一般質問(平成19年12月14日)
件名1「下水道整備について」
要旨1「南部地域の合流式下水道改善について」
要旨2「北部地域の下水道事業について」
要旨3「引地川・境川2河川沿いの対策について」
件名2「都市計画について」
要旨1「地区のまちづくりについて」
件名3「環境対策について」
要旨「大気汚染について」

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 皆様、こんにちは。一般質問の前に、今回の質問の聞き取り、打ち合わせを行わせていただきました、また、本市に大変尽力されました生川道正土木部長の御冥福をお祈り申し上げます。本来であれば御答弁を行っていただけたものと残念でなりません。生川部長になりかわり、理事者の皆様、前向きな御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今回も市民の皆様の信託にこたえるべく、志高く、信念を持って質問させていただきます。市民の皆様、先輩議員、そして同期の一九の会の皆様、しばらくおつき合いをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 件名1「下水道整備について」
 要旨1「南部地域の合流式下水道改善について」
 南部地域では、昭和30年代より、家庭排水の処理と浸水の防除という課題に対応するため、汚水と雨水を1本の下水道管で集合処理する合流式下水道を採用し、いち早く整備を進めてきました。しかしながら、以後、宅地化の進展や雨水の地下浸透量の低下、さらに近年の局地的な豪雨による浸水被害の発生、また、降雨時に下水の一部を河川に放流する雨天時越流水の対処が合流式下水道の課題としてクローズアップされてきたところであると存じます。本市では、河川はもとより、湘南海岸の水域の水環境を保全するため、雨天時越流水による公共用水域へのBOD負荷量の軽減や、河川へのごみ流出を防止するスクリーン設置などの合流式下水道改善事業を進め、特に浸水対策に重点を置き、貯留管の整備を進めていることと認識しております。
 そこで、合流式下水道改善事業についてお尋ねいたします。
 1点目は、貯留管、ポンプ場、スクリーンなどを含めた合流式下水道改善事業の進捗状況はどのようなものなのか、お聞かせください。
 2点目として、合流式下水道事業では、水環境の保全として、BODの負荷量の削減が重要な課題でありますが、国の基準、市の目標、また現状はどうなっているのか、お聞かせください。
 次に、貯留管については、汚濁負荷軽減効果に先立ち、浸水対策を重点に置き、現在、辻堂南部、羽鳥地区が供用開始し、今年度から藤沢西部地区に着手するとのことで、計画的に整備を進められていると存じます。
 そこで、3点目として、下水道施設として機能を維持するためには維持管理が重要ととらえておりますが、貯留管使用後の清掃などメンテナンスはどのようなものになっているのか、お聞かせください。
 4点目として、貯留後の貯留水の処理について、排水はどのような方法で行っているのか、お聞かせください。
 5点目として、貯留管整備箇所と未整備地区の被害状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、貯留管対策以外にマンホールに設置しているポンプによる浸水対策も行っていると思います。
 そこで、6点目として、合流式下水道地区にて、ポンプにより排水している箇所数とその効果はどのような状況か、お聞かせください。
 7点目として、小型ポンプ排水施設について、1カ所当たりの費用はどの程度かかるのか、お聞かせください。
 続きまして、要旨2「北部地域の下水道事業について」です。
北部地域では、東部処理区、相模川流域処理区に区分し、基本的には分流式を採用し、下水道事業を進めているとのことでございますが、南部地域とは異なる課題もあると思われます。本市として、市街化区域の汚水管の整備は進み、現在、市域全体の人口普及率は93.9%にまで向上、また、南部処理区の人口普及率は99.6%に達していると思います。
そこでお尋ねいたしますが、北部地域となる東部処理区は90.9%、相模川流域処理区は54.2%となっていますが、この差の理由は何か、また、この差を縮小させるような見通しは。お聞かせください。
