一般質問(平成20年6月23日)
件名1「児童・青少年の安心安全まちづくりについて」 要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」 要旨2「児童・青少年の健全育成・安全対策について」 件名2「行政の効率化について」 要旨1「公用車の効率化について」

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問でございます。今しばらくのおつき合いをお願いいたします。
 さて、初当選から1年、あっという間でありました。初心忘るるべからずという言葉がございますが、本年度初めての一般質問、市民の皆様の信託にこたえるべく、志を高く、信念を持って御質問させていただきますので、市長、理事者の皆様、前向きな御答弁をお願いいたします。
 また、本日ネット中継をごらんの皆様、足元の悪い中本会議場へ足を運んでくださった皆様方、そして多くの市民の皆様、先輩議員、同期が10人となりました一九の会の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

件名1「児童・青少年の安心安全まちづくりについて」
 要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」
子どもは、この社会を形成する一員であり、未来へ希望を託す次代の担い手であります。そして、子どもが豊かな自然と家庭や地域のぬくもりの中で、夢や希望を抱きながら健やかに育つことのできる町をつくることは、市民すべての願いであり、地域社会の責務でもあります。しかしながら、近年、子どもを巻き込んだ痛ましい事件が多発し、かけがえのない子どもが犯罪の被害に遭っております。
私は、昨年9月議会において防犯の実務的な部分での質問、そして犯罪被害者支援条例への取り組みなどを質問させていただきました。行政には継続性ということがございますので、あえて以前質問させていただきました部分は触れませんので、海老根市長におかれましては、後ほど担当課から伺っていただければと思います。今回は児童、青少年に対象を絞った子どもを取り巻く社会環境の現状と課題について、市長の見解などをお伺いさせていただきたいと存じます。
さて、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律――いわゆる児童ポルノ禁止法でございますが――の成立から9年、子どもポルノ問題は一向に解決される兆しが見られません。児童ポルノ製造犯逮捕などのニュースは毎日のように伝えられております。また、現行法では取り締まられない水着姿の子どもに性的ポーズをとらせ撮影した映像がアダルトビデオとして販売されたり、欧米各国では法律などで禁じられている子どもへの性的虐待を描いたアニメ、漫画やゲームソフト、また、児童ポルノを作品タイトルとするビデオが、日本では大通りに面した量販店やインターネットの書籍、DVDショップで堂々と販売されるなど、子どもの性が成人向けの商品として取引されている状況が存在しております。
児童ポルノを売ることは罪だが、買うことは許されるのが現在の日本であります。マニアが金欲しさに自分のコレクションを複製して販売しているのが現状で、一度世に出た児童ポルノは、ネットを通じ、日本はもとより、世界まで流布している状態であります。被害児童のポルノ画像はいつまでもネット上から消えることはなく、心の傷もいやせない状態が続きます。被害者が大人になってもネット上から消えない状態であり、さらに申し上げれば、ITのブログに掲載されている写真などを悪用し、体の部分だけをポルノ画像に変えるということも起きているそうでございます。
こうした状況の改善を求められる声が国内外から届けられておりますが、現行法のもとでは法執行機関である警察も有効な打つ手を持ち得ないそうでございます。先進国の中では単純所持に対する規制がないのは唯一日本とロシアであり、今月行われたG8でも児童ポルノ対策は議題となり、児童ポルノの取り締まり強化が宣言に盛り込まれました。IT大国であり、コンテンツ大国でもある日本国内のこうした現状が放置されているために、日本のみならず、世界の子どもたちも子どもポルノという名の性的虐待の被害にさらされ続けております。
本年11月、ブラジルで第3回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議が開催されます。ITは世界どこでも利用でき、どこからでも児童ポルノ画像を配信することは可能です。この藤沢からでももちろん可能なわけでございます。今現在、日本国内において唯一条例があるのは奈良県で、国の法律ではカバーできていない単純所持を禁止としております。
このような現状について、市長の総合的な見解はどのようなものなのか、お聞かせください。また、本市としてこのような状況から市民、青少年を守る独自な対策、条例制定に向けた取り組みなどがあればお聞かせください。
