平成19年度藤沢市決算質疑(平成20年9月22日)

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 通告に従い、早速質問を行わせていただきます。多岐にわたる質問で多少長くなりますが、よろしくお願いいたします。
 議案番号、認定第1号、議案名、平成19年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について。要旨1、衛生費について。
 平成19年度藤沢市決算書及び附属書類212ページ、塵芥処理費についてです。初めは、北部焼却施設管理費からです。平成19年度というと、DOB、公設民営型方式の北部環境事業所新1号炉が3月に完成し、4月から20年間の運営の初年度であったと存じます。私も幾度となく視察をし、この件では一般質問もさせていただきました。
 ここで質問いたします。1つ目として、新1号炉が予定したごみ焼却処理能力を出せたのかお聞かせください。特に、本市全体のごみ量の中での数値など、あわせてお聞かせください。
 2つ目に、発電についてどの程度の発電ができ、売電はどの程度行えたのか、できればこれまでの発電量と売電額についてお聞かせください。また、売電金の使途もお聞かせください。
 3つ目に、今後長い使用となるこの新1号炉のオーバーホールの時期や管理の計画などをお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の193ページ、廃棄物処理対策事業費からです。廃棄物処理対策事業費約7億4,300万円の事業内容について、1つ目として、溶融処理などそれぞれの処理をどこでどんな方法で行ったのか、また金額なども項目別にあわせてお聞かせください。
 2つ目に、ここ数年間での処理量の状況などもお聞かせください。
 3つ目として、これは減量施策の確認のためお聞きいたしますが、今後全く灰溶融を行わない場合の女坂最終処分場の使用期限をお聞かせください。
 4つ目に、灰溶融の費用対効果についてでございますが、最終処分場に処分する場合と溶融処理の場合の費用はどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の187ページ、環境基金積立金からです。これはごみ袋の販売手数料の売り上げ分収入相当額の積み立てだと思いますが、当初の予定より多くなったと存じます。このあたりの要因をお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の181ページ、難病対策事業費からです。我が国には、厚生労働省認定の難病が123項目ありますが、このうち、今回の対象となる難病は何項目あり、また対象人数は何人いるのかお聞かせください。さらに、本市で最も多い難病は何かお聞かせください。
 続きまして、要旨2、環境保全費からです。
 最初は、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の92ページ、建物緑化助成事業費ですが、説明文に、初年度ということもあり申請が伸びなかったが、相当数の相談が寄せられたとあります。ここで質問1点目、何件ぐらいの相談があり、そのうち将来何件ぐらいが設置をすると想定しているのかお聞かせください。
 2点目として、ヒートアイランド現象への費用対効果をお答えできる範囲でお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の95ページ、鳥獣保護管理対策事業費からですが、アライグマなどからタヌキへの影響はお聞きしておりますが、最近全国的にニュースとなっている特定外来生物のカミツキガメやピラニアなどの相談や被害報告などがあったかお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の97ページ、生活環境美化推進費からです。昨年7月20日にきれいで住みよい環境づくり条例が施行され、指導員や推進員の任命や委嘱があったと存じます。私も推進員の委嘱を受けさせていただきました。当初推進員は200名とお聞きしておりました。
 ここで質問1点目、これらの方々の募集の方法やこれからの人員確保、拡大の方向性をお聞かせください。2点目として、これらの方々のパトロール中の保険についてはどのようになっているのかお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の97ページ、交通安全団体等活動推進費及び交通安全運動費についてからです。最近、環境にも優しい自転車利用者が増加しておりますが、夜間の無灯火運転の利用者が多く、危険な状況をよく目にいたします。本年1月から8月までの藤沢及び藤沢北警察署管内での自転車の交通違反警告書交付件数でも、無灯火運転は445件と、全体の32.8%を占めておる状況です。無灯火運転の罰則は5万円以下の罰金刑ということで、ある意味自動車運転中の交通反則金よりも重たい刑罰に処せられます。この無灯火運転は、事故の被害者だけではなく、加害者にもなりかねません。交通事故の要因をつくる無灯火運転などをする運転者には、マナーを改善していただきたいところです。
 ここで質問です。1点目として、毎月8日と22日は自転車マナーアップの街頭指導となっておりますが、内容を詳しくお聞かせください。
 2点目として、このほかの啓発活動はどのようにやっているのかお聞かせください。
 次に、本年アカウミガメがふ化をしたということは年々環境がよくなっていることだと存じます。
 ここで質問です。平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の101ページ、水質汚濁防止費の事業内容で、海水浴場の水質調査を片瀬海岸、西浜、辻堂海岸にて行っておりますが、昨年度を初め、ここ数年の状況をお聞かせください。