次に、北部地域は、汚水管の整備が先行した関係から、浸水に対しては弱く、たびたび浸水被害が発生しています。特に善行地区は雨水の流末となる白旗川を囲むように台地が広がるという地形条件により、下水道計画では山野神方面、唐池方面からの雨水が幹線を通じ、現状では白旗川に流入するという雨水排水計画となっております。しかしながら、白旗川については、石切橋まで改修されているものの、上流部は排水能力がないため、物理的に浸水被害が発生しやすい条件となっていると存じます。ことしの集中豪雨においても、私もこの目で確認いたしましたが、白旗川流域の善行地区は浸水被害を受けております。
そこでお尋ねですが、今後当地区の雨水対策の考え方はいかがか、お聞かせください。
次に、要旨3「引地川・境川2河川沿いの対策について」
近年、我が国の都市部では、昭和30年代前半から市街化の進展が著しく、田畑が減少し、町がアスファルトやコンクリートで覆われるなど、土地の利用形態が大きく変化いたしました。その結果、雨水を地中に浸透させたり、一時的に貯留したりする保水、遊水機能が著しく低下したため、大雨が降ると雨水が短時間に多量に河川に流れ込み、洪水に対する危険性が高まり、水害が発生するようになりました。本市域は南北に流れる引地川、境川流域に広く含まれており、本市の南部地域は河川の下流域にあることから、河川増水による浸水被害の影響もあろうかと思われます。引地川、境川両河川は、管理者である神奈川県により、約6年に1度発生する時間降雨量50ミリメートルに対応するよう河川改修が進められています。しかし、本市の市街化区域は住宅が密集しており、河川拡幅は非常に厳しい状況と思います。
そこで、河川流域全体の洪水被害を軽減、防止する総合治水対策をより一層効果的に推進することが必要不可欠であると存じます。国により特定都市河川浸水被害対策法などの法整備もなされたと伺っており、今後は河川と下水道がより協働した総合的な雨水対策が必要と考えます。
そこでお尋ねをいたします。
1点目として、引地川、境川流域における河川改修、遊水地整備を含めた総合的な治水対策はどのような計画で進められているのか、お聞かせください。
2点目として、河川整備と下水道計画の雨水排除はどのような考え方で進められているのか、お聞かせください。

議会にて

 件名2「都市計画について」
 要旨1「地区のまちづくりについて」
先ほど山本市長からも、渡辺議員からの質問に答える形で、総論としてまちづくりの御答弁がございました。重複するところも若干あるかと存じますが、確認の意味で質問をさせていただきます。
本市の都市計画は、平成9年に都市計画法の適用を受けて、都市計画区域の指定が始まりました。その後、平成11年に藤沢市都市マスタープランを、また、平成13年にはふじさわ総合計画2020を策定し、市民が一生安心して暮らせる生涯都市実現に向けて、その充実が図られ、今日に至っております。
これまでの本市の地区のまちづくりをかんがみますと、1つとしては、各地区の個性を生かしたまちづくりを進めるため、都市計画法による地区計画制度を活用して、昭和63年に江の島地区地区計画を都市計画決定したのを皮切りに、現在まで12の地区が都市計画決定されております。さらに、ことし4月には都市景観形成の取り組みをさらに強化するため、景観計画を策定し、景観まちづくりを推進する地区を景観形成地区と定めるとともに、特に景観上重要な地区である江の島と湘南C-X(シークロス)を全国に先駆けて都市計画法に基づく景観地区の指定や、本議会定例会で可決いたしました藤沢市都市景観条例の改正を行うなど、地域の景観まちづくりを積極的に進めていることは大きな評価に値するものと考えます。また、今後の地区のまちづくりを進めるに当たっては、景観法に基づく景観形成地区や、都市計画法に基づく地区計画や景観地区などのさまざまな制度をさらに積極的に活用していく必要があると考えております。
このような観点から、現在まちづくりを進めている2地区についてお伺いいたします。
まずは鵠沼地区のまちづくりについてです。鵠沼地区では、大正年間から別荘地として開発され、市内有数の良好な住宅地としてクロマツなどの大規模な屋敷林が存在していますが、近年、土地の細分化などによって伐採され、減少してきているなど、鵠沼らしい景観が減少してきております。これらに対応すべく地域で景観を守るための市民団体の活動や住民協定などを締結して、住民みずからまちづくりを推進していると認識しております。
そこで、このことについて何点かお伺いをいたします。
1点目として、これら住民主体のまちづくり活動に市はどのようにかかわっているのか、お聞かせください。
2点目は、これらの住民主体のまちづくりについて、現状の課題や問題点があればお聞かせください。また、冒頭申し上げましたように、法的制度の導入が必要ではないかと存じますが、市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
