平成18年度藤沢市決算討論(平成19年10月4日)

議会にて

皆さん、こんにちは。時間もありませんので、早速通告に従いまして、平成18年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について及び北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計ほか11特別会計の歳入歳出決算の認定について、湘光クラブの討論を行わせていただきます。
平成18年度は、ふじさわ総合計画2020の後期5カ年実施計画及び第3次行政改革がスタートした年であります。さまざまな事業がございますが、本市の掲げる5つの重要施策のうち、幾つかに絞って要望、意見を交え、賛成の討論として述べさせていただきます。
リサイクルなど環境問題の対策であります。女坂の最終処分場の延命化や北部環境事業所1号炉、そのほか市内稼働焼却炉の延命化のため、焼却灰に対する溶融化率のさらなるアップ、ごみ処理有料化によるさらなる減量率、資源化率のアップの推進を初め、本市が進めるごみ処理基本計画のごみの発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる3Rを促進した新たな施策の検討、調査、実施を要望し、意見とさせていただきます。
また、北部環境事業所1号炉の売電収入年間約1億円を、今後の細かな整備、メンテナンスや3Rに活用することを要望させていただきます。

次に、決算特別委員会でも関連質問がありました大気汚染常時監視の件でございます。近年増加傾向にある光化学スモッグ、光化学オキシダントなどの主な原因として考えられているVOC(揮発性有機化合物)について、これから測定、調査、研究に力を注いでいただきたいと存じます。
次に、きれいで住みよい環境施策の件です。今後、市民から成る環境づくりの推進員によるパトロールが頻繁に行われるようになりますので、活動中にけがなどをしたときの傷害保険制度のさらなる充実や見直しを要望いたします。
施策充実のため、ポイ捨て罰金などのシールを作成し、車両補助ミラーのポールへ張っていただくことを要望いたします。
続きまして、犯罪のない安全な町への対策についてです。自治体や商店街が進める、また保育園への防犯カメラのさらなる増設に向けた取り組み、これからも施策の充実を図っていただきたく要望いたします。
次に、SOSメール配信機能やどこなのメール事業の件です。より子どもたちの安全を確保するため、各学校で保護者あての通知を配り、本市のサービスを周知してみてはいかがでしょうか。要望いたします。
続きまして、少子高齢社会対策、小児医療費助成費事業について要望いたします。先日、県では、次のとおり考え方を示しております。小児医療費助成については、1、補助対象年齢を3歳未満から就学前に拡大をする。2、通院1回につき200円、入院1日につき100円の一部負担金を導入する。ただし、3歳未満はこれまでどおり無料とする。3、所得制限を導入するとしております。対象年齢について本市では、既に就学前にしていることから、県からの補助金が約1億円増額になる見込みであるという御答弁が先日決算特別委員会にてございました。また、一部負担金については、県内市町村と足並みをそろえる形で検討をするとのことでした。また、これは質疑や御答弁の中にはございませんでしたが、来年、国の医療制度改正により、平成20年4月診療分から、現行3割である3歳未満から就学前までの一部負担金が2割へと範囲が拡大されます。このことによる市の支出減は約1億5,000万円になるとお聞きしております。したがって、仮に県発表の一部負担金を導入しなくとも、約2億5,000万円の財源を生み出すことができるわけでございます。これらの財源をもとに、ぜひ小児医療費助成の上限対象年齢を未就学から小学3年生まで拡大を図っていただくことを強く要望いたします。
また、県発表の一部負担金や現在も本市は取り入れていない所得制限については、導入することのないようあわせて要望いたします。