 次に、主要な施策の成果に関する説明書の351ページの別表5、生物化学的酸素要求量(BOD)から見た経年変化ですが、境川水系の大道橋採水地点が他の採水地点と比べ、ここ数年数値が増大しておりますが、その理由をお聞かせください。あわせて、352ページの別表9の引地川水系の稲荷山橋採水地点もほかの採水地点と比べ、ここ数年BOD数値が増大しておりますが、その理由をお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の103ページ、大気汚染防止費についてです。私は、昨年この件に関して一般質問しており、その後の経過として質問いたします。
 二酸化窒素や有害大気汚染物質ベンゼンなどの監視や調査ですが、平成19年度はどのような結果であったのか、総合的にお聞かせください。
 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の105ページ、騒音振動防止費及び同説明書356ページの別表21の中で、騒音が大気汚染や水質汚濁などの苦情と違い、ここ数年で大きく数値が伸びております。その理由や苦情内容についてお聞かせください。
 続きまして、要旨3、総務費からです。
 最初は、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の55ページ、広報ふじさわ発行費ですが、広報ふじさわの点字版発行部数が55部と大変少なく思います。視力障害者へのアプローチ方法についてお尋ねいたします。
 視力障害者は、みずからアプローチをかけることは余りできないので、こういうものがありますよと、あらかじめ市側からコンタクトをとってあげるということが重要だと存じます。災害時などのことも考え、アプローチ方法、対策についてお聞かせください。

議会にて

 次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の61ページ、コールセンター関係費です。本市にもコールセンターが昨年度開設いたしましたが、1点目として、よくある質問FAQへの反映、またリンク方法についてお聞かせください。
2点目として、特に多かった問い合わせ事項についてお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の61ページ、市政相談費ですが、一般相談5,690件とあります。
ここで質問1点目、一番多い問い合わせ、相談内容についてお聞かせください。
2点目として、電話相談と来訪相談の割合、件数についてお聞かせください。
3点目として、相談のほとんどが解決されたということで考えてよろしいのかお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の63ページ、特別相談費ですが、全特別相談件数の56%、2,401件が外国人相談となっております。
質問の1つ目として、この外国人相談内容のうち、特に多い相談は何だったのかお聞かせください。
2つ目として、相談者への語学対応はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の65ページ、庁舎整備基金積立金からです。本市の本庁舎並びに東館は非常にもろく、震度5強で倒壊するのではと言われており、対策が急がれるところと存じます。そんな両館には多くの市民が来訪されたり、また多くの職員の皆さんも常時いらっしゃいます。今回の基金はそのような中できたものであると認識しております。平成19年度は10億円積み立てをいたしましたが、今後、いつごろまでに幾ら積み立てられるのか、お聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の73ページ、地域対策関係費からです。これは、市民との協働理念の具現化に向け、市民センター・公民館長の判断により、地区内の市民自主活動に対する支援を行うというものであり、ある意味本当の地方分権だと存じます。
そこで質問ですが、これら執行の考え方や内容についてお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の85ページ、相互提案型協働モデル事業費です。私もかつては本事業を拝見させていただく推進委員でした。19年度選定事業は市提案協働事業2事業、市民活動団体提案協働事業1事業となっておりますが、どのような事業なのか、その効果も含めてお聞かせください。
続きまして、要旨4、労働費からです。
ここは1点ほど。平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の203ページ、障害者就労関係費です。近年、障害者の雇用は非常に多難であるとお聞きしております。そんな中、安定所と共催にて2回面接を行ったそうですが、大変評価をしております。
そこでお尋ねいたします。1点目、参加障害者と雇用契約締結者の割合についていかがお考えかお聞かせください。
2点目として、今後の事業展開などの考え方をお聞かせください。
続きまして、要旨5、農林水産費からです。
最初は、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の209ページ、産学連携促進事業費です。農業者と日大により共同研究が行われたということですが、1点目として、どのようなものが開発されたのかお聞かせください。
2点目として、これら新産物への広報や販売など、これからの取り組みについてお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の217ページ、水産業活性化事業費です。サザエやハマグリなどの保護増殖を支援するもので、地産地消の促進として、また漁業振興として評価をいたしているところであります。これらを養殖している最中に密漁も多数あると聞いておりますが、何か対策を考えているのかお聞かせください。