次に、先日、池袋の出会い喫茶の経営者が営業禁止区域でデートクラブを営業したなどとして、デートクラブ条例違反で逮捕されました。出会い喫茶は、無料の女性客をマジックミラー越しに有料の男性客が検分するようにのぞき込むものであります。女性客はのぞかれているとも知らず、無防備な姿勢でインターネットや漫画を読んでおります。気に入った子がいれば、店にかけ合い、10分1,000円で別部屋にて会話ができるほか、さらにお店にお金を払えば、店外デートできる新しいタイプの風俗店であります。問題は、女性客のほとんどが女子中高生で、児童売春の温床として指摘されております。同店では18歳未満の女子高生らが多数出入りしており、警視庁は少女31人を補導したそうです。さらに、同店で知り合った女子高生16歳に現金2万円を払い、わいせつな行為をしたとして、児童買春、ポルノ禁止法違反容疑でさいたま市の団体職員を逮捕したとのことです。
神奈川県内にも7店舗あるそうで、湘南地区にも進出するのではとうわさをされております。このような店を規制する法律、条例は、国内では平成9年6月に制定された東京都デートクラブ営業等の規制に関する条例しかなく、東京都外においては無法地帯であり、今後、可及的速やかな法整備が望まれます。神奈川県では、平成20年5月28日、神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が開催され、その中でいわゆる出会い喫茶については全国的に広がっている業態であり、青少年が犯罪の被害を受けるおそれがあることから、早急な対応が必要であり、今後、青少年保護育成条例の改正による規制について、法的な課題の整理も含め、慎重かつ早急に検討を進めていくこととしたとしております。
現在、国内では長野県を除く46都道府県に青少年保護育成条例または健全育成条例というものが制定されております。内容はそれぞれの条例で多少異なりますが、おおむね共通するものとして、対象は18歳未満の未婚者、有害図書の指定、書店などでの有害図書の区分陳列の義務化、理由のない青少年単独の外出禁止、映画館、ボウリング場、カラオケ、インターネットカフェ、漫画喫茶などへの青少年の深夜の出入り禁止、東京都や神奈川県は午後11時から翌朝4時まで、青少年に対する着用済み下着の買い取りや買い取りをあっせんする行為の禁止、青少年に対する淫行、わいせつ行為の禁止、青少年を風俗店の店員または客として勧誘することを禁止などがございます。しかし、出会い喫茶を規制するものには何も明記されておりません。
海老根市長は、平成18年2月議会の代表質問の中で、藤沢市の青少年保護育成条例の件名で、藤沢駅の南口など繁華街の風紀が乱れています。青少年が夜遅くまで駅周辺にいる光景を目にすることが多く、多くの市民から市の対応について聞かれます。県の青少年保護育成条例だけではなく、藤沢市独自で実情に合わせた青少年保護育成条例を定めるべきだと考えます。また、藤沢市で市内の若者を外部の危険から守る必要があるのではと考えています。さらに、県条例を受けての活動実態についてもどうなっているのかと触れられております。このたびのマニフェストと照合し、改めてこのような問題について市長はいかがお考えか、お聞かせください。具体的な条例の制定や健全育成都市宣言についてお答えいただきたいと思います。
もし制定する場合の条項文案は、市長がおっしゃっている独自性、つまりさきに述べました児童ポルノの単純所持の禁止の取り入れやデートクラブ規制条例明記の営業にかかわる営業所の設置禁止区域の独自設置、さらには、青少年を客とすることの禁止を盛り込むべきと考えます。(仮称)藤沢市青少年保護育成条例制定に向けた意気込みや考え方についてお答えいただきたいと存じます。
特に制定する意義には立入調査の問題もあります。現在、本市青少年課主管のもと、青少年指導員、平成19年度延べ2,950人、特別街頭指導員延べ1,772人を中心にパトロールが行われました。これらをよりスムーズに取り組めることができるからでございます。県条例において、立入調査の条項はありますが、具体的な施設店舗内への立ち入りの権限はありません。もし本市独自で条例を制定することになると、このあたりの問題もスムーズになるかと存じます。また、施策の充実として地域を巻き込んだ手法もあります。一つの例として、特に本市内で優良な店舗に対しては、青少年健全育成協力店などのシールを貼付する施策などはいかがでしょうか。
以上幾つか申し上げました件、御答弁をお願いいたします。

議会にて

要旨2「児童・青少年の健全育成・安全対策について」
現在、本市学校教育課や保育課、市民自治推進課などが中心となり、さまざまな子どもを犯罪から守る施策が講じられております。海老根市長も平成18年に、小中学生の携帯電話の携行にはいろいろな議論があります。私は、小中学生が携帯電話を持つことは、防犯上、有効であると存じます。しかし、有害な携帯サイトが野放しで自由に閲覧したり、画像をダウンロードできる状態にあります。このようなサイトを利用できないように親が指導することが必要と思います。青少年保護育成条例を制定し、条例上で親の義務づけも明記すれば、学校でも指導しやすくなるのではないでしょうかと質問されております。