3点目は、この住民協定を契機に、地域でもまちづくりの機運が高まっていると伺っておりますが、何か特段動きがあるのでしょうか。また、これらの住民主体の活動を踏まえ、今後の鵠沼のまちづくりについてどのような方向性で市は進めようとしているのか、お聞かせください。
次に、湘南台地区のまちづくりについてです。
湘南台地区は昭和39年から平成3年にかけて約20年の歳月をかけ、北部第一区画整理事業としてその基盤整備が行われてきております。また、地域としましても、昭和63年に、魅力ある湘南台のまちづくりを推進するため、湘南台まちづくり推進会議を発足し、文化香りの高い湘南台実現に向けて、官民一体となってまちづくりを進めてきた経緯があると伺っております。また、近年におきましても、さまざまな店舗の出店を契機に地域のまちづくりに関する関心が高くなってきており、今年度はくらし・まちづくり会議において湘南台駅周辺のまちづくりについて検討を行っているとともに、湘南台らしい景観形成のための景観法に基づく協議会などの設立の動きがあると伺っておりますが、これらに関して幾つかお聞きしたいと思います。
まず1点目です。湘南台まちづくり推進会議を発足し、まちづくりを推進してきた経緯があるということでございますけれども、その後の経過はどうなったのか、お聞かせください。
2点目として、現在、くらし・まちづくり会議を中心に地域のまちづくりの機運が高まってきているとのことでございますけれども、これに対し市はどのようにかかわってきているのでしょうか、お聞かせください。また、景観法に基づく協議会などの設立に向けての動きがあるということも伺っております。この現状についてお聞かせください。
3点目として、湘南台の魅力あるまちづくりのためには、法的制度の導入など、今後のまちづくりの方向性について市はどのように考えているのか、お聞かせください。

議会にて

 件名3「環境対策について」
 要旨「大気汚染について」
我が国では、戦後、大都市圏では、周辺に工業地域を抱え、大量生産、大量消費が到来すると汚染が加速し、特に昭和30年代には公害が大きな社会問題となりました。昭和40年代以降、公害や廃棄物関連の環境法令の整備がなされたこともあり、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染は着実に改善されつつありますが、昨今の地球温暖化など地球規模の環境問題は、私たちの子孫の生存基盤を脅かすほど深刻な問題になりつつあります。
一方で、目を外に向けると、アジア地域など急速な工業化を遂げつつある諸国を中心に、経済活動の規模が拡大しております。それに伴い交通需要は増大し、また、生産活動が活発になることの結果として、窒素酸化物を初めとする大気汚染物質や二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増大することが懸念されております。
今年5月に、九州北部から関東地方まで、実に20都府県以上で観測された光化学スモッグは、中国大陸で発生した光化学オキシダントが大陸から日本に流れ込み、光化学スモッグの発生の一因となった可能性が高いと報道されたことはいまだに記憶に新しいところです。以前から指摘されていた有害な化学物質の越境汚染の可能性を裏づけるものとの新聞解説を私は強い興味を持って読み入りました。光化学オキシダントは、オゾンなどの酸化性物質のことで、粘膜への刺激や呼吸への影響のほか、植物に対する影響などがあると言われております。こうした問題に対処するためには、私たちはこのような大気汚染の現状と対策に対する理解を深め、協力して一人一人ができることから取り組んでいく必要があります。
さて、光化学スモッグによる大気汚染については、県下でも毎年健康被害が届け出されている事実をかんがみますと、いまだに深刻であると考えます。この問題に対して、市は県を初め、周辺市と協働して対応しているとお聞きしていますが、市としても早急に対処する必要があると思います。
そこで、前回、9月議会において総論としてお話しさせていただきました大気汚染の件につきまして幾つかお尋ねいたします。
1点目は、さまざまな大気汚染対策を講ずる上で大気汚染の現状を正確に把握することが最も肝要であると考えます。藤沢市の大気汚染状況は全体的には改善の傾向にあると聞いておりますが、現在、本市において大気汚染をどのように常時監視しているのか、その状況についてお聞かせください。
2点目として、大気汚染は改善傾向にあるにもかかわらず、ここ数年、光化学スモッグ注意報の発令回数が多いように感じます。近年の光化学スモッグの発生状況と、発生した際に市としてどのようにそれに取り組んでいるのか、お聞かせください。