続きまして、要旨6、商工費からです。
ここは、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の227ページ及び229ページ、中小企業振興資金貸付金、経済変動対策特別資金貸付金、小規模企業緊急資金融資等事業費あわせての質問です。それぞれ中小企業や小規模事業者への本市の制度融資であり、低利での貸しつけが行われているところだと存じます。
ここで質問ですが、1点目、それぞれの事業の財源内訳の中で、いずれも財源がその他に載っておりますが、この内容についてお聞かせください。
2点目として、低利貸しつけと因果関係があるのか、仕組みなどについてお聞かせください。
続きまして、要旨7、土木費からです。
最初は、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の255ページ、滝川改修費です。昨年度は4カ年事業の3年目ということで、いよいよ折り返し地点を過ぎました。そこでお尋ねいたします。滝川改修事業の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の263ページ、藤沢北口駅前地区整備事業費について。
質問1点目として、藤沢市北口通り線及び藤沢市北口東西線の事業進捗状況はどのようになっているのか、用地取得率も含めてお聞かせください。
2点目として、今後の予定はどのようになっているのかお聞かせください。
続きまして、要旨8、教育費からです。
まず初めは、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の283ページ、(仮称)教育相談センター関係費からです。事業内容中の相談対応延べ件数が小学校7,577回と、中学校の相談件数の3倍ほどあり、気になるところです。どのような相談内容が多かったのかお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書、同じく283ページになりますけれども、学校安全対策関係費からです。この件は、昨年一般質問をさせていただきました。近年、児童をねらった悪質な犯罪が多発しており、何とか事前に食いとめたいものです。事業内容の防犯教室の実施や安全マップの作成などを推進したとあります。
ここで質問1点目、防犯教室の内容についてどのようなものだったのかお聞かせください。
2点目として、安全マップの市内学校の作成状況をお聞かせください。
次に、平成19年度藤沢市決算書及び附属書類の248ページ、学校給食費についてですが、近年給食費の未納者が多発しているとお聞きしております。保護者の方々にはモラルを持っていただきたいところです。
ここで質問ですが、1点目、ここ3年間の未納者の人数、金額及び全体の割合をお聞かせください。
2点目として、卒業生で未納者がいるのか、いれば金額、対策などをお聞かせください。
次に、平成19年度藤沢市決算書及び附属書類の250ページ、青少年対策費の関係、放課後児童健全育成事業費からの質問です。平成19年度は児童クラブが3カ所新設され、本市全体で40カ所となりました。
ここで質問1点目、現在待機児童はいるのかお聞かせください。
2点目として、40カ所の児童クラブの運営団体などについて、現状をお聞かせください。
3点目として、児童クラブは全学校区にあるのかお聞かせください。
4点目として、子どもの人口が増加した場合などによる今後の整備について、どのように考えているのかお聞かせください。
続きまして、要旨9、民生費からです。
最初は、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の159ページ、地域子育て支援センター事業費に関連した質問です。事業内容として、子育てに役立つ子育て情報の収集、提供などの活動を行ったとあります。昨年一般質問させていただきましたが、横浜市では民間と行政との協働により「小児救急のかかり方HANDBOOK」を発行いたしました。内容的には、企業のノウハウを生かした乳児用子どもの遊び方や幼児用歯磨きの仕方など、子育て支援情報もあわせて掲載することとし、より活用していただける冊子になっております。驚くのは、これらデザイン、印刷、配送費用を全額協働している企業が負担していることです。その結果、発行部数も平成18年度の3万部をはるかに超え、平成19年度は10万6,000部ということで、より多くの御家庭に浸透し、ひいては市民サービスにつながることになったとお聞きしております。
ここで質問ですが、本市においてもこのような方法などを活用するべきと考えますが、いかがお考えかお聞かせください。
次に平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の161ページ、ファミリーサポートセンター事業費からです。これは、それぞれ会員同士がお互い助け合っていく事業ですが、人と人とのやりとりでありますので、多少の温度差から生ずるトラブルもあったのではと懸念いたします。
1点目として、そのあたりについてお聞かせください。
2点目として、お願い会員、まかせて会員、どっちも会員など、本市内の地域間で会員数の差があるのかお聞かせください。
次に、平成19年度主要な施策の成果に関する説明書の157ページ、認定保育施設等補助事業費からですが、認定保育施設を含めた届け出保育施設に補助金を交付したとありますが、その内容についてお聞かせください。