市内各地域において、危機管理については同じレベルで持たれておるようですが、施策の部分では多少ばらつきがあるようです。当たり前の話ですが、子どもが安全で安心して暮らせる町にするためには、保護者、学校など地域住民及び市がみずからの責務、役割を明らかにし、それぞれの役割に応じた主体的な活動を展開することが必要です。そして、相互に協働、連携し、必要な施策を定めることが肝要と存じます。市長も、マニフェストの安心安全まちづくり宣言の中で、地域の実情に応じた防犯対策計画の実施、子どもから高齢者までが安心して暮らせる街をつくりますと掲げられております。私は、子どもを犯罪の被害から守る条例や、さらに具体的な通学路などにおける子どもの安全の確保に関する指針、学校などにおける侵入者による犯罪を防止するための指針を構築していく時期に来ておると存じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
冒頭申し上げましたように、施策としてはある程度はなされておると存じますが、より具現化するために、行政として一歩踏み出すとき、行政や一部の市民だけではなく、全市民一緒になって行動する時期であると存じます。自分たちの町は自分たちで守るという観点から、子どもを犯罪から守る条例制定などの前向きな御答弁をお願いいたします。
 件名2「行政の効率化について」
 要旨1「公用車の効率化について」
私は、昨年の9月議会において、行政の効率化として広告について質問をさせていただきました。今回は第2弾といたしまして、公用車についての御質問をさせていただきます。
まずは冒頭、国では平成16年に行政の無駄を省き、効率的な政府の実現のため、内閣に行政効率化関係省庁連絡会議が設置、各省庁に対し公用車の効率化の呼びかけを行いました。取り組みといたしましては、保有台数を削減することはもとより、ノーカーデーを実施したり、また、アイドリングストップなどのエコドライブの推進やハイブリッド車の購入、またタクシーなどの経費削減などがあります。神奈川県においても、行政システム改革推進本部を設け、具体的な施策として改革に取り組んでおられます。海老根市長もマニフェストの環境革命都市宣言の中で、二酸化炭素の抑制、環境配慮型契約の推進、省エネルギー、自然エネルギーの活用推進とうたわれております。また、市民経営宣言の中では、コスト意識の徹底、トータルコストの公開、さらには行政サービスの効率化、これはコンパクトな行政組織ともうたわれております。
そこで、今後の公用車の保有体制についての考え方として幾つか御質問させていただきます。
1つ目として、本市の所有する全公用車の状況と職員が使用する共用自動車、貸出自動車の保有状況をお聞かせください。
2つ目として、共用自動車の保有台数の推移と今後の展望についてお答えください。
3つ目として、共用自動車などの使用が困難な場合のタクシー券の利用状況、交付基準をお聞かせください。
4つ目として、専用車、共用車の使用に際し、所管する管財課、そして使用する秘書課、議会事務局との間で調整などにおける問題はあるのかないのか、お聞かせください。
次に、先日、小田原の新市長が徒歩による登庁を3日間続けましたが、警察から安全確保のため公用車の利用を要請されました。新市長は指摘されてやむを得なかったとしながらも、市民感情にそぐわない、公務では黒塗りは極力使わないと一般職員が使う電気併用低公害車に乗るとしたそうです。現在物すごい勢いでガソリンが高騰しておりますが、今後の小型車への転換の方針と環境への配慮として御質問いたします。
5つ目として、公用車の使用目的による特性をどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。公用車は10年間の使用もしくは10万キロで買いかえを行うとお聞きしましたが、今後、買いかえの時期に向けてどのような方針を掲げているのか、お聞かせください。
6つ目として、先日、クラウンハイブリッド車を1台、また天然ガスタイプの軽自動車やじんかい車などを18台購入またはリースしたそうですが、今後の環境への配慮を含めた導入方針をお聞かせください。
次に、市民の安全安心まちづくりに関連する質問です。7つ目として、日常相当数の軽自動車が市内を回っておりますが、子どもの事故などによる軽易なけがに対応できるよう、軽自動車に救急バッグを装備すべきではないかと存じますが、いかがお考えか、お聞かせください。まずは各市民センターが各地区防犯協会などへ貸し出しを行っているパトロールカーなどへ装備してみてはいかがか、お聞かせください。
以上をもちまして、登壇での質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

◎副市長(花上誠一) 宮戸議員の一般質問にお答えいたします。