3点目として、揮発性有機化合物VOCの環境調査とVOCの発生抑制に対する取り組みについてです。VOCは窒素酸化物と並び、光化学スモッグの原因物質とされ、昨年4月より光化学オキシダント対策として規制の対象となりました。
そこでお聞きいたしますが、藤沢市ではVOCの環境調査はどのように行っているのでしょうか。また、事業場などに対する発生抑制指導をどのように取り組んでいられるのか、お聞かせください。
登壇での質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。

◎副市長(石渡朝司) 宮戸議員の一般質問にお答え申し上げます。
件名1「下水道整備について」要旨1「南部地域の合流式下水道改善について」お答え申し上げます。
本市の合流式下水道改善計画における改善目標は、湘南海岸を重要影響水域ととらえ、汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の安全確保、また、夾雑物の削除としております。
御質問の1点目、貯留管、ポンプ場、スクリーン等を含めた合流式下水道改善事業の進捗状況についてでございますが、貯留管は計画延長18.7キロメートルのうち、辻堂南部、羽鳥地区の2カ所、整備延長で1.49キロメートルが完成し、整備率は約8%、はけ口のスクリーン設置は同様に対象数38カ所のうち、整備済み16カ所で約42%となっております。また、ポンプ場の改善や浄化センター内の雨水滞水池整備等は今後の計画としております。
次に、2点目のBOD負荷量の削減に関する国の基準、市の目標、現状についてでございますが、国の基準は分流式下水道と同程度以下とすることを目標に、平成16年に一部改正されました下水道法施行令第6条第2項で規定されており、雨天時における合流式下水道の各はけ口からの放流水に含まれる生物化学的酸素要求量すなわちBOD値が1リットルにつき40ミリグラム以下であるとされております。
次に、現状でございますが、下水道法施行令12条第3項に基づき、雨天時の放流水質検査を実施しており、平成18年9月の検査結果では、1リットル当たりのBOD値で15.5ミリグラムとなっており、基準値を下回っております。また、本市の目標は国の目標に即し、分流式下水道並みとすることとし、目安として1日平均13.6トン発生する汚濁負荷量のうち約90%を除去することとしております。
次に、3点目の貯留管使用後の清掃等のメンテナンスについてお答え申し上げます。
貯留管につきましては、平成17年度に貯留量5,600トンの辻堂南部貯留管及び平成19年度に8,800トンの羽鳥貯留管が完成しております。貯留後の清掃等につきましては、供用開始以来、使用期間も短いことや、現状では浸水対策として利用していることから、貯留管内にはほとんど土砂等の堆積はなく、現在までまだ実施はしてございません。貯留管の内部に設置しておりますポンプ等の設備管理といたしまして、月1回の運転確認、年2回のポンプ設備や自動制御設備の点検を実施し、適正な維持管理に努めております。
次に、4点目の貯留管の排水方法についてでございますが、いち早く次の貯留に対応するため、はけ口からの越流状況、さらに返送先である辻堂浄化センターの流入状況、運転状況を考慮し、既設の合流管に返送しております。
次に、5点目の貯留管整備箇所と未整備箇所の浸水被害状況についてでございますが、床上浸水被害をもたらした本年7月29日の集中豪雨では、片瀬、鵠沼、藤沢地区を含む南部処理区においては25戸程度の床上浸水被害が発生いたしましたが、羽鳥、辻堂南部の貯留管の整備された地区では被害はほとんどなく、その整備効果が発揮されたものと考えております。
次に、6点目のマンホールポンプによる排水箇所とその効果についててございますが、雨水マンホールポンプは、下水道雨水排水計画を補完すべく設置しており、南部処理区では、境川沿岸に4カ所、引地川沿岸に8カ所の計12カ所が設置されております。なお、東部処理区では6カ所が設置されており、市域では合計18カ所設置してございます。その効果といたしましては、本年7月の集中豪雨時では、上村橋付近の床上浸水被害のみにとどまっており、小規模ながら一定量排除できることから、被害軽減効果が発揮されております。
次に、7点目のマンホールポンプ排水施設の1カ所当たりの費用についてでございますが、施設設置費用は設置条件等で異なりますが、おおむね機械、電気設備を合わせますと800万円から1,200万円程度となっております。また、施設の維持管理費につきましては、保守点検経費や運転に要する電力量等を含めますと、1カ所当たり年平均110万円程度を要しております。