議会にて

次に、ファミリー・サポート・センターをさらに多くの子育て中の市民に浸透させ、利用していただくためには、かなめとなるお子さんを預かる側のまかせて会員の確保とその研修の充実が必要かと存じます。内容のさらなる充実を図ることで、市民共助の力が一層生き、安心して子育てできる町に寄与していただくことを要望いたします。
次に、子育て支援センターにつきましては、藤沢市次世代育成支援行動計画では、平成21年度までに3カ所設置となっております。今後、地域バランスを考慮し、東西南北に1カ所ずつ4カ所の設置をしていただくことで、安心して子育てできる町に寄与していただくことを要望いたします。
次に、子育て支援センターや子ども相談窓口、保育園にも多くの子育ての相談が寄せられており、これを子育てハンドブックのような形にまとめることで、多くの情報が共有、提供でき、安心子育てのよりどころになると存じます。特に民間の蓄積されたノウハウの掲載や民間との協働発行を行うことで、経費の削減、配布範囲の拡大につながり、安心して子育てできるまちづくりに寄与できますので、要望いたします。
次に、障害者福祉でございますが、自立支援給付及び地域生活支援事業を行うことが市の責務であるとしております。先日の御答弁にございました一般財源ベースで約3億5,000万円という財源を本市事業であります地域生活支援事業など社会保障費の充実に向けていただき、障害者が安心して暮らせるまちづくりに寄与していただくことを要望いたします。
続きまして、雇用環境の改善を含めた地域経済の活力創出対策でございます。藤沢市中央卸売市場再整備基本計画において、受益者負担の原則に基づく施設使用料負担の公平化など、機能整備の項目にのっとり、これからも関連棟の方々などからのヒアリングやワーキンググループなどを行い、藤沢市民の食を支える市場として、5カ年プランの再整備に力を注いでいただきたいと存じます。
次に、漁業施設近代化促進事業費についてです。本年8月、私も定置網を見に行ってまいりました。貸付金の返済の行方のみならず、今後とも定置網の運営管理について見守っていただきたく要望をいたします。
次に、姉妹友好都市の交流事業については、青少年派遣事業や本市については市民まつりにウインザー市からの使節団が参加するなど、これからも引き続き友好親善を深め、世界平和に向けた本市の取り組みを継続していただきたく存じます。
次に、市民会館費に関連した要望でございます。以前から利用料の支払いについては窓口払いとなっておりますが、高齢者、障害者、そのほかだれもが不便を来しております。今後、関係各課などと調整を行い、振り込み払い方式に切りかえていただくことを要望いたします。
次に、既成産業の活性化と新しい起業化を支援するまちについてです。辻堂駅の湘南C-X(シークロス)ですが、3年間で町開きというスピードを持った都市再生を期限内に実現すべく、今後も努力していただきたいと存じます。
また、藤沢駅周辺地区は、昭和30年代から市街地再開発事業などが行われ、本市の都市拠点としての基盤を形成してまいりました。しかし、社会構造の変化などにより、その集積力が徐々に活力を失いつつあります。藤沢駅北口後背地の活性化を図るための藤沢駅北口通り線事業と遊休地の土地利用転換は、都市構造の強化を図るべき重要な事業であり、着実に事業を進めていただきたいと存じます。

議会にて

続きまして、災害に強いまちづくり対策についてでございます。合流式下水道区域での雨水貯留管の計画整備のほか、そのほか代替水害対策、また引地川、境川、2河川沿いの水害対策についてのさらなる研究、調査、整備を要望いたします。
次に、平成18年度中学校校舎大規模改修事業費、すなわち六会中学校の大規模改修工事から改築変更した件でございます。先日の文教常任委員会では、本中学校の改築を示した図面中には新体育館は示されておりましたが、予算や建設の説明はございませんでした。六会中学校の体育館でございますが、昭和42年3月の建設と非常に古く、フロア面積も528平米と最も狭く、地域の防災避難拠点として活用している状況でございます。近年この地域は人口が増加傾向にあり、六会小学校を卒業した児童の一部、また、俣野、亀井野、天神の3小学校からも六会中学校に進学してくることを考えますと、現存の体育館では全校集会はできなくなります。このようなことから、現存する体育館への耐震補強はもとより、図面どおり新設体育館の建設を要望させていただきます。
仮に体育館が2つになっても、現存する体育館は小さく、本市のほかの中学校で建設されております格技場としての代替を果たしますので、有効に使えると存じます。市内の子どもが同じような環境で同じような教育を受けられる施策として進めていただきたく、要望させていただきます。
結びに、財政状況が厳しい中で健全財政に向け、臨時財政対策債や財政調整基金の積み立てなどの施策は大変評価できます。山本市長の市民に対する御尽力に敬意を表する次第でございます。
以上、要望、意見を交え、湘光クラブの賛成の討論とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。