件名1「児童・青少年の安心安全まちづくりについて」要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」のまず1点目の児童ポルノについての法的解釈の市の見解はということでございますが、現行の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律では、児童ポルノを販売等をした者、製造または輸入や輸出をした者が処罰の対象となっており、購入や所持など、単純所持は処罰の対象となっておらず、子どもたちが被害に遭っている状況がございます。国においては、議員立法により、児童ポルノ単純所持についての法改正案が衆議院に提出され、現在継続審議となっておりますが、子どもたちをこうした被害から守るためにも、早期の法整備が必要と考えております。本市といたしましては、こうした国の動向を見守るとともに、警察への取り締まり強化や関係団体への啓発活動の協力の要請などを行ってまいりたいと考えております。
2点目の青少年の育成に関する具体的な条例制定及び健全育成都市宣言についてでございますが、近年、子どもを巻き込んだ事件が多発するなど、青少年を取り巻く環境は大変厳しい状況にございまして、憂慮しているところでございます。御承知のとおり、神奈川県には青少年保護育成条例があり、この条例では、青少年の深夜外出の抑制と有害情報の規制の強化を柱に、青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為等から、青少年を保護することを目的とした規制を行っております。特に保護者や深夜立ち入り制限施設の経営者の義務、また有害図書の販売等の制限に係る処罰規定なども大変厳しいものとなっております。
現在、本市では、この県条例のもと、青少年の健全育成、非行防止を図るため、各地区の青少年指導員と市の街頭指導委員が連携しパトロールを行うとともに、ゲームセンター、ネットカフェ、漫画喫茶等に店舗の協力を得る形で調査に入っております。調査した結果につきましては、県へ報告し、必要があれば県が直接調査に入り、指導、勧告等を行っております。また、県では、5月28日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会において、出会い喫茶への対応が必要であるとして、青少年保護育成条例の改正を慎重かつ早急に検討することとしております。さらに、現行の条例に規定する店舗への立ち入り権限などについて、市等へ移管することにつきましても検討されております。
次代を担う子どもたちの育成については、マニフェストにおいても大きな柱となっております。とりわけ、青少年の健全育成につきましては、重要な課題であり、青少年の環境改善について、さらに積極的に取り組む必要があると考えております。議員より、種々条例制定についての御提案がございましたが、本市といたしましては、国の法改正や県の条例改正等の動向を見きわめていきたいと考えております。
また、健全育成都市宣言等につきましては、条例改正と一体的に取り扱うものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、要旨2「児童・青少年の健全育成・安全対策について」お答えいたします。
子どもの安全対策について、教育委員会では、学校管理下における事故の未然防止と事故発生時の速やかな安全確保の対応が大切と考えております。このため、各学校における危機管理と安全指導体制を整備するとともに、各関係機関に協力を依頼して、地域ぐるみの安全確保に取り組んでおります。特に各学校の通学路における子どもの安全確保については、地域の方々に御協力をいただき、登校時や下校時の児童生徒の見守りボランティアをお願いしております。また、昨年度は、長後地区と六会地区が文部科学省地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地区の指定を受け、スクールガードリーダー整備事業を推進し、学校、地域が連携して学校安全のネットワークづくりを行ってまいりました。推進事業終了後も市内4地区に警察官OBによるスクールガードリーダーを4名配置し、専門的な助言を得ながら、児童生徒の安全を守っております。また、児童生徒には、防犯ブザーの携行を呼びかけております。学校の不審者による犯罪防止につきましては、始業後、学校門扉を閉め、来校者に対しては、来校者名簿の記名や名札着用をお願いし、不審者の侵入を防ぐよう努めております。さらに、教室等には、学校非常通報システムを導入し、緊急時には警備会社、警察、市教育委員会等へ迅速に連絡できる体制を整備しております。
児童生徒への安全教育として、防犯意識を高めることも必要であり、不審者侵入を想定した避難訓練、犯罪機会論に基づく安全マップづくり、外部講師を招いた防犯教室などを行っております。このほか、市全体の防犯対策としては、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を中心として、多くの市民、関係団体、関係機関等の協力を得てさまざまな取り組みを進めております。その中で、子どもの安全に関する取り組みといたしまして、小学校児童の下校時間に合わせて防犯団体が青色回転灯装備車両で地区内を巡回したり、学校、家庭、地域3者連携推進組織の方による安全パトロール活動などが行われております。