続きまして、要旨2「北部地域の下水道事業について」お答え申し上げます。
1点目の人口普及率で南部処理区99.6%に対し、東部処理区90.9%、相模川流域処理区54.2%と、北部地域で低い理由と今後の差の縮減の見通しについてでございますが、東部処理区につきましては、土地区画整理事業区域の一部が未整備であること、さらに東部及び相模川流域処理区とともに、市街化調整区域の普及率が3割程度であることから、南部処理区に比較して普及率が低くなっております。また、今後の差の縮減の見通しについてでございますが、市街化区域では土地区画整理事業の進捗に合わせ整備を進める一方、市街化調整区域につきましては、整備効果の高い地区より段階的に事業認可を取得し、計画的に整備を進める考えでおります。
次に、2点目の白旗川流域の善行地区における今後の雨水対策の考え方についてでございますが、基本的には雨水流出先の白旗川の河川改修を計画的に進めてまいりますが、浸水箇所の雨水を効果的に排除するため、新たな雨水幹線整備の有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、要旨3「引地川・境川2河川沿いの対策について」の御質問の1点目、両河川流域における河川改修、遊水地整備を含めた総合的な治水対策計画についてお答え申し上げます。
両河川につきましては、目久尻川を含め、国の総合治水対策特定河川の指定を受け、管理者である神奈川県が主体となり、市街地を中心に整備を進めるとともに、上流域では河川改修と合わせ、遊水地の整備も進めてございます。境川につきましては、本市今田地区及び横浜市域に面積約30ヘクタール、貯留量約90万トンの遊水地整備を進めており、そのうち俣野、下飯田地区が完成し、俣野地区はことし8月より県立公園として上部利用がされてございます。
次に、引地川につきましては、大庭遊水地、下土棚遊水地の2カ所が計画されておりますが、大庭遊水地は面積11.5ヘクタール、貯留量28万4,000トンで、平成5年に開設し、上部は球技場に利用されてございます。また、下土棚遊水地につきましては、面積約14ヘクタール、貯留量約46万トンで、平成18年度より事業着手してございます。総合治水対策では、これらの河川施設整備と流域内での各地域の地形、治水特性に応じた開発に伴う調整地の設置及び浸透等による雨水流出抑制を行い、流域全体での治水安全度を時間雨量50ミリメートル対応まで高める計画としてございます。現在これら流域全体での治水対策を包含し、河川整備事業の促進や流出抑制対策の強化を図るため、2河川流域における特定都市河川浸水被害対策法の適用について検討、協議を進めているところでございます。
次に、2点目の河川整備と下水道計画の雨水排除の考え方の御質問にお答え申し上げます。
本市は河川の下流域に位置することから、上流域での遊水地整備や雨水流出規制等の対策は、河川水位の低下を誘導し、下水道による雨水排除に有効に作用いたします。しかし、現状といたしましては、鵠沼、片瀬地区等の河川沿岸部では、河川上流域を含めた広範囲の降雨時に河川水位が上昇することに加え、河川治水能力に応じ、雨水放流量が抑制されている状況でございます。こうした状況を踏まえ、雨水排除の基本的な考え方といたしましては、排除能力を高めるため、下水道処理区域で面的に低い地区、あるいは河川沿岸部での雨水排除が困難な区域で効果的に貯留管の整備を進める一方、河川を含めた流域全体の治水能力の向上に合わせ、地域特性に応じた有効な雨水排除手法を選択し、対策を講じてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎計画建築部長(神田務) 件名2「都市計画について」要旨1「地区のまちづくりについて」、初めに、鵠沼地区のまちづくりの1点目、地域の住民主体のまちづくり活動に対する市のかかわりについてお答えいたします。
鵠沼地区では、緑や景観を守ることを目的とした市民団体が組織され、勉強会の開催や建築計画に対する住民間の助言、相談など、市民主体の景観まちづくりが展開されております。本年5月には、この団体を藤沢市都市景観条例に基づく都市景観市民団体の認定を行うなど、鵠沼地区の景観や緑の普及、保全に向けて協働で取り組んでいるところでございます。また、昨年8月に、鵠沼松が岡1丁目、2丁目付近において、敷地の最低規模や松などの樹木の維持保全の基準を定めた住民協定が締結されましたので、その協定内容について市の許認可の窓口において周知、指導を図っているところでございます。
