平成21年度藤沢市一般会計補正予算質疑(平成21年9月3日)

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 議案第24号平成21年度藤沢市一般会計補正予算(第4号)について御質問させていただきます。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金並びに地域活性化・公共投資臨時交付金ですが、国のほうから総額1兆円で単年度予算と存じますが、その目的、内容、制度についてお聞かせください。
また、本市においてこの制度を利用する際の事業選択の考え方、選択基準をお聞かせください。
次に、参議院議員補欠選挙費からです。このたびの総選挙は、投票率が以前に比べ大変上昇したということですが、さらに上昇させる方法は幾つかあると存じます。御年配、または体の不自由な方、サラリーマン、OLなどだれもが投票しやすい環境づくりをすることは、選挙という民主主義の根幹を拡充させることにつながると存じます。本市の期日前投票所は、現在市役所、鵠沼、明治、長後の各市民センターの4カ所であります。今後、西北部の御所見市民センターを含めた各市民センターへの拡充、また姉妹都市の松本市が行っている駅前投票所などの実施に向け、取り組んでいただきたいところです。
そこで御質問ですが、今後、投票率を上げるための方法、取り組み、本市の考え方などをお聞かせください。
次に、新型インフルエンザ対策事業費からです。現在、日本国内においてインフルエンザワクチンは5,300万本ほど必要だと言われております。しかし、国内における生産量は1,700万本だそうで、その差をどうするのかが課題になっております。海外から輸入する場合、副作用などを確認するための治験や臨床実験を行うのか、また行わないのか、また民間で行うのか、政府で行うのか、早急に対応しなければならない課題がございます。フランスでは、国内においてもう既に国内分は確保したそうであります。そのほかの課題として、乳幼児や妊婦、中高生、65歳以上の方、基礎疾患の方など、その優先順位の問題も上がっております。
そこで質問させていただきます。1点目、ワクチンについて国のほうでもさまざま言われておりますが、本市の取り組みとしてお答えできる範囲でお答えください。
2点目として、今回インフルエンザ医薬及び簡易検査キットなどの備蓄は、前回補正で購入した備蓄と合わせてどのくらいあるのかお聞かせください。また、何人分ぐらいなのかお聞かせください。
3点目として、公立、民間を含めた本市医療施設全般から見たインフルエンザ対策の取り組みについてお聞かせください。
次に、水産業活性化設備導入事業補助金からです。今回、定置網で収穫した漁獲物の選別を行う装置の購入ということですが、導入後の計画はどのように考えているのか、計画書のようなものはあるのかお聞かせください。
また、経済効果をどのくらい見込んでいるのかお聞かせください。
次に、水産物地産地消促進事業費からです。この制度は、雇用を促進する制度でありますが、何人雇用し、どのような仕事をするのかお聞かせください。
本交付金制度は期間3年でありますが、制度終了後はどのようになるのか、継続してどう考えているのかお聞かせください。
以上でございます。

◎財務部長(伊勢和彦) それでは、宮戸議員の御質問にお答えをいたします。
まず1点目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の交付目的と内容についてでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、経済危機対策として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を実施できるよう交付するとされており、財政力指数や人口等に応じて配分交付され、本市への交付限度額は5億442万6,000円となっております。
地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、地方分担分の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施することを目的に交付されるもので、財政力指数によって傾斜配分され、本市への交付限度額は2億7,300万円となっております。
2点目、9月補正予算で計上させていただきました両交付金事業の事業選択の考え方についてでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金については、第1に、交付金の交付目的に合致する事業で、活用事例集に沿った事業であること、第2に、後年度において一般財源で実施せざるを得ない事業で、地域活性化につなげるため、前倒しにより実施ができる事業、第3に、年度内に確実に完了できる事業、第4に、厳しい財政状況が続くため、先送りとされていた事業で交付金の活用により実施できる事業など、複数の条件を勘案する中で事業選択を行ったものでございます。
地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、対象となる事業が本市においては4事業あり、そのうち3事業について今回計上させていただいたものでございます。残りの1事業につきましては、12月補正予算以降に計上させていただく予定でおります。
以上でございます。