また、緊急時の対応としては、子どもたちが犯罪や不審者から逃れる緊急避難場所として現在約4,000人の方に子ども110番の家として御協力いただいております。さらに、平成18年度には、GPS機能つきの携帯電話を活用し、SOSメールと防犯情報を発信する防犯システムを開始するとともに、平成19年度からは保護者が子どもの居場所を地図上で確認できる機能もつけ加えて運用しております。こうした市民との協働を基本とし、学校、地域の防犯関係団体や関係機関、そして警察と行政が一体となった多様な取り組みを行うことにより、防犯体制を強化してきておりますが、今後もさらに継続した取り組みを進めていくことが必要であると考えております。したがいまして、お尋ねの子どもを犯罪の被害から守る条例等の制定につきましては、これらのざまざまな取り組みを進めていく先にある課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

◎財務部長(原和夫) 件名2「行政の効率化について」、要旨1「公用車の効率化について」お答えいたします。
1点目の本市の所有する全公用車の状況と職員が使用する共用自動車及び貸出自動車の保有状況についてでございますが、本市が保有する全公用車は、平成20年度当初現在で426台ございまして、これらの公用車の部門別の管理状況は、消防本部、消防署が119台、管財課が173台、環境事業センターが134台となっております。また、職員が使用する共用自動車及び貸出自動車の保有状況は、共用自動車が12台、貸出自動車が69台となっております。
2点目の共用自動車の保有台数の推移と今後の展望についてでございますが、共用自動車は管財課配属の自動車運転員が運転する自動車で、その保有台数の推移につきましては、平成18年度は14台ございましたが、平成19年度には自動車運転員2名の退職に伴い、2台廃車したことにより12台となり、現在に至っております。この全12台の共用自動車のうち、秘書課専用が4台、議会事務局専用が2台、その他の職員が使用するものが、予備車2台を含む6台となっており、現在、この共用自動車を10人の自動車運転員で対応しております。今後の展望につきましては、自動車運転員の退職により、平成22年度には秘書課及び議会事務局の専用車6台のみの体制となり、一般職員用の共用自動車の保有はなくなる予定でございます。
この一般職員用の共用自動車の代替は、タクシーの借り上げでの対応が可能でございますが、専用車の運行体制につきましては、その後の自動車運転員の退職者不補充との関係もございますので、今後、自動車運転員の確保等の是非も踏まえて、効率的な運行体制について検討しているところでございます。
3点目の共用自動車などの使用が困難な場合のタクシー券の利用状況と交付基準でございますが、平成19年度の利用状況は525台、借り上げ料金は103万9,670円でございます。交付基準につきましては、自動車管理規則に定められており、1つは共用自動車に不足が生じ、配車ができないとき、2つ目は、勤務時間外、休日等で緊急やむを得ない事情があるとき、3つ目は、借り上げ自動車を使用することが効率的であるときとなっております。使用方法につきましては、借り上げ自動車を使用する課等の所属長が管財課長から借り上げ乗車券の交付を受けて、タクシーの借り上げを行うこととなっております
4点目の専用車、共用車の使用に際し、所管する管財課、そして使用する秘書課及び議会事務局との間で調整等における問題はあるのか、ないのかの御質問でございますが、共用自動車の使用については、管理責任者である管財課長が、各課からの使用申し込みの適否を決定し、適とした場合には共用自動車運転指令書を作成し、運転員に交付することにより、運転命令をしております。
これに対し、秘書課及び議会事務局におきましては、運転予定時間が勤務時間外を含め不確定であることが多いため、運転命令については、それぞれの所属長が行っておりますが、内部でその都度調整等を行っておりますので、特に問題はございません。
5点目の公用車の使用目的による特性をどのように考えているのかについてでございますが、公用車の更新時期につきましては、現在、普通車は10年または10万キロメートル、軽自動車は8年または6万キロメートルを基準として、車両整備士がその状態をチェックした上で、総合的な判断のもとに、使用に適しない車両に限り更新しております。
なお、共用自動車の小型車への転換の方針につきましては、共用自動車の運行範囲が県域を超えることも多いことから、事故発生時の運転者、同乗者の保護と長時間乗車に伴う疲労の防止を図るため、車両の剛性と居住性を比較勘案いたしまして普通車としておりますので、よろしくお願いいたします。
6点目の今後の環境への配慮を含めた導入方針についてでございますが、本市の公用車購入に際しての環境保全に対する取り組みにつきましては、藤沢市環境基本計画に基づき策定された藤沢市環境保全率先実行計画の中で、公用車の購入、更新に当たっては、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車などの低公害車両についての導入を検討し、公用車への普及に努めると設定されておりますので、議員御指摘のとおり、既に保有している天然ガス自動車18台に加え、今年度はハイブリッド自動車1台を更新購入し、ハイブリッド軽自動車4台をリースにより更新する予定でございます。
