一般質問(平成19年9月19日)
件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」
要旨1「防犯について」
件名2「行政効率化について」
要旨1「広告について」
件名3「少子化対策について」
要旨1「出産について」

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) 皆さん、こんにちは。この4月に初当選させていただきました宮戸光でございます。市民の皆様の信託にこたえるべく志高く、信念を持って働かせていただく決意でございます。市民の皆様、理事者の皆様、先輩議員の皆様、そして同期の一九の会の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」
 要旨1「防犯について」
 現在、防犯パトロールは各地域、自治体において日常的に行われております。神奈川県警察発表の自主防犯活動団体数は平成19年3月末にて1,310団体と、年々飛躍的な伸びを数え、自主防犯活動人員の推移も平成19年3月末では13万4,683人と、上り傾向に依然推移しております。この結果を受け、県内における刑法犯認知件数は平成18年で12万2,703件と、平成17年の14万2,920件から減少傾向をたどっております。
 そのような中、本市の刑法犯総数を人口で割った数値、いわゆる発生率でございますが、平成19年1月1日現在では神奈川県の0.0138や鎌倉市の0.0088、茅ヶ崎市の0.0131を上回り、0.0173でございます。本市の発生率は平成16年度あたりから比べますと少しは落ちついたかに思えますが、まだまだ高い数値をあらわしております。
 鎌倉市が極端に発生率が低い理由の一つといたしまして、地域の防犯パトロール体制がしっかり整っているからであります。ある地域では何と1年365日休まずパトロールを行っている箇所もございます。なぜそのようなことができるのか。これはあらゆる世代で防犯、自分たちの町は自分たちで守るという意識が高く、頻繁に若いお母さん向けの集会や講演会が幼稚園や保育園、学校などで子どもたちと一緒に行われているからだそうでございます。講演会の一こまといたしまして、不審者に無理やり連れていかれそうになったら石に変身する。重心が低くなるので立っているときよりも抱き抱えにくく、その姿は周りから見て不審だと思わせる効果もある。このような講習、講演会もやっておるわけでございます。このような積み重ねにより住民の意識が上がり、自分たちのできる時間帯でパトロールを行うほどになったそうでございます。地域の活動が犯罪の抑止力に寄与しておるあらわれであります。
 防犯活動にはハードな面とソフトの面の両輪が備わって力を発揮すると言われております。本市においては防犯灯電気料の100%の補助や防犯灯補修費の全額補助、さらには防犯カメラ設置費の4分の3を補助するなど、地域の治安のため、ハードな面からしっかりサポートしていると思います。今後はソフトの面をさらに地域住民、学校、警察、そして行政が緊密な連携をとり、防犯活動の充実に向け対策を整えることが犯罪に強いまちづくりに肝要であると考えますが、本市として新たな取り組みなどがあればお聞かせください。
 続きまして、要旨2「犯罪被害者支援について」
 犯罪は未然に防ぎたいものですが、起きてしまった後のことも考えておかねばなりません。近年、我が国においても凶悪な犯罪が後を絶ちません。広島の木下あいりちゃん殺人事件や奈良の女子殺人事件、光市の母子殺人事件、そしてまた名古屋市のやみサイト殺人事件、飲酒運転による暴走事故など、いずれも痛ましい事件ばかりでございます。そのいずれもが犯人と被害者との因果関係はなく、突然降りかかってくる災難であります。近年このような事件は年々増加の一途をたどり、もはやだれにでも起こり得る可能性があると国においても言及されております。
 このような事件が頻発して起こる中、現在の法制度では被害者より加害者を擁護する制度のほうが、より整えられておるような気がいたします。例えば、被害者を刺した加害者が転んで自分も負傷した場合、逮捕された加害者の治療費は国が負担をいたしますが、被害者には一銭も出ません。また、拘束された加害者には留置場や拘置所での食費、被服費、医療費も出ます。国選弁護人費用も含めると加害者のために使われる国費は年間466億円にも上ります。一方で、犯罪被害者のための費用は年間11億円ほどであります。被害者側はけがの治療費や、その後の介護費、収入が絶たれた場合の生活費、さらには取り調べを受けに行く交通費まで、全額すべて自己負担が原則です。その上、訴訟費用も原告負担、仮に勝訴しても加害者に資産がなければ賠償金を取りようがありません。そもそも加害者の資産を厳密に調べる権限すらなく、隠し持っていればわかりません。