以上、長くなりましたが、再質問は考えておりませんので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。終わります。

◎環境部長(吉田茂夫) それでは宮戸議員の平成19年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定についての要旨1、衛生費についてお答えいたします。
北部焼却施設管理費の1点目の新1号炉の能力についてでございますが、1日当たりの処理能力150トンですが、これを超えての操業はできないため、140トンに抑えて運転しており、能力については問題なく稼働できております。また、新1号炉を占めるごみ処理量については、平成19年度実績から藤沢市全体の焼却ごみ量10万6,600トンに対して約41%の4万3,990トンとなっております。
2点目の新1号炉の発電量についてですが、総発電量2,280万キロワットアワーに対して売電電力量は1,280万キロワットアワーで、総発電量の約56%を売電しており、3Rの資源循環につながるものと考えております。また、この売電金額は約1億100万円になり、売電金額については、北部焼却施設管理費に全額充当しております。
次に、3点目の新1号炉のオーバーホールの計画についてですが、オーバーホール実施の際には徐々に温度を下げてから整備となりますので、約1カ月程度の期間を要します。このため、石名坂環境事業所とも調整を図り、ごみ処理が滞らないよう計画的に実施しておりますが、具体的には5月に2週間程度焼却施設を停止し、実際に炉の中に入り設備の状況を確認し、この結果をもとに10月にオーバーホール工事を実施しております。
次に、廃棄物処理対策事業費についての1点目の事業内容についてでございますが、事業費としては溶融処理が約5億1,125万円と大部分を占めております。溶融処理の委託先については、鹿嶋市の中央電気工業株式会社と小山市のメルテック株式会社、名古屋市の中部リサイクル株式会社の3社に委託しており、溶融処理後のスラグについては、道路の路盤材として再利用しております。
このほかの事業として、廃乾電池については廃蛍光管を含めて北海道の北見市にある野村興産株式会社で水銀を分離して資源化処理しており、この委託料として約1,115万円かかっております。また、廃タイヤにつきましては、糸魚川市の明星セメント株式会社でセメントをつくるときの原材料としてリサイクルしており、この委託料としては約86万円かかっております。廃家電については、家電リサイクル法対象外の家電品を市川市の株式会社ハイパーサイクルシステムズで家電リサイクル法の対象品目と同様に資源化をしており、この委託料として約2,622万円かかっております。
砂入り空き缶につきましては、海岸清掃時等の空き缶は、空き缶内に砂が混入していることから、他の空き缶と一緒にリサイクルできないため、別途綾瀬市の株式会社ヤマナカ綾瀬工場でリサイクルしており、この委託料として約71万円かかっております。このほかの事業として、破砕磁選物や焼却灰の運搬委託業務、スプレー缶等の特定処理品目分別処理委託業務等があります。
次に、2点目の溶融処理量の推移でございますが、平成16年度が1万243トン、平成17年度が1万1,234トン、平成18年度が1万1,243トン、平成19年度が1万1,254トンと徐々に溶融処理量を増加させて、最終処分場の延命化を図っております。平成19年度の溶融量は、焼却灰全量に対して約86%となっております。
次に、3点目の灰溶融を行わない場合の女坂最終処分場の使用期限についてでございますが、平成9年度から使用開始後全く溶融処理を行わなければ今年度で満杯になっているところであり、今後溶融処理を行わないとすれば、あと5年で埋め立てが終わることになります。
次に、4点目の最終処分場に埋め立てる場合と灰溶融処理の場合の費用比較でございますが、埋め立て処分する場合の焼却灰の1トン当たりの経費は約4万2,000円になりますが、溶融処理の場合の費用は約4万5,000円になり、埋め立て処分したほうが費用的には安くなりますが、新たな最終処分場の適地がないことから、ごみの発生抑制、減量、資源化施策とあわせて溶融資源化量を増加させ、最終処分場を延命させていく必要があると考えております。
次に、環境基金積立金についてでございますが、環境基金については指定収集袋の手数料収入相当額を積み立てることとしております。平成19年度はごみ処理有料化導入当初ということもあり、各販売店が容量の違う指定収集袋各種を一通りそろえたこともあり、手数料収入が予定より多くなったことから、環境基金についても増額したものでございます。

◎保健福祉部長(大橋久高) 続きまして、難病対策事業費につきましてお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、現在、厚生労働省では123の疾患を難病として定めております。市の難病対策事業は、この厚生労働省が定めた123疾患のうち、神奈川県が特定疾患として指定しております45疾患が対象で、県への経由事務として申請書類等の受け付けを行っているものでございます。その特定疾患の本市におけます患者数でございますが、平成20年3月末で1,825人となっております。その中で、患者数が最も多い疾病は潰瘍性大腸炎で363人でございます。

◎都市整備部長(桐ヶ谷留夫) 次に、建物緑化助成事業につきまして、平成19年度における建物緑化助成制度に対する相談件数につきましては、助成制度内容に関するお問い合わせを含めまして約100件寄せられており、そのうち約40件につきましては、具体的な御相談をいただいております。最終的には、個人居住用が3件、事業所等用が4件、計7件の助成となりましたが、市民の関心、需要は高いと考えております。