さらに、電気自動車につきましては、今年度試験的に導入することを検討するとともに、メーカーの開発状況等を勘案し、神奈川県の電気自動車普及施策と連携しながら、計画的に導入してまいりたいと考えております。
次に、7点目の軽自動車に救急バッグを装備すべきではないかとの御質問でございますが、今まで職員から公用車の運転時に子どもの事故などによる軽易なけがに対応すべき状況に出会い、救急用品が必要になったという事例は報告されておりませんが、公用車運行の付加価値を高める意味合いからも、その実態を調査してみたいと考えております。
なお、市民センターの貸出車両への装備につきましては、ほかの市の全車両を含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
件名1について、要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」でございます。
御答弁でもありましたように、児童ポルノ法について今国会でも議員立法により、法改正案が提出されておりますが、今回可決されるかはわかりません。過去平成8年当たりから提案されては消え、提案されては消えというような状況が続いております。そこで、国の法改正を待つより、我々藤沢市の行政を担う者が一刻も早く解決に向け取り組むことが必要と考えますが、いかがお考えか、いま一度御答弁ください。
国の動向を守ることも必要ですが、このような青少年を脅かす問題について調査するような試みがあるのか、ないのかお聞かせください。
また、関係団体への啓発活動の協力要請などを行うというものですが、具体的にどのようなものを考えているのか、お聞かせください。
次に、青少年保護育成条例関連についてですが、国においては、いまだ青少年保護育成基本法は審議上程すらされておりません。また、県の今後の動向を見きわめるとの御答弁がございましたが、東京都と同様レベルのものか、さらに深い規制を設けたものになるのか、今現在においてはわかりません。
そこで、御質問ですが、県条例制定以前に、本市内に出会い喫茶、出会いカフェが進出してきた場合はどのように対応するのか、お聞かせください。
次に、市長が議員時代に質問している本市としての独自に条例制定するというものはどういうものを考えていたのか、具体的に御答弁いただきたいと存じます。
次に、要旨2「児童・青少年の健全育成・安全対策について」。子どもたちの防犯対策としてさまざまな施策が行われているということが御答弁されました。そして、これら施策のさらに継続した取り組みが必要との御答弁がなされました。そこで、御質問ですが、今後企画をされている安全対策事業や取り組みなどをお聞かせください。御答弁の中には、警察や関係機関との一体となった取り組みを行うということですが、具体的な策をお聞かせください。
近年、犯罪機会論の考え方が大きく取り上げられております。ハードな部分でも犯罪機会論は用いられております。東京の荒川区では、青色の防犯灯により、盗難自転車発生数が2割減、足立区のある地域では、昨年15件の犯罪発生数が今現在ゼロ件だそうです。これはプルキニエ現象といい、青色が白やオレンジよりも遠くからはっきり見える、また、人を穏やかにさせる効果があるとのことです。ソフトの面では、地域の人があいさつをしたり、顔見知りになっている環境は犯罪者が入りにくい。犯罪の機会を与えないことで犯罪を未然に防ごう、防止しようという考え方であります。入りやすく、見えにくいところで犯罪は起きるという考え方でもあり、本市においては、昨年から地域安全マップづくりとして一部の子どもたちにてこの取り組みが行われました。
そこで、御質問ですが、市長は、この犯罪機会論を御存じだと存じますが、子どもたちを犯罪から守るために今後どのように活用すべきだと考えますか。具体的な施策や学校教育を通しての指導などを示していただきますれば、幸いです。
次に、件名2「行政の効率化について」、要旨1「公用車の効率化について」。本市の公用車については、御答弁がありましたように、共用車などの使用に対するさまざまな基準や車両整備士などによる総合的な判断にて行う車両の更新、環境負荷への対策や取り組み、よくわかりました。これからも引き続き、本市の貴重な財源を有効活用するために、万全の体制をお願いいたします。
また、救急バッグの公用車への常備については、運行付加価値を高める意味合いがあるとの御答弁、今後取り組みをしっかりとお願いいたします。
それでは、1点ほど再質問をいたします。御答弁の中で、タクシー券の交付基準の説明が3点ほどありましたが、具体的な内容事例についてお聞かせください。
以上です。

◎こども青少年部長(鈴木恒夫) 宮戸議員の再質問にお答えいたします。