次に、2点目の現状の課題や問題点についてお答えいたします。
住民協定の周知を事業者に行った結果、開発計画等に際して、地域住民と事業者が事前に協議を実施し、現在までに14件中13件が同意を得るなど、良好な住環境の保全に対して一定の成果を上げているところでございます。しかし、任意の住民協定であるため、法的位置づけがないことが課題となっております。具体的な法的制度といたしましては、建築基準法に基づく建築協定の締結、景観法に基づく景観協定の締結や、景観形成地区の指定、都市計画法に基づく地区計画の決定等がございます。それぞれの制度で決められている内容や制度導入のための住民同意の条件が異なるため、手法の実現性について検討を行っているところでございます。
次に、3点目の住民協定を契機とする地域の動きと今後の鵠沼のまちづくりの方向性に関する市の考えについてお答えいたします。
この活動が一定の成果を上げたことから、他地区からもルール導入の支援要請があり、現在、周辺の6自治会で話し合いの場が持たれ、ルールづくりに向けてアンケート調査等を実施するなど、地域のまちづくりの機運が高まりつつあると聞いております。本市といたしましても、住民と市が協働で取り組むことによって具体的方策を確立するとともに、この活動が契機となって、鵠沼地区全体の住民主体の景観まちづくりへつながっていくよう支援をしていきたいと考えております。
次に、湘南台地区のまちづくりについて、1点目の湘南台まちづくり推進会議のその後の経過についてお答えいたします。
昭和63年4月、湘南台地区を藤沢市の新たな拠点として発展させていくための湘南台の将来構想、湘南台地区整備計画の検討を目的に、地域住民、商業者、地権者等からなる湘南台まちづくり推進会議が結成され、平成2年3月には検討結果がまとまり、市長への報告を受けております。その結果を踏まえ、平成11年まで、湘南台商業地における景観の規制誘導策として地区計画や都市景観条例の導入を検討いたしましたが、当時は横浜市営地下鉄や相鉄いずみ野線の開通を目前に控え、関係者間での同意を見るまでには至らなかったという経緯がございます。
次に、2点目の地域におけるまちづくりの機運とそれに対する本市のかかわりについてお答えいたします。
本年2月17日に開催した湘南台まちづくり全体集会からの湘南台駅を中心とした魅力あるまちづくりの提言を契機に、くらし・まちづくり会議と湘南台東口、西口商店会とが共同し、専門家を招いての勉強会やタウンウオッチング、景観まちづくり市民アンケートを実施するなど、地域にまちづくり機運が高まりつつあります。それと呼応し、景観法に基づく制度導入の前段となる景観形成準備会を今年度内に設立すべく、現在、東西商店会や地権者、住民の方々と組織づくりに向けた検討に入っております。
次に、3点目の湘南台の魅力あるまちづくりのために法的制度の導入など、今後のまちづくりの方向性についてお答えいたします。
さきの湘南台地区整備計画において、湘南台商業地の都市の将来像を実現していくために法的制度の必要性を挙げるとともに、本年策定しました藤沢市景観計画の中でも景観上重要な地区として位置づけていることから、魅力ある駅前のまちづくりのためには、土地利用の秩序と魅力ある建物用途誘導のための都市計画法に基づく地区計画の導入や、建築物等の形態、意匠、色彩、屋外広告物等をコントロールするための景観法に基づく景観形成地区指定等について検討を進めていく必要があると考えております。今後もこれらの制度導入について地域の方々と話し合いを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◎環境部長(吉田茂夫) それでは、続きまして、件名3「環境対策について」要旨1「大気汚染について」お答えいたします。
1点目の大気汚染の監視につきましては、本市では昭和47年から市役所本庁舎で調査を開始し、以降、藤沢橋、湘南台文化センター、御所見小学校、さらに平成15年には明治市民センターに測定局を整備し、常時監視を行ってまいりました。昭和40年代と比較すると、車両の排気ガス基準は大幅に強化され、工場の排出ガスも改善されてきましたことから、二酸化窒素や二酸化硫黄、一酸化炭素は既に環境基準を達成し、浮遊粒子状物質SPMにつきましても平成16年度以降、環境基準の長期評価を達成しております。また、神奈川県内でも、横浜、川崎等の一部を除き、おおむね達成しておりますが、光化学オキシダントにつきましては、本市を含め、県内61測定局すべてで環境基準を達成できていない状況にあります。国におきましては、光化学オキシダントの削減に向け、法改正や啓発事業に積極的な取り組みを行っておりますが、本市も神奈川県や周辺市と協働した中で今後も事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、2点目の光化学スモッグにつきましては、光化学オキシダント濃度が0.12ppmを超え、かつ気象状況などから継続するおそれがある場合に、神奈川県は地域別に光化学スモッグ注意報を発令しており、本市では例年数回発令されております。しかし、昨年は12回、ことしは7回、また、県内全体では昨年14回、ことしは20回と平年より高い頻度で発令がされております。