 さかのぼりますが、1985年、国連は犯罪及び権利濫用の被害者のための司法の基本原則宣言を採択し、被害者の知る権利、司法制度の参加する権利、被害者から回復する権利などをうたいました。英国ではだれもが被害者になり得るから全体で互助する、ドイツでは犯罪を防げなかった国が補償するのは当然との解釈であります。
 世界からおくれること20年。我が国日本でも平成16年12月8日、犯罪被害者等基本法が全会派の賛成により成立され、安全で安心して暮らせる社会を実現することは国の責務であり、すべて犯罪被害者などは個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると基本理念に掲げられております。また、前文では、国民のだれもが犯罪被害者などとなり得る。犯罪被害者などは生命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった目に見える被害に加え、重大な精神的被害を負うとともに再被害の不安にさいなまれる。つまり、直接的被害にとどまらず、その後の副次的被害に対してもしっかりと明記しておるわけでございます。
 平成17年12月27日の閣議決定では犯罪被害者等基本計画が策定され、各省庁に対してより具体的な文案が示されました。さらに平成18年4月からは基本計画の重要課題にかかわる具体的施策のうち経済的支援、支援ネットワークの構築、民間団体に対する援助の拡充と、3つの検討会が設けられ、急速に犯罪被害者支援のために動き出しました。
 神奈川県においては平成16年12月28日、神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例を制定し、その中で犯罪被害者などに対する支援をうたっております。また、犯罪被害者支援条例制定に向け、神奈川県犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会を本年、平成19年6月4日に設置しました。山本市長も神奈川県市長会会長としてそのメンバーに加わっております。現在まで2回の会議が行われ、国の役割と県の役割の縦分けや県独自の支援策、事業など5つの項目に分けて検討がなされております。経済的支援などの実施、精神的・身体的被害の回復、防止、犯罪被害者などへの理解の増進、支援体制の整備、支援充実に向けた研修など5項目、いずれも必要なものであります。
 全国の中には日野市、宗像市、草津市、大津市、加古川市、杉並区など、もう既に犯罪被害者等支援条例を制定した地方自治体もあります。本市においては平成17年から検討がされておりました人権問題において、本年2月に藤沢市人権施策推進指針を制定。その中には犯罪被害者の人権を尊重、また相談・支援体制の充実、犯罪被害者の人権についての啓発を推進することが求められますとしております。
 そこで質問です。本市といたしまして、犯罪被害者支援条例制定へ向け方向づけをする時期に来ていると存じますが、いかがお考えかお聞かせください。

 続きまして、件名2「行政効率化について」
 要旨1「広告について」
現在、本市において玄関マットやエレベーター、一部公用車に広告が掲載されておりますが、今後はパンフレットや封筒、はがき、給与等明細書、病院や駐車場各施設の領収書などを広告媒体としたり、封筒内に広告を同封するという試みもしてみてはいかがでしょうか。
さて、国ではこの問題について平成16年2月5日に、行政のむだを省き、効率的な政府の実現のため、内閣に行政効率化関係省庁連絡会議が設置されました。この中に、国において行政の効率化と財政の健全化に資する観点から、平成17年度より広報印刷物を広告媒体として活用することにより、歳入の確保に努めるとされております。本市においても平成16年4月1日に藤沢市広告掲出に関する要綱が施行、また、藤沢市広告掲出運用基準が規定されました。要綱の第1条には市が発行する刊行物などについて広告を有料で掲出すること、第2条には藤沢市が管理するもののうち刊行物などで広告媒体として活用が可能であるものは広告の掲出に努めるとされております。つまり、広告媒体は刊行物などと明記されておりますので、さまざまなものを媒体としても問題ないと存じます。
そこで、行政の効率化という観点から、1点目として、歳入確保にもなる地域職場における公用車への広告掲載や、そのほか今後の広告掲載媒体の拡大の方向性、また、2点目として、封筒内へのチラシ広告の同封への取り組みについてお聞かせください。