次に、ヒートアイランド現象の緩和への費用対効果でございますが、平成18年度に実施いたしました市庁舎新館4階の屋上緑化の例では、緑化されていないコンクリート面では最高50℃に達したのに対しまして、植栽地の地中温度は常に26℃に保たれているという断熱効果が確認されております。また、室温につきましては、屋上緑化施工前と比較し、新館3階納税課の室温が0.3℃下がった結果が得られており、4階部分面積約300平方メートルの屋上緑化により新館3階全体約1,430平米の室温が下がっており、したがって効果は上がっているものととらえております。

◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、鳥獣保護対策事業費につきましてお答えいたします。
外来生物のカミツキガメ等の相談件数につきましては、平成19年度はありませんでしたが、今年度がカミツキガメ11件、ミシシッピアカミミガメ5件、ワニガメ1件が引地川親水公園や自宅などにいたとの相談を受け、法に基づき市で処分いたしました。
次に、生活環境美化推進費につきましてお答えいたします。
1点目の藤沢市きれいで住みよい環境づくり推進員の人員拡大につきましては、現在、市内14地区ごとの生活環境協議会や防犯関係の市民175名の方々を委嘱しておりますが、今後路上喫煙禁止地区指定の拡大を進める中で、各事業所ごとに社員の方を委嘱し、推進員の拡大を図り、事業所内での普及啓発指導等の強化を進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の推進員活動に係る傷害補償保険につきましては、条例の趣旨に対する無理解や反発、また推進員の注意啓発に対する無理解、反発、怒りなどにより一方的に推進員が暴行による傷害をこうむる危険性が想定されることから、傷害補償保険として市民活動保険を適用し、推進員の活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎土木部長(川口博人) 続きまして、交通安全団体等活動推進費、交通安全運動費の1点目、自転車マナーアップ運動の内容につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、自転車の関係する事故が増加し、マナーが悪化している状況から、平成17年7月より毎月8日と22日を藤沢市自転車マナーアップの日として、警察署員、交通指導員、地域の交通関係団体の協力を得て、朝の時間帯に駅前等において通勤通学者、また高等学校の正門前において生徒に街頭指導しているほか、午後の時間帯にはショッピングセンターやスーパー、商店街などで買い物目的の自転車利用者に安全利用の呼びかけやルール違反の自転車への街頭指導を実施しております。
次に、2つ目のマナーアップ運動以外の自転車に関する啓発活動といたしましては、まず、四季の交通安全運動のほか、折々に広報紙への掲載や独自に作成したチラシ等の広報板へ掲示、町内会への回覧、FM放送、街頭キャンペーンへ掲示、町内会での会合等を初め、市内各地区のイベント等で啓発活動を行っております。また、市内小学校の3年生以上の児童へのリーフレットの配布や自転車の乗り方の実地指導などといった教室、高齢者を対象とした交通安全教室などに加え、平成19年度からは新たに中学生、高校生を対象として自転車の加害事故と責任という観点からの教室を実施し、自転車のマナー向上に努めているところでございます。

◎環境部長(吉田茂夫) 続きまして、水質汚濁防止費の1点目、海水浴場水質調査の推移につきましては、赤潮の発生の影響もあり、CODが環境基準の2ppmを超えていますことから、判定基準の水質Bで推移しております。
次に、境川及び引地川水系でBODが増加している箇所の理由につきましては、境川の大道橋のBODは12月から3月が10から13ppmとなっており、また上流の高鎌橋や下流の境川橋ではBODが増加しておりませんことから、大道橋上流の河川の工事により、川の底の泥等が舞い上がってBODを押し上げてしまったものと考えております。
また、引地川支川の一色川につきましては、平成12年度までは10ppmを超える状況でありましたが、水質の改善が進み、平成13年度からは5.2から7.9ppmの間で推移しており、変動幅の範囲にあると考えております。
次に、大気汚染防止費の大気汚染状況でございますが、硫黄酸化物、二酸化窒素、一酸化炭素につきましては、既に環境基準を達成しており、平成19年度には懸案でありました浮遊粒子状物質が全測定局で環境基準を達成いたしました。これはディーゼル車に対する規制の効果があらわれたものと考えております。
また、有害大気汚染物質モニタリングにつきましても、ベンゼンほか全項目が環境基準あるいは指針値を下回っておりました。しかしながら、光化学オキシダントにつきましては、全測定局で環境基準が達成できない状況が続いております。光化学スモッグ注意報の発令も平成19年度が7回、今年度も既に5回発令されております。光化学オキシダント対策としまして、原因物質である揮発性有機化合物の排出量削減に取り組んでいるところでございますが、国立環境研究所の調査では中国大陸からの汚染物質の影響もあるとの見解を示しております。
大気汚染に関しましては、広域的な対応が必要なことから、今後とも国、県、周辺市と共同しながら事業を推進してまいります。
次に、騒音振動防止費の騒音苦情が増加している理由と内容につきましては、19年度は第1種低層住宅専用地域における新築や解体による建築工事の作業による苦情が大幅に増加し、苦情の約30%となっております。また、工場や事業所からの機械作動による騒音苦情が34%あり、そのほかにはカラオケ、家庭生活音などの騒音苦情となっております。

◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、要旨3、総務費におけます広報ふじさわ発行費についてお答えをさせていただきます。