本市では県から通報を受け、防災無線、ジェイコム湘南、レディオ湘南、電話、ファクシミリ等を活用し、いち早く市民や小中学校、保育園、幼稚園、児童クラブ等に発令状況をお知らせし、注意を喚起しております。また、ことし4月には、全小中学校を対象に県下一斉の伝達訓練を行うとともに、保育園、幼稚園の園長会議、小中学校の校長会で発生時の対応と注意事項を説明し、さらに携帯電話へのメール配信サービスにつきましても積極的に活用していただけるようお願いをしてまいりました。来年度につきましても、市民や関係者により適切な情報を素早く提供ができるよう、県並びに関係市と協議してまいりたいと考えております。
3点目の揮発性有機化合物VOCにつきましては、トルエン、キシレンなど、揮発しやすく、大気中で気体になる有機化合物質約200種の総称で、塗料、接着剤、印刷インキ等に多量に含まれており、紫外線と化学反応を起こし、光化学スモッグの原因物質を発生いたします。環境省の大気排出量調査では、平成17年度は全国で年間約121万トン排出したと推定されております。
本市のVOCの調査につきましては、平成9年度から藤沢市役所で測定してまいりましたが、今年度から調査地点に御所見小学校を追加し、VOC17物質を含む大気汚染物質32物質を調査しております。また、藤沢橋におきましては、車両排ガスに含まれるベンゼンやホルムアルデヒドなど4物質を調査しております。昨年度、藤沢橋でベンゼンが環境基準を若干超過しましたが、そのほかの物質は、環境基準や指針値を下回っており、全国調査と比較しましても特に目立った結果は出ておりません。
次に、取り組みにつきましては、国は平成22年度までにVOCの大気排出量を3割削減するため、大気汚染防止法を改正し、排出抑制や啓発事業に努めておりますが、本市といたしましても、規制対象の市内2事業所に対しまして施設の立入調査を行うなど指導してまいりました。さらに、法の規制はないものの、比較的排出量が多い事業所に対しましても実質的な取り組みをお願いしているところでございます。今後も事業所への立入調査を継続し、排出抑制をお願いするとともに、環境調査につきましても効率を考慮しながら充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、要望と再質問をさせていただきます。
まずは件名1「下水道整備について」からです。
本市は昭和40年代にかけ、人口が急速に増加し、全国的に河川や海域の汚染が顕著になり、昭和60年代から東部処理区の整備着手を皮切りに、公共用水域の水質改善に向け、積極的に公共下水道整備を進めてきたと認識しております。その結果、下水道の人口普及率は整備とともに急速に伸び、昭和60年代では55%程度でございましたけれども、現在では93.9%までに至っております。この普及率向上に対応するように、昭和40年代、劣悪であった河川のBOD値も低下傾向となり、現在では環境基準値を大きく下回るまでに至っております。また、近年では、合流式下水道改善という新たな課題に取り組み、事業の中核となる貯留管については、浸水被害軽減に加え、汚濁負荷軽減という水環境保全の一役を担う施設として、より一層の整備が期待されているところであります。
貯留管の貯留水の排出方法に関してですが、現在、下水道処理場では、晴天時に発生する汚水量、通常1Qと呼ばれる汚水を処理しており、雨天時にはその3倍の3Qを処理するシステムと伺っております。今後、貯留管につきましては、貯留水の処理が課題と思いますので、円滑に行うため、運転監視システムの活用や処理施設の高度化などによる処理能力の向上を図っていただくことを要望いたします。
また、浸水対策としては、被害の多い鵠沼南部やハス池地区が計画されていると認識しておりますが、引き続き引地川下流及び片瀬地区などの整備についても計画的に進めていただきたいと思います。
