき、危険箇所へは看板や路面シール等の設置により安全対策を実施しております。しかし、議員御指摘のとおり、依然として交通法規違反やマナーの悪さは多く見られております。
御提案の法規違反の罰則やマナーの周知に関するハード面での対策につきましては、駐輪場への看板設置を行うほか、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。また、警察署や地区交通安全対策協議会等と協力し、広報活動を通じマナーの向上に努め、今後も安全な環境づくりができますよう、ソフト、ハード両面から自転車利用マナー向上への対策を継続してまいりたいと考えております。

◎保健福祉部長(大橋久高) 続きまして、民生費の生活保護扶助費につきましてお答えいたします。
まず初めに、生活保護扶助費のこれまでの年度別推移につきましてを御説明いたします。平成17年度が約48億2,000万円で対前年度比103%、平成18年度が約52億2,000万円で対前年度比108%、平成19年度が約54億7,000万円で対前年度比104%、平成20年度が約59億1,000万円で対前年度比108%となっております。そして、現時点での今年度の決算見込み額は約66億円で、対前年度比約110%になると予測してございます。
生活保護扶助費の今後の見通しについてでございますが、御承知のとおり、昨今の経済状況によりまして、派遣労働者や期間従業員等、非正規従業員のいわゆる雇いどめ問題を初めといたしまして、雇用情勢が厳しい中、先行きが非常に不透明であります。少子高齢化や核家族化、離婚の増加等もございますが、このままの経済状況が続くようであれば今後も同様の増加率で推移していくものと考えております。
引き続きまして、がん検診事業費につきましてお答えいたします。
まず、当初の計画数を超えたがん検診は、胃がん、子宮がん、乳がん検診でございます。胃がん検診は当初計画数3,214人に対しまして実績は6,771人、子宮がん検診は1万347人に対しまして1万3,188人、乳がん検診は7,564人に対しまして9,002人でございます。
次に、受診率向上のための取り組みでございますが、従来は基本健康診査受診券に肺がん、大腸がん検診の受診券を合わせた形で対象者へ送付しておりました。平成20年度からは医療制度改革による特定健診の実施に伴い、肺がん、大腸がんに胃がん、子宮がん、乳がん検診を加えましたがん検診単独の受診券を新たに作成し、対象者へ個別に送付いたしました。特に子宮がん検診におきましては、対象となる二十歳以上の方へ受診券が個別に送付されたことによりまして、20代から30代の皆さんにおきましても受診促進が図られたものと考えております。
また、平成21年度からは成人検診のお知らせを冊子として、よりわかりやすい内容に改め、全戸配布をするとともに、受診券につきましても各がん検診ごとに切り離して使用できるように変更し、医療機関名簿とともに対象者へ個別に送付するなど工夫しており、さらなる受診率の向上につながるものと考えております。

◎こども青少年部長(鈴木恒夫) 続きまして、未熟児養育事業費についてお答えいたします。
この事業は母子保健法の定めに基づき、身体の発達が未熟なまま出生した乳児が正常児と同等の諸機能を得るために必要な入院にかかわる医療の給付を行う事業でございまして、受給者が減少しているにもかかわらず受診件数と助成額がふえている理由でございますが、近年、高度の医療と長期にわたる入院の必要な未熟児の出生がふえており、1人当たりの入院日数や医療費がふえたものでございます。

◎保健福祉部長(大橋久高) 引き続きまして、休日・夜間急病診療所運営費等補助金につきましてお答えいたします。
休日・夜間急病診療所につきましては、保健医療センター内の北休日・夜間急病診療所におきまして、内科につきましては平日の準夜と休日の昼間及び土曜、休日準夜と深夜に、小児科につきましては平日の準夜と休日の昼間及び土曜、休日準夜に診療を行っております。また、耳鼻咽喉科につきましては休日昼間に同診療所内にて実施しております。藤沢市医師会館内の南休日・夜間急病診療所におきましては、内科と小児科を休日昼間と土曜、休日準夜に実施し、それぞれを藤沢市医師会が運営しております。また、眼科につきましては在宅当番医制で休日の昼間に実施しております。
御質問の平成20年度の利用者数でございますが、内科につきましては9,711人、小児科につきましては1万2,257人、耳鼻咽喉科につきましては1,624人、眼科につきましては935人の合計2万4,527人が利用しております。
次に、効果についてでございますが、休日昼間及び土曜、休日夜間等における応急的な処置と、入院加療を必要としない軽症患者等の診療を行ったことによりまして、市民の皆さんの安全安心につながったものと考えております。
引き続きまして、在宅当番医制運営費補助金につきましてお答えいたします。
在宅当番医制度につきましては、日曜、祝日、年末年始の休日の昼間に外科及び産科の各診療所等におきまして救急診療を行っているものでございます。外科につきましては病院と診療所の各1カ所、産科につきましては1診療所となります。
御質問の1カ所の1日当たりの補助金額でございますが、外科につきましては3万円、産科につきましては10万円でございます。
次に、平成20年度の利用者数についてでございますが、外科につきましては3,403人、産科につきましては190人の合計3,593人の利用がなされております。