広報ふじさわ点字版につきましては、55部の発行数が少ないのではないかというお尋ねでございますけれども、現在、申し出のあった方へ郵送で配布をしており、この数になっているものでございます。なお、その周知方法につきましては、障害をお持ちの方の身近な方からお知らせいただくために、広報ふじさわに掲載するほか、関係機関・団体並びに関係施設への周知など、さまざまな機会を通じて広くお知らせしているところでございます。
議員も御承知のとおり、視覚障害者のある方が必ずしも点字を読めるというわけではございませんので、点字版だけではなく、声の広報も含めて、御本人へのアプローチを含めて、一人でも多くの方に御案内できるよう、今後とも関係機関・団体との情報交換を密にしながら、より一層積極的な周知に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、コールセンター関係費についてでございますけれども、1点目のコールセンターにおけるやりとりの中で、新たにFAQに加えたほうがいいと思われるものがあった場合につきましては、その都度FAQへの追加やホームページの修正等を担当課に依頼することで対応しております。
2点目のコールセンターへの問い合わせの多い項目でございますけれども、平成19年度、これは2月と3月でございますけれども、1番目が個人市民税関係、2番目が印鑑登録に関することでございます。
次に、市民相談費の1点目の一般相談の多い相談内容につきましては、相続、贈与、離婚及び相隣関係に関することになっております。
2点目の電話、来庁相談の件数と割合につきましては、総件数は5,690件で、その内訳としまして電話相談が3,831件で67%、来庁相談が1,859件で33%になっております。
3点目の市民相談を受けた人のほとんどが解決されているかにつきましては、基本的にはほとんど解決されておりますが、内容によりましてその場で解決できない場合には、より専門的な相談機関等を紹介するなどしておりまして、結果的には相談の目的をほぼ達成しているものと考えております。
次に、特別相談費の1点目、外国人相談の相談内容でございますけれども、そのうち、市政に関する相談内容につきましては、1番多いのが保険年金課の国民健康保険の制度に関すること、2番目が市民窓口センターの外国人登録等に関すること、3番目が児童福祉課の保育園の入退園児に関することとなっております。市政以外の相談内容につきましては、一番多いのが国税に関すること、2番目が医療機関や厚生年金等に関すること、3番目が借家や公営住宅等に関することでございます。
2点目の語学の対応がどのように行われているかにつきましては、ポルトガル語、スペイン語ができる非常勤相談員3名と英語ができる非常勤の相談員2名で対応しております。

◎財務部長(原和夫) 次に、庁舎整備基金積立金についてお答えいたします。
本館、東館を初め、庁舎整備は重要なことであると認識しております。これら庁舎整備につきましては、現下の厳しい財政状況を勘案すれば、市の資金をもとにする従来の庁舎整備計画は極めて困難な状況や限界があると考えております。
適切な財政負担と健全な財政運営のためには、有利な整備手法を幅広く検討していく必要があり、今後はPFI方式やDBO方式などの民間活力を最大限に活用する手法も含めた中で、資産所有形態や庁舎整備の手法と財政計画とを総合的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎市民自治部長(舘野邦行) 続きまして、地域対策関係についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、地域対策関係費の執行の考え方につきましては、3つの柱がございまして、1つは、地区の道路、下水、環境等の日常生活ラインの応急対策、2つ目としましては、市民センター・公民館を拠点とした市民の自主的活動への支援、3つ目としましては、くらし・まちづくり会議から提起された課題を地域で実践するもので、これらの経費として予算計上しているものでございます。なお、執行に当たりましては、この3つの柱に基づいてセンター長・公民館長の判断によって迅速な対応を図ってきております。
次に、平成19年度の主な執行内容でございますけれども、1つ目の応急対策としましては、道路、雨水桝の緊急修繕、2つ目の地域活動支援として、地域の防災訓練に必要な用品の購入、また、3つ目のくらし・まちづくり会議からの提起としましては、花いっぱい運動の種や肥料等の購入などを行ってきております。
続きまして、相互提案型協働モデル事業についての御質問にお答えします。
まず、1点目の平成19年度の事業実績でありますが、この事業は、平成17年9月に策定いたしました市民活動推進計画に基づく公益的市民活動を推進するための施策の一つであり、2種類ございまして、1つ目としましては、市が現在担っている事業を市民活動団体にお任せする市提案協働事業、2つ目が市民活動団体からの提案による新たな公共事業を行う市民活動団体提案協働事業でございます。
本事業は、平成18年度から開始したものでございますが、昨年度の実績としましては、平成19年度に募集して審査を行いまして、平成20年度に協働事業として実施している事業についてお答えいたしますと、1つ目の市提案協働事業といたしましては、子育て情報プラットホーム運営事業と文書館収蔵資料デジタル展示推進事業の2事業で、2つ目の市民活動団体提案協働事業としましては、傾聴ボランティアの育成・派遣事業の1事業となっております。