続きまして、件名3「少子化対策について」
 要旨1「出産について」
妊婦さんやその御家族などから、妊娠している最中にもさまざまな費用がかかるので、出産育児一時金をもう少し早くいただけないでしょうかと御質問をよくいただきます。藤沢市国民健康保険条例第6条では、「被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として350,000円を支給する。」とあります。この条文の出産したときとはいつを指すのでしょうか。医師法第21条では、出産とは妊娠4カ月以降の生産、死産、早産、流産などの出産の結果を問わず、すべての出産を指すとされております。さらに、厚生労働省から各都道府県あてに通知した健康保険法などの一部を改正する法律などの施行についての文中に、出産、育児についての支援を行い、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、分娩に直接要する費用のほか、出産前後に発生する費用の負担を軽減する出産育児一時金を創設と明記されております。この条文からは一時金の使い道は出産前後の費用であると読み取ることができます。
さて、この出産育児一時金の額ですが、国から各地方自治体に35万円以上で行うよう通知がされております。35万円以上であれば金額については各自治体に任せますということです。例えば1子目は35万円、2子目は36万円や、1子目から40万円ともできることになります。
前回の6月の議会において、妊婦健診の公費負担すべき回数の質問が公明党の塚本議員などからなされておりました。また、先日の民生常任委員会でも同じ件が議題になっておりました。本市の公費負担が2回なのに対し、国からは最低5回以上行いなさいという内容であったと存じます。妊婦は分娩のときだけに費用がかかるのではなく、妊娠最中にも継続してさまざまな費用が発生いたします。妊婦健診の公費負担と出産育児一時金とは別物ではありますが、妊婦の負担を少しでも軽減するためのものでは一緒であります。子育て支援策の観点から、妊婦健診公費負担のその後の経過、そして一時金の負担額の増額など、本市としての考え方をお聞かせください。また、出産育児一時金の支給時期についての考え方もあわせてお聞かせください。
以上で登壇での質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)

◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、宮戸議員の一般質問の件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」要旨1「防犯について」お答えをさせていただきます。
御存じのとおり、最近における犯罪状況の要因は、昨今の社会情勢や生活環境を反映するかのように、犯罪はその対象と内容ともに年々多様化そして複雑化の傾向にございます。そこで、御質問1点目の防犯対策に関する新たなソフト面の取り組みについてでございますけれども、本市では、先ほどお話もございましたように、平成16年度から防犯対策強化事業を市の重要事業と位置づける中で、犯罪のないまちづくりを目指して防犯ブザーの無料貸し出し、全地区への防犯パトロール隊の立ち上げ、防犯カメラの設置など、さまざまな取り組みを、市民、行政及び関係機関等が一体となって防犯対策の充実、拡大を図ってまいりました。特に平成17年度からはGPS機能つき携帯電話を活用した防犯対策システムの研究を進めまして、平成18年4月には緊急時に保護者等にSOSメールを配信できるSOSメール配信機能と、防犯情報の配信機能の運用を開始して、そして、この4月からは保護者が子どもの居場所をすぐ確認できる、どこなのメールの運用を開始するなど、犯罪の未然防止に努めてきてまいりました。
なお、今後も多くの方々にこのシステムに加入、そして利用していただくために加入者のすそ野を広げるとともに、時代が要請する機能の充実が図れるように研究を重ねていきたいと考えております。
また、平成18年度から第3次行政改革推進プランにおきまして、安全安心まちづくりの推進に向けた組織の再編による体制強化策の一つとして、本市が総合的な防犯対策を図るために市長を先頭に、より実効性のある会議としまして、犯罪のない安全・安心まちづくり対策会議を昨年6月に設置をいたしました。昨年度は本市が抱える喫緊の課題として、夏場の江の島周辺の海の家の騒音の問題や、藤沢駅周辺の客引きなど繁華街の環境浄化に対する問題に市民、警察、行政が一体となった積極的な取り組みを行い、一定の成果を得たところでございます。今年度は対策会議も2年目に入りまして、昨年度の取り組みの成果を反映した事業展開を図るとともに、新たな事業にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
