平成19年度藤沢市決算討論(平成20年10月2日)

議会にて

皆さん、こんにちは。時間もありませんので、早速通告に従いまして、平成19年度藤沢市一般会計ほか11特別会計の歳入歳出決算の認定について湘光クラブの討論を行わせていただきます。
平成19年度は、ふじさわ総合計画2020の後期5カ年実施計画及び第3次行政改革の2年目の年でありました。さまざまな事業がございますが、本市の掲げる重要施策のうち、幾つかに絞って意見、要望を交え、賛成の討論として述べさせていただきます。
まずは地域経済の活力創出対策です。
辻堂駅周辺地域都市再生事業からですが、この事業は本市の都市拠点として新たな顔をつくる事業で、多くの市民や企業が期待と夢を膨らませているものであります。平成19年度の全体の進捗は、土地区画整理事業、街路事業などの基盤施設はおおむね順調に進んでおりますが、進出事業者が決定した複合機能ゾーン、医療健康増進ゾーンにおいては、経済状況の変化も重なり、事業着手が一部おくれておる状況です。湘南C-X(シークロス)は全体として1つの町でありますので、おくれているエリア、企業にはこれからも指導、助言をしつつ、待ち望んでいる市民、企業にはわかりやすく説明を行っていただきますよう要望いたします。
続いて、藤沢北口駅前地区整備事業ですが、御答弁の中で、平成19年度末の用地取得状況は約400平方メートル、取得率は事業全体の15%とのことでございました。平成24年度開通に向け順次整備を進めておることと存じますが、遊行通りと北口通り線の回遊性を考慮しながら事業を進めていただくことを要望いたします。
続いて、水産業活性化事業です。近年、サザエやハマグリなどの密漁は年々多発しており、私も数回摘発の場面を見かけました。本市の補助によって漁業者が丹精を込め保護、増殖を行う、また、地産地消の促進としても一役を担っておる事業でありますので、密漁防止の啓発にこれからも努めていただくことを要望いたします。あわせて、本市の食を支える農水産業の発展のためのさらなる支援、補助を要望いたします。
続いて、藤沢市中小企業融資制度からです。本市では平成18年度から直貸し制度がなくなり、本市のスタンスはあっせんに変わりました。そのような中、昨今の米国経済の衰退や国際金融不安などからの影響で、国内の銀行では貸し渋りが始まっているそうであります。このような情勢をかんがみますと、先日御答弁の融資利率、協調倍率を金融機関と決定する連絡調整会議が、いかに重要であるかがうかがえます。政府系金融機関や県、また、そのほかの金融機関の融資制度の調査や比較などをし、国際的金融思考にて調整会議に臨んでいただくことを要望いたします。
市内中小企業にとってよりどころとなる融資制度の構築や、拡充に向けた取り組みをあわせて要望いたします。
次に、環境問題への対策からです。
平成19年度の可燃ごみ、不燃ごみの収集量、また、資源収集量などの推移を見ますと、着実に減量施策などの効果があらわれ、大変評価をしております。これからも3Rを促進した新たな施策の検討、調査、実施を要望させていただきます。
次に、大気汚染常時監視の件です。近年増加傾向にある光化学スモッグ、光化学オキシダントなどの主な原因として考えられているVOCについて、平成19年度は全測定局で環境基準が達成できない状態が続いたとの御答弁でした。これからもより一層の測定、調査、研究に力を注いでいただきたいと存じます。
次に、建物緑化助成事業ですが、御答弁からも市民の関心、需要の高さがうかがい知れました。費用対効果の面でも新館4階屋上緑化では表面温度が50度から26度へ、新館3階納税課の室温も0.3度下がったとの御答弁で、相当の効果があらわれていると存じます。さらなる助成枠の拡大や広報活動に力を注いでいただくことを要望いたします。
また、建物緑化のほかにも、本庁舎前にて行っているヒートアイランドを抑える白色舗装は、かなりの効果が得られると聞いております。現段階は実験段階かと存じますが、地球温暖化防止対策の一つとして実施に向けた取り組みを要望いたします。現在、本市における温室効果ガス削減目標値は定められておりますが、ヒートアイランド現象の緩和、温暖化防止への目標はありませんので、ぜひこれから研究などをしていただき、地球で一番優しい行政になっていただくことをあわせて要望いたします。