次に、2点目の協働事業の効果といたしましては、市提案協働事業につきましては、業務の見直しや職員の協働に対する意識改革が図られ、また、行政改革推進にも寄与しているものと考えております。また、市民活動団体提案協働事業につきましては、市民の視点、発想から市民活動団体の特性を生かした新しい公共サービスが提供できるようになり、市民活動のさらなる活性化にもつながっているものと考えております。

◎経済部長(沖山登志雄) 労働費に関する御質問にお答えいたします。
障害者面接会での採用率につきましては、平成18年度は10%、平成19年度につきましては8.3%となっております。平成19年度1年間の藤沢公共職業安定所管内におけます障害者の就職件数は189件であることを考慮しましても、平成19年度の面接会で31人の採用があったことは、大変大きな成果であったと考えております。今後とも、こうした機会を適宜設けるとともに、企業への啓発活動を継続し、障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、農林水産業費に関する御質問の1点目、産学連携促進事業費についてお答えいたします。
農業者と日本大学生物資源科学部との協働で栽培の研究をいたしましたのは、インパチェンスの新種でありますバイカラーフラッシュという花でございます。この花の開花、販売期間はおおむね4月から10月の期間でして、この限られた期間でございましたが、宣伝PRと販売をいたしまして、長久保公園や各市民センターにて植栽展示を行ったり、環境フェアでは生産者による展示及び販売等を展開してまいりました。また、新聞やケーブルテレビ等でのPRも行われ、これらの活動によりまして平成19年度の売り上げとしましては、1ポット100円から200円のものが1,700ポット、1鉢500円のものが210鉢ほど販売することができました。現在の栽培状況もおおむね良好でありますので、今後も引き続き生産組合にて生産販売を促進してまいりたいと考えております。
続きまして、2点目のハマグリ等の密漁対策についてお答えします。
鵠沼海岸では、藤沢市漁業協同組合によりまして、平成13年からハマグリの稚貝放流が行われており、生息、増殖していることが確認されております。共同漁業権の設定されている漁場内では、例えばハマグリ等の漁業権の対象になっております採貝漁が操業されていれば、組合員以外の者がとることは漁業権の侵害になります。現在、立て看板を設置し、漁業法及び神奈川県海面漁業調整規則によりまして、密漁防止の呼びかけをしているところでございます。また、海上保安部の巡視も行われているところですが、市といたしましても、大切な漁業資源を守るため、漁業協同組合と協力して密漁防止の啓発に努めてまいります。
次に、商工費に関する御質問にお答えいたします。
藤沢市中小企業融資制度は、市内中小企業の安定と振興を図るため、市、金融機関、信用保証協会の3者が協調して運営しておりまして、8制度11資金がございます。この制度を運営するに当たり、市は金融機関に融資財源として資金ごとの協調倍率で1年間預託金として無利子で預けており、金融機関はこの預託金を独自に運用することで中小企業者への低利な融資を実現しているところでございます。
御指摘の中小企業振興資金、経済変動対策特別資金、小規模企業緊急資金の財源内訳にありますその他財源はすべてこの預託金でございます。融資利率、協調倍率は毎年金融機関と連絡調整会議を開催し、そのときの経済状況に応じて協議の上決定しておりまして、今後も中小企業者にとりまして利用しやすい融資制度を構築してまいりますので、よろしくお願いいたします。

◎土木部長(川口博人) 続きまして、土木部の1点目、滝川改修事業の進捗状況と今後の予定につきましてお答えいたします。
滝川改修事業につきましては、平成17年度より継続事業で約1キロの分水路を築造しているものでございます。事業の進捗状況と今後の予定につきましては、本年2月議会でお答えをしておりますように、現在、全体工程の見直し作業を進めております。詳細につきましては、次の議会に報告できますよう今準備をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、2点目の藤沢北口駅前地区整備事業の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。
本事業は、平成19年度に着手したものでございます。事業の進捗状況につきましては、平成19年度に地質調査を初めとする各種調査、共同溝の設計等を執行し、経済的また効率的に事業の進捗が図れるよう、全体計画を精査するとともに事業用地の取得、築造造成工事等を行ってまいりました。
用地取得の状況につきましては、北口通り線及び東西線の道路用地約2,700平方メートルに対し、平成19年度末の取得状況は約400平方メートルで、取得率は15%でございます。
次に、今後の予定でございますが、平成20年度につきましては、平成19年度に引き続き用地の取得及び地区北側からの工事用進入路の築造を行ってまいります。
平成21年度からは地区内の造成工事に着手し、電線地中化に向けた電線共同溝の設置、ライフラインの整備、街路築造工事等を行い、平成24年度の開通に向け順次整備を進めてまいります。

◎教育総務部長(落合英雄) 要旨8、教育費についてお答えいたします。
1点目の学校教育支援相談員の小学校での相談内容についてでございますが、小学校では発達のおくれや自閉症的障害など、発達や障害に関する相談が最も多く、全体の半数以上となっております。決められた時間に各教科の学習を集団で行う学校生活の中で、発達のおくれや対人関係が苦手なことなどに教師や保護者が気づくことによるものでございます。また、親子や兄弟との関係、友人関係などの相談がそれに次いで多くなっております。
2点目の防犯教室の内容についてお答えいたします。