要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」、まず1点目の国の法改正を待つ前に、藤沢市として一刻も早く解決に取り組むことが必要と考えるがどうかということでございますが、児童ポルノの所持ということにつきましては、本市1市のみの取り組みではなく、広域な取り組みが必要と考えております。議員御承知のとおり、児童ポルノの所持につきましては、奈良県が先進的な取り組みとして条例に罰則規定を設けておりますが、この問題につきましても、少なくとも県域での取り組みが必要と考えているところであり、本市といたしましては、こうした児童ポルノの単純所持や出会い系喫茶など、青少年を脅かす問題についての法整備等を市長会を通じて、国及び県に要望してまいりたいと考えております。
また、青少年を脅かす問題についての調査でございますが、現在、県と連携した社会環境実態調査を実施しております。その内容といたしましては、カラオケボックスやネットカフェ、漫画喫茶及び年齢制限のあるゲームソフト販売店や書店を回り、青少年の深夜入場の制限の表示、有害図書の区分陳列等の調査を行い、調査結果を県等に報告しているところでございます。
2点目の関係団体への啓発活動の具体的な協力要請の内容でございますが、青少年の健全育成、非行防止に御尽力をいただいております青少年指導員協議会や学校のPTAなどの活動の中で、青少年や保護者に対し啓発活動に取り組んでいただき、また、企業、地域にも御協力をいただきながら、市民全体にこの取り組みを周知していきたいと考えております。
3点目の県条例制定前に出会い喫茶が進出してきた場合の対応でございますが、街頭指導員によるパトロールや関係機関と連携し、実態把握、情報収集を行うとともに、保護者や青少年、児童生徒に危険が伴う店であることを指導、注意喚起を行ってまいりたいと考えております。また、あわせて店舗を確認した際には、警察との合同街頭パトロール等で青少年が入店しないように指導していきたいと考えております。
4点目の市長が議員時代に質問している本市独自の条例は具体的にどのようなものかというお尋ねでございますが、質問の内容といたしましては、1つとして、夏場市外からやってくる若者による風紀の乱れから市内の若者を守りたいということ、それから携帯サイトの有害情報から青少年を守るための保護者の義務づけ、また、青少年の深夜外出禁止の規定を設け、これについても保護者の義務づけが必要ではないのかといったものでございました。いずれにいたしましても、今後、県等の動向を見きわめてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◎市民自治部長(舘野邦行) 次に、要旨2、児童・青少年の健全育成・安全対策に関する再質問につきましてお答えをさせていただきます。
まず、1点目の今後企画している安全対策事業及び警察や関係機関と一体となった取り組みについてでございますけれども、本市では、先ほども述べましたとおり、平成18年度に防犯組織の再編を行い、新たに市長を議長とする犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を設置いたしました。この会議は、藤沢警察署と藤沢北警察署の両署長が副議長として参加し、防犯団体、関係機関など23団体45人で構成する組織でございます。
この対策会議が中心となりまして、市民に目に見える形で防犯活動を展開し、防犯意識の啓発等に力を入れてまいりました。平成18年度には、夏期江の島周辺夜間パトロール、そして街頭キャンペーン、最後に繁華街環境浄化パトロールなどの活動を始めたほか、2年目の平成19年度には新たに安全マップ指導者養成講座や全市一斉防犯パトロール、そして青色回転灯の貸し出しなどの取り組みを行ってまいりました。
お尋ねであります本年度の新たな取り組みにつきましては、各地区で警察車両と青色パトロール車との合同パトロール活動を行い、小学生の下校時間、あるいは夜間の安全を見守るため、地区の実情に応じた活動を行う予定でございます。
こうした各種の取り組みにつきましては、関係団体、関係機関、警察及び行政が年間を通じて一体となった活動を行い、一定の成果が確認されてきているところと考えております。
2点目の犯罪機会論の活用方策につきましては、昨年の8月に市内小学校教師及び防犯協会役員を対象といたしまして、犯罪機会論に基づく地域安全マップ指導者養成講座を開催いたしました。そこで受講した教師や防犯協会の役員が、藤沢小学校で安全マップづくりを指導するなど、地域の安全活動に成果としてあらわれております。
本年度も8月に一般市民を対象とした安全マップ指導者養成講座の開催を予定しております。また、市内の各小学校におきましても、子どもみずからが地域の危険な場所を理解できるよう、学校教育の中で安全マップづくりを指導したいと考えております。
いずれにいたしましても、マニフェストにおきましても犯罪機会論の普及を掲げておりますように、より多くの方々が子どもの安全を守る活動に参加していただくよう、今後とも安全マップ指導者養成講座を継続して開催するとともに、PTAや保護者を初めとした多くの方に参加を呼びかけるなど、地域ぐるみで子どもの安全安心を守る取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。