◎選挙管理委員会事務局長(西貝成一) 続きまして、今後、投票率を上げる取り組みについての御質問でございますが、現在、選挙管理委員会におきまして投票環境の整備を進めるため、投票所及び期日前の投票所の増設について検討をしていただいているところでございます。あわせまして、各市民センター・公民館の現状、増設経費などの関係につきまして関係各課と調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
なお、期日前投票を駅前で実施することについての取り組みにつきましては、議員が言われているとおり、駅前などで実施できれば利便性の向上にはつながろうと思います。御承知のとおり、選挙人名簿は重要な個人情報でございますので、個人情報の保護の観点からも、現在は専用線が引かれている公共施設を活用しておりますが、今後につきましては、投票率のアップを図るため、他市の事例などを参考にしながら、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎保健福祉部長(大橋久高) それでは、続きまして、新型インフルエンザ対策事業費につきましてお答えいたします。
まず、1点目のワクチンについての本市の取り組みでございますが、現在、国では新型インフルエンザワクチンの確保やワクチン接種の優先順位等につきまして検討が行われている状況でございます。全国保健所所長会におきましては、7月10日にワクチン接種の体制や対象者など、方針の早期決定につきまして国へ意見書を提出しているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、2点目の新型インフルエンザの医薬品等の備蓄状況についてでございますが、抗インフルエンザ予防薬タミフルにつきましては、国、県の責任において備蓄されております。しかし、本市といたしまして、医療機関への緊急対応分や疫学調査用といたしまして、今回お願いしております補正により380人分を購入し、これまでの備蓄と合わせまして、500人分の備蓄となります。また、簡易検査キットも急激な不足への対応としまして、新たに680キットを購入し、これまでの備蓄と合わせまして1,520キットの備蓄を予定し、感染防護服につきましては、新たに4,000セットを購入し、在庫は合計しますと9,300セットとなり、1人が1日2セット使用する場合は4,650人分の備蓄ということになります。マスクにつきましても、今回8,500枚を購入し、これまでの備蓄と合わせまして1万200枚となり、1人が1日2枚使用しますと5,100人分の備蓄ということになります。
3点目の市内医療機関の取り組みについてでございますが、既に一般医療機関において外来受診が行われ、自宅での療養が原則となっております。ただし、基礎疾患を有する重症化のおそれがある場合に限り、現在は市民病院での入院治療を行っているところでございます。感染拡大時の入院受け入れにつきましては、市内医療機関と継続して協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎経済部長(福島勇) 続きまして、自動選別機導入についてお答えいたします。
江の島片瀬漁業協同組合に導入後の計画につきましては、片瀬漁港における市民への直売機会の常設化、農産物直売所ごしょみーなへの出張販売を初め、市内を中心とする料理店、量販店、小売店などとの相対での取引を計画しております。
経済効果につきましては、一概に数値であらわすことはできませんが、現在漁獲量が多い場合には、自動選別機のある他の漁港へ水揚げせざるを得ない状況となっており、今回の自動選別機の導入によりまして、流通経路の改善を図ることができます。また、高級魚を選別することができることから、付加価値が高まり、地産地消の促進と漁業収入の向上が図られます。消費者にとりましても、市場価格より安く新鮮な魚を手に入れられることができ、効果が期待できるものと考えております。
次に、水産物地産地消促進事業委託についてでございますが、漁港を中心とした直売業務を初め、料理店等の取引に従事する人員としまして、江の島片瀬漁業協同組合において5名を雇用する予定でございます。交付金制度の終了後につきましても、引き続き、漁業協同組合において雇用していく予定でございます。よろしくお願いします。