◎教育総務部長(田中一次) 続きまして、教育費、新入生サポート事業費についてお答えいたします。
1点目の保護者からのサポート講師への評価についてでございますが、保護者からは、担任が全体指導をしているときもサポート講師が子どもの話を丁寧に聞いてくれるので発言できなかった子も安心して話ができる、学習で個別に指導してもらえるのでありがたいなど、生活面でのフォローに対する安心感や、きめ細かな学習指導への感謝の声などが報告されております。
2点目のサポート講師の取り組み内容ですが、サポート講師は担任とともにチームティーチングで授業を行い、1学期には主に集団での学校生活への適応の支援が中心となります。2学期以降には学習面での基礎・基本の定着を図るため、授業中、児童の間を回りながら個別の指導が中心となっていきます。
3点目の授業の効果ですが、校長より提出された実施報告書によりますと、学校生活に不安を感じていた児童が励ましや適切な声かけで徐々に適応することができた、入学当初はなかなか教室になじめなかった子どもが、きめ細かな指導と継続的な支援によって問題なく教室になじむことができたなどの、学校生活の適応促進の効果が挙げられております。また、きめ細かな指導により学習への興味・関心を高めることができた、個人差が大きい計算、鍵盤ハーモニカ、絵の具の使い方などに個別指導が大変有効であったなど、学習の基礎・基本の定着に効果が高かったと報告されております。さらに、校庭や花壇等、教室以外の場所で学習時の安全確保に役立った、けがやぐあいが悪くなった子への対応が速やかにできたなど、安全面でのサポートに関する報告も寄せられております。
以上のように、校長からは新入学時に複数の目で児童指導、学習指導を行うことの有効性が顕著であることの報告がなされております。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) それでは、2項目ほど再質問させていただきたいと思います。
まず、民生費、生活保護扶助費からなんですが、御答弁からも今年度決算見込み額が約66億円、対前年度比は111%ということで、私もちょっとびっくりしておりますけれども、多くの生活保護受給者の自立を願っておるところでございますけれども、現在、就労支援策としてどのような対策をとっているのか、お聞かせください。
次に、受給者へ家庭訪問をするケースワーカーについてですが、社会福祉法第16条ではケースワーカー1人当たり80世帯と基準が定められております。6月定例会において他の議員の質問からの答弁で、今年度当初ケースワーカー数は標準数32名に対し24名の配置とのことで、8名不足しているとのことでございました。生活保護世帯数が増加している状況もあり、対応が急がれると存じますが、その後の現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、衛生費、これは未熟児養育事業費からでございます。
長期にわたる入院の必要な未熟児の出生がふえているとの御答弁がありましたが、早く生まれてくるケースとしては何週目から生まれてくるのか、お聞かせください。また、生まれたときの体重はどのぐらいでしたのでしょうか。
次に、未熟児として生まれてきたケースの場合、その後の影響、体への影響はないのでしょうか。また、未熟児対策として出産前と出産後のフォローはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上です。

◎保健福祉部長(大橋久高) それでは、生活保護扶助費の再質問にお答えいたします。
最初に、就労支援の対策でございますが、担当ケースワーカーによる日常からの就労支援に加えまして、平成18年度からハローワーク相談員の経験者を就労支援相談員といたしまして1名配置し、ハローワークとの連携をより図るとともに、就労活動の支援を専門に行っております。具体的には18歳から64歳までの稼働年齢層で傷病や障害等により就労できないという理由がない生活保護受給者に対しまして就労支援を行い、早期の自立を図っているところでございます。また、今年度からはこの就労支援をさらに推進するために就労支援相談員を1名増員いたしまして、就労支援体制の強化を図っているところでございます。
次に、ケースワーカーの現状でございますが、平成21年8月末現在、本市におけます生活保護受給者は2,744世帯、3,976人で、年度当初と比較いたしますと178世帯、255人の増となっておりますので、ケースワーカーの標準配置数といたしましては34名となり、10名不足しているということになります。しかし、6月以降、臨時職員2名を採用したり、ケースワーカー等の事務の見直しなどを行って対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

◎こども青少年部長(鈴木恒夫) 続きまして、未熟児養育事業費の再質問についてお答えいたします。
初めに、出産予定日より早く生まれるケースといたしましては、平成20年度の本市の事例といたしまして、妊娠28週、約400グラムで出生したケースがございました。
次に、未熟児で生まれてきた場合の身体的影響でございますが、呼吸機能、心疾患などの循環器機能、未熟児網膜症のような神経機能等への影響が出る可能性が高いというふうに言われております。こうしたケースを避けるために、出産前には両親学級などにおきまして妊娠中の健康管理や健康な赤ちゃんの出産に必要な食事や栄養、喫煙や飲酒などの影響についての説明を行っております。また、平成21年度からは妊婦健康診査の助成回数を14回まで拡充し、妊娠中の母胎の管理が適正に行われるように努めております。
また、出産後におきましては出生連絡票等により未熟児を把握し、全員に対し保健師が体重増加の確認や母乳摂取量とその飲ませ方、さらには必要に応じまして医療機関を紹介するなど、個々のお子さんに適した育児、健康に関する指導、相談を行っているところでございます。