現状では、本市の水と緑の基幹となる河川及び観光資源である湘南海岸の水環境の改善に進展が図られ、これも本市の積極的な下水道事業の推進による成果として認識しております。今後とも下水道事業については本市の都市環境、特に生活及び水環境の向上に寄与するべく、積極的に推進していただき、市民が安全安心を実感するまちづくりを具現化していただくことを要望いたします。
また、あわせて、治水対策の一環である保水能力を上げるため、透水性舗装や道路の浸透桝、緑化対策にも力を注いでいただくことを要望いたします。
次に、件名2「都市計画について」要旨1「地区のまちづくりについて」、これも要望でございます。
「地域のまちづくりについて」の御回答、ありがとうございました。都市施設の基盤整備が進み、都市としての成熟段階を迎えようとしている昨今、良好な生活環境を維持していくには、福祉、防災、環境、景観などの多方面からの視点から、市民と行政が協働し、きめ細かなまちづくりを進めていく必要があると考えております。本議会においても、藤沢市都市景観条例の一部が改正、また、藤沢市屋外広告物条例の制定というように法整備が整えられました。これからも住民、市民主体のまちづくりを積極的に支援するとともに、さまざまな制度を活用し、まちづくりを推進していただくことを要望させていただきます。
次に、件名3「環境対策について」要旨1「大気汚染について」お尋ねいたします。
VOCの発生抑制につきましては、市は事業場への指導とともに、VOCの環境調査を行うなど、積極的にこの問題に取り組んでいることは理解いたしました。しかし、VOCの調査について、市は17物質について調査を実施しているとのことですが、光化学オキシダントの原因物質とされるVOCは200種とも言われており、光化学スモッグの発生メカニズムも十分解明されていない状況と思われます。法による規制が昨年4月に実施されたとのことでございますけれども、事業場がVOCの削減に当たり、より実効性があり、より具体的な助言ができるよう、願わくば本市がVOC先進都市となれるよう、VOCの調査をさらに細かく行う必要があると考えますが、いかがでしょうか、市の見解をお聞きいたします。
以上で再質問を終わらさせていただきます。

◎環境部長(吉田茂夫) それでは、宮戸議員の「環境対策について」の再質問にお答えいたします。
VOCの測定につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、平成9年度から有害大気汚染物質モニタリング調査として実施しておりますが、今年度から北部地域の状況を確認するため、御所見小学校を調査地点に追加し、充実を図ってまいりました。しかし、VOCにつきましては、約200物質もあるとも言われておりまして、大半が測定方法や基準値が定まっておりません。さらに、測定できる機関につきましては、これを研究テーマにしている大学や国の研究所などに限られていることから、本市で全物質を測定することは困難があると考えておりますけれども、今後、分析が可能な物質から計画的に順次拡大し、大気汚染のデータベースとして蓄積、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 御答弁ありがとうございます。件名3の「環境対策について」要旨「大気汚染について」の要望を述べさせていただきます。
環境問題と言いますと、水質汚濁と大気汚染の問題がほとんどであり、今回は大気汚染物質VOCを中心に御質問させていただきました。日本は戦後復興から高度経済成長を経て経済大国になりましたが、その代償も大きかったと存じます。これからは産業と環境の両輪を備えた、世界をリードする環境先進国、そして、都市として台頭しなければならないと存じます。そのために本市は、全国に先駆けてさまざまな物質の監視、調査、研究に取り組むことが必要不可欠であると存じます。そして、そのことが市民の安心安全なまちづくりにつながるものと存じます。あすを担う子どもたちのためにも、これからもさらに積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
今回は3件ほどをテーマに一般質問をさせていただきましたが、これらのさまざまな施策などを打ち立て、実行し、ここまでの成果につなげられました山本市長、長年にわたり大変お疲れさまでございました。そして、ありがとうございました。最後に、これは要望でございますけれども、若輩者の私が申し上げるのも何ですが、これまで支えてくださった奥様を大切にしてあげていただき、そして、お体にはくれぐれも御留意され、これからは夫婦2人でゆっくりのんびりとした生活を送っていただきたいと存じます。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。