不審者の校内侵入、登下校時の連れ去り等、不測の事態の対処を学ぶロールプレイングが行われております。そのほかに、映像を用いた講演なども行われております。また、こうした活動は、児童生徒だけでなく、職員やPTAも対象に実施しております。講師として、県のくらし安全指導員、警察官、警備会社の職員などでございます。また、安全マップの作成状況についてでございますが、19年度においては小学校35校中33校が作成しております。
次に、3点目の給食費の状況についてお答えいたします。
過去3年間の年度末の未納状況についてお答えいたします。平成17年度が未納額252万3,971円、未納率は0.27%、未納者数は延べ107人でございます。平成18年度は同様に244万9,790円、0.26%、108人、平成19年度は315万5,973円、0.34%、143人となっています。
最後に、卒業生の状況ですが、平成19年3月の卒業時に未納のあった者は25人、額は75万5,343円であります。

◎こども青少年部長(鈴木恒夫) 4番目、児童クラブの御質問にお答えいたします。
まず、1点目の待機児童はいるのかということでございますが、児童の受け入れにつきましては、国庫補助対象が3年生までという状況の中で、本市におきましては4年生までの受け入れを行っておりますが、さらに余裕ある施設では5、6年生の受け入れも行っており、平成19年4月1日現在で入所児童数は40クラブの合計で2,151人、5、6年生は184人となっており、待機児童はいない状況でございます。
2点目、40カ所の児童クラブの運営についてでございますが、40カ所のうち36カ所につきましては青少年協会が運営管理を行っており、残りの4カ所については社会福祉法人が3カ所、学校法人が1カ所運営をしております。なお、運営につきましては、一括で青少年協会に委託し、青少年協会が4法人を総括することとしております。
3点目の、児童クラブは全小学校区にあるのかという御質問でございますが、平成19年度に藤沢小学校区にさわやか児童クラブを開設いたしまして、全小学校区に設置することができました。
4点目、今後の整備についてでございますが、平成20年度当初に3カ所児童クラブを開設し、現在43カ所となっております。しかしながら、平成22年度より70名を超える施設につきましては国の補助が受けられなくなり、入所児童数が70名を超える大規模児童クラブや定員を超える児童クラブにつきましては、今後分館を設置するように検討を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今後も待機児童を出さないよう、計画的な整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨9、民生費の1点目、地域子育て支援センター事業費についてお答えいたします。
子育て支援センターは、乳幼児を連れてこられたお母さん方が自由に過ごせるフリースペースとして活用していただくほか、子育てに役立つ情報を収集、提供するとともに、子育てアドバイザーがお母さん方の子育てに関する戸惑いや心配、悩みなどの相談に応じております。提供する情報といたしましては、母子保健サービス情報や乳幼児食のレシピを初め、子育てサークルや地域でのイベント情報など、子育てに役立つさまざまな情報を収集、提供しております。
提供する情報誌を民間企業とのタイアップにより効率的に作成する考えはあるかという御質問でございますが、子育て支援センターでは、行政機関や他の関係機関・団体の作成した資料を幅広く収集し、有効に御利用いただいている状況でございますので、こうした子育て支援に関する行政情報を発信する手段として、企業とのタイアップによる効率的な作成につきましても、今後、他市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨9、民生費の2点目、ファミリーサポートセンター事業費についての御質問の1点目、まかせて会員とお願い会員との間でトラブルはなかったのかとのお尋ねでございますが、両会員との間で初めは多少の意思の疎通に欠ける場合もございますが、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーの調整によりまして、事業開始以来大きなトラブルになっている状況はございません。
次に、2点目のまかせて会員の登録数に地域によって差があるのかということでございますが、まかせて会員の数は鵠沼、辻堂、藤沢などでやや多く、本年8月末の数字で南部が397人、北部が233人となっております。また、まかせて会員の数と同様に、お願い会員につきましても南部のほうが北部より若干多い状況となっております。
続きまして3点目、認定保育施設等補助事業費の御質問についてお答えいたします。
いわゆる認可外保育施設のうち、児童福祉法により都道府県への届け出対象となる定員6名以上の施設で、企業や病院が従業員の児童を保育する事業所内保育施設を除いた届け出保育施設市内13施設に対しまして支出した補助金71万3,384円の内容でございますが、入所児童の健康診断受診料につきまして、1人につき1回4,000円を限度として277人分、37万1,799円、また、保育施設の調理担当職員などのO-157等保菌検査料について、年12回を限度として825人分、23万1,585円、さらに、施設賠償責任保険料としまして、1施設1万5,000円を限度として11施設11万円を補助したものでございます。
なお、届け出保育施設のうち、保育室の広さや保育従事者数等について一定の要件を満たし、市の認定を受けた認定保育施設につきましては、児童の人数に応じた補助金をさらに上乗せしておりまして、認定保育施設合計では3,159万4,000円を交付し、入所児童の処遇の向上を図ってきたところでございますので、よろしくお願いいたします。