議会にて

次に、生活環境美化推進からです。御答弁では、現在の推進委員175名は生活環境協議会や防犯関係の市民からの委嘱で、今後は各事業所ごとに社員の方を委嘱するということですが、ぜひ商店街やPTA、ボランティア団体など本市全体に推進委員の拡大を図り、きれいで住みよい町藤沢のさらなる構築を要望いたします。当初、推進委員は200名が目標であったと存じますが、さらに委員数を増大していくことをあわせて要望いたします。
今後、湘南台駅や辻堂駅への路上喫煙禁止区域の拡大がなされる方向ですが、それ以外の駅における商店街の方々などからも路上喫煙者に対する苦情は多くあります。朝などには路上に散らかった吸い殻を清掃する姿をよく見かけることができ、大変困っておられるようです。今後の対応を要望いたします。
次に、交通安全運動に関連し、自転車運転者のマナーアップ運動ですが、さまざまな取り組みが行われていることは御答弁からもわかりました。モラルを守らない一部の運転者のために迷惑をこうむっている市民もおります。痛ましい事故などが起こらないよう、周知徹底策として今後は鉄道会社、デパートや各店舗などにも広く掲載の御協力をいただいてみてはいかがでしょうか。内容的には警察などと連携し、具体的な罰則規定が書いてある、大きくわかりやすいポスターなどの掲載がよろしいかと存じます。
無灯火運転者などへの注意喚起、さらなる自転車運転者のマナーアップ向上を要望いたします。
次に、庁舎整備基金積立金からです。御答弁では、今後はPFI方式やDBO方式など、民間活力を最大限に活用する手法も含めた中で、資産所有形態や庁舎整備の手法と財政計画とを総合的に検討していきたいとございました。この件については焦らず、急いで検討をお願いいたします。
次に、地域対策関係です。決算特別委員会の御答弁では、予算が不足した場合にはセンター間でやりくりをしているとのことでございましたが、金額もさることながら、執行の考え方において現在掲げられている3つの柱以外にも取り組みを行えるところがあると存じます。市民は常に地域で生活しており、かかわり合いのあるさまざまな団体も地区が1つのコアになっております。今後さらに地域密着型のセンターの運営、地域力の拡大を要望いたします。
次に、少子高齢社会対策からです。放課後児童健全育成事業からです。児童クラブは国庫補助対象が3年生という中、本市では4年生まで、余裕のある施設では5、6年生の受け入れもしており、また、全小学校区に設置され、大変評価をしております。今後、平成22年度より70名を超える施設については国の補助を受けられなくなるので、待機児を出さぬよう各施設の入所状況など目配りのほどをお願いいたします。
次に、ファミリー・サポート・センターを、さらに多くの子育て中の市民に浸透させ、利用していただくためには、かなめとなるお子さんを預かる側のまかせて会員の確保と、その研修の充実が必要かと存じます。内容のさらなる充実を図ることで市民共助の力が一層生き、安心して子育てできる町に寄与していただくことを要望いたします。
次に、子育て支援センターについてです。藤沢市次世代育成支援行動計画では、平成21年度までに3カ所設置となっております。今後、地域バランスを考慮し、東西南北に1カ所ずつ4カ所の設置をしていただくことで、安心して子育てできる町に寄与していただくことを要望いたします。
子育て支援センターの設置は公立保育園の民営化にもつながることであります。なぜなら現在、公立保育園を設置する場合は本市の独自予算ですが、民間保育園を設置する場合は国や県の補助が入ります。また、ノウハウを持たれている現在の公立保育園の保育士を、支援センターに異動していただくことで、よりサービス性の高い支援センターが生まれます。そして、このことが民間保育園の増設につながり、さらには子どもたちの待機児童率低下にもつながります。子育て支援センターの増設、民間保育園の増設に向け早急な取り組みを要望いたします。
次に、学校給食についてですが、近年、給食費の未納者が発生していることが御答弁の数値からも明らかになりました。平成19年度は未納額約315万円、人数143人と、その数が年々ふえていることには私も驚いております。貴重な市民の浄財によって運営されている給食事業だということを、未納している保護者の方々には理解いただきたいところであります。現在、在学中は学校が、卒業後は学校給食会が主導となり、さまざま取り組みもなされておりますが、なかなか払ってくれないというのが現状だそうです。中には6年間払わない方もいるそうです。不公平にならないよう対策の構築を要望いたします。これからも担当課の方々には根気強く対応していただくことをお願いいたします。
以上、るる申し上げましたが、湘光クラブの賛成として討論を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。(拍手)