◎財務部長(原和夫) 続きまして、公用車の効率化についての再質問にお答えいたします。
タクシー券の交付基準の具体的な事例についてでございますが、1点目の共用自動車に不足が生じたときの事例といたしましては、こども健康課が行っておりますポリオ予防接種業務がございます。この業務は、各市民センターと北保健センターを会場といたしまして、平均25人程度の職員を送迎するとともに、医薬品等を搬送する関係上、マイクロバスの使用を原則としておりますが、先約等があるために使用できない場合にタクシーを5台程度使用して対応しております。
2点目の勤務時間外または休日等で緊急やむを得ない事情があるときにつきましては、時間外勤務の終了時刻に公共交通機関の運行が終了している場合がございますが、この件数につきましては、年1回程度となっております。
3点目の借り上げ自動車を使用することが効率的であるときにつきましては、保育園において就業時間中に園児がけがをしたり、急な発熱により、医療機関に受診する必要が生じた場合などでございます。なお、この基準につきましては、文言の整理等をし、よりわかりやすいものとするため、改正に向けて現在検討をしておりますので、よろしくお願いいたします。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) それでは、幾つか要望を述べさせていただきたいと思います。
件名1「児童・青少年の安心安全まちづくりについて」、要旨1「児童・青少年をとりまく社会環境の現状と課題について」からです。
御答弁にもありましたように、児童ポルノの単純所持の禁止やデートクラブ規制条例の営業所の設置禁止区域の独自設置や青少年を客とすることの禁止などを盛り込んだ要望書を国や県へ提出するという件、評価をさせていただきたいと思います。
去る6月17日、横浜にある出会い喫茶に神奈川県警が児童買春、児童ポルノ禁止法違反容疑で捜索、少女15人を補導いたしました。神奈川県ではデートクラブ規制条例がありませんが、県警は取り締まる法令がないからといって野放しにはしておけないと実態解明、摘発を進める構えであります。今回のこのような県警のやり方には大変評価をいたします。現在、県内に7店舗ほどある出会い喫茶のさらなる出店等への抑止力にはなったと存じます。が、閉店させるまでには至っておりません。今後注視する必要が大いにあります。今後藤沢へ出店されてはもちろん困ります。
東京都、神奈川県、愛知県を取材した某テレビ局のディレクターの方のお話では、入店した少女が数分後、男性と出てきて、2人でどこかに消えていくそうです。そして、しばらくの間待機していると、同じ少女が再度入店していくそうであります。店側のほうからは自由恋愛との主張で、少女への取材からも、売春の言葉やそれを連想させるような言葉はほとんど聞けないとのことで、巧みに法ぎりぎりの中で運営されておる状況だそうです。現在では、取材当初より店の広告がふえたそうで、その勢いは増す方向で進んでいるとのことでございます。
売春の温床、そして青少年を守るという観点から、今の段階では青少年保護育成条例の制定を要望させていただきます。
さらに、本市内の青少年が他市などの既存店舗へ入店しないとも言い切れませんので、御答弁にもありましたように、PTA、保護者などへの啓発活動など、対策や取り組みを邁進していただくことを要望いたします。
次に、要旨2「児童・青少年の健全育成・安全対策について」からでございます。
青色回転灯を自家用車に設置したパトロールにつきましては、私も橋本議員に進められ、現在行っております。非常に有効的であると実感しております。御答弁にありました小学生の下校時間などへの警察車両と青色パトロールとの合同パトロール活動、評価をさせていただきます。
犯罪機会論でございますが、子どもたちを学校で指導することはもちろん大事でありますが、その内容を子どもたちの保護者にも伝え、家庭においても認識を持ってもらうことはさらに大事なことであると存じます。御答弁にありましたように、学校、保護者も含め、PTAなど社会全体が子どもたちを犯罪の被害から守るという視点がより重要であります。そのような観点から、子どもを犯罪の被害から守る条例や、さらに具体的な通学路などにおける子どもの安全の確保に関する指針、学校などにおける侵入者による犯罪を防止するための指針を構築していただくことを要望させていただきます。
次に、件名2「行政の効率化について」、要旨1「公用車の効率化について」、これも要望でございます。
国において、タクシー券の使用に際しさまざまな問題があるようですが、本市ではそのようなことが全くないということがよくわかりました。基準に際してもよりわかりやすいものにしていただくとの御答弁、開かれた市政に向け、これからも取り組みを邁進をお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。