◆1番(宮戸光 議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず新型インフルエンザからですけれども、御答弁をお聞きする限りでは数がまだ少ないようにも思います。今後、万が一のことを考え、備蓄量をふやす方向にあるのかお聞かせください。
次に、水産業活性化の設備導入事業補助金からですけれども、本事業を進めるに当たりまして、広報の必要性が問われるわけですが、いわゆる地産地消に関して、そのあたりについてどのような取り組みを考えておりますでしょうか、お聞かせください。
次に、佐島漁港や市場機能のある他の漁港では、水揚げした漁獲物を選別し、御当地において御当地ブランドとして箱詰めをし、出荷を行っております。また、入札を行う場合は、落札金額のことを考え、多くの仲買人などを設けております。本市が今回これを購入するわけですけれども、本市が目指している漁港の役割をお聞かせいただきたいと思います。
次に、事業主体は江の島片瀬漁業協同組合が行うのか、それ以外の団体などが行うのかお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。

◎保健福祉部長(大橋久高) それでは、宮戸議員の再質問にお答えいたします。
まだ備蓄量が少ないんじゃないか、今後もふやす考えがあるのかということでございますが、医薬品等必要となるものにつきましては、今後も引き続き確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎経済部長(福島勇) 2点目の広報に関する取り組みについてでございますが、広報ふじさわ、市のホームページを初め、漁協のブログ、ミニコミ誌などあらゆる方法を活用してまいりたいと考えております。
次に、市場の役割についてでございますが、片瀬漁港においては、市場機能を持たせる形態ではなく、お客様と相対での取引を主とした流通体制により進めていく予定でございます。
次に、事業主体についてでございますが、江の島片瀬漁業協同組合が実施していく予定でございます。
以上です。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) このパネルをごらんいただきたいんですけれども、(資料を提示)本市は定置網漁のほか、このようなシラスびき漁というのを、こういう形で毎日行っているわけでございまして、船の後方にこういった突起物があるんですけれども、これも漁師さんが独自に考えた、漁獲高を上げるために独自に編み出した方法だそうです。また、巻き上げるのも、独自に考えた形で、独自予算においてやっていらっしゃると、こういった形で食の安全、地産地消に向けて日々努力をされていらっしゃるわけでございます。ぜひ海老根市長には、1度乗っていただきまして、シラスびき漁の体験をしていただきたいというふうに漁師さんも言っておりましたので、ぜひ乗っていただければというふうに思います。(資料を提示)
このように、シラスの最後の網を揚げるところですけれども、こういう形で何回かこうやりまして、こう揚げていくんですけれども、毎日毎日やっていらっしゃるわけでございます。本市は、今回定置網漁の補助ということで行っている定置網漁のほかに、また藤沢市漁業協同組合が行っているこういったものがあって、どちらも地産地消の役割を担っていらっしゃるわけでございます。そんなことで、ことし藤沢市漁業協同組合では、いわゆる地産地消、漁業振興、観光振興、また先ほど御答弁にもありましたけれども、教育のほう、小中学生の方々のいわゆる漁師の学校、海の学校、そういった取り組みなんか、ビーチポイント計画というものを計画しておられるそうであります。今後、本市内のこの2つの漁業組合がバランスのとれる形で、ぜひ本市からも支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、そのあたりについていかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

◎経済部長(福島勇) 再々質問につきましてお答えいたします。
江の島片瀬漁業協同組合と藤沢市漁業協同組合のバランスのとれた支援についてということだと思います。藤沢市漁業協同組合におきましては、地びき網漁業を中心に、シラス船びき網漁業、小型底びき網漁業が行われておりますが、特に地びき網漁業につきましては、古くから行われてきた伝統ある漁法であると同時に、近年では、観光地びき網が盛んに行われ、本市の貴重な観光資源となっております。また、小中学生に対しましては、漁業体験を通じて海洋環境を学習する場としても重要な役割を担っていただいているものと認識してございます。
一方、江の島片瀬漁業協同組合では、定置網中心による漁業により、本市水産物の地産地消に大きく寄与しているところでございます。今後も藤沢市の漁業振興のため、関係者の意向を十分伺いながら支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。