まず、その中の一つとしまして、去る8月の27日には小学校の教員や地区防犯協会の方を対象に地域安全マップ指導者養成講座を開催し、犯罪者に犯罪の機会を与えないことにより犯罪を未然に防止する犯罪機会論に基づいた地域安全マップの作成方法について研修を行い、学校や地域において子どもたちを中心とした防犯対策が図れるように指導者の養成を行いました。そして、2つ目には、安全安心な町には健全なにぎわいがあるということをテーマといたしまして、11月に湘南台公園におきまして夕暮れどきにキャンドルライトの光と歌声を楽しむイベントを開催する中で、明るく安全で安心な町藤沢市を多くの人々にアピールをしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくには、今後も市民、学校、警察、行政が連携しながら、ハード、ソフト両面から地道で根気強く防犯対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、御質問2点目の「犯罪被害者支援について」お答えをさせていただきます。
藤沢市として犯罪被害者支援条例制定に向け方向づけをする時期に来ていると思うが、どう考えているかという御質問でございますが、御存じのとおり、オウムサリン事件、大阪教育大附属池田小学校事件、薬物中毒者の通り魔殺人事件、飲酒運転による暴走事故等々、心を引き裂かれるような事故が後を絶ちません。御指摘のとおり、だれもが犯罪に巻き込まれ、犯罪被害者等となる可能性が高まっており、被害に遭った場合は直接的な被害にとどまらず、プライバシーの侵害や周囲の無理解からくる孤立感などによる二次的な被害により、肉体的、精神的、経済的に苦しめられることが少なくありません。
こうした中で国は、犯罪被害者等のための施策を総合的に、かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利利益を保護することを目的といたしまして犯罪被害者基本法を制定し、平成17年4月に施行いたしました。藤沢市といたしましても、犯罪に巻き込まれてしまった被害者等の人権を守り支援することにより、その権利利益の保護が図られる社会の実現を図ることは重要な課題であると認識をしております。このようなことから、本年2月に策定いたしました藤沢市人権施策推進指針の中でも、犯罪被害者の人権を尊重するための施策として明記をいたしました。
そこで、お尋ねの独自の条例の制定に向け方向づけをする時期に来ているのではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、現在県が条例制定に向けて神奈川県犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会を設置し、これまで2回の会議を開催し、支援施策や事業及び条例に盛り込む事項の検討を行ってきております。今後4回程度の会議を予定しており、平成20年5月に提言として取りまとめ、平成20年度中に県議会へ条例案を提案すると聞き及んでおります。そのため現在、県内他都市におきましても今後の県の提言といいますか、動向について注視をしているところでございます。このような状況の中で、本市といたしましても、提出される提言の内容や条例案の骨子を十分見きわめるとともに、県内他都市の動向を見守りながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださるようお願い申し上げます。

◎財務部長(矢沢則光) 続きまして、件名の2「行政効率化について」要旨の1「広告について」お答えをいたします。
広告料につきましては、本市の財政状況が厳しい中、所有する資源の有効活用を行うことにより、新たな自主財源の確保を目的として、平成15年度の一部試行を経まして、平成16年度より藤沢市広告掲出に関する要綱及び藤沢市広告掲出運用基準を定めて導入を図ってきたところでございます。平成16年度一般会計決算では542万円、17年度決算では952万8,000円、18年度決算では1,215万4,750円のそれぞれ実績を上げてきております。
こうした状況の中、まず1点目の今後の広告掲載媒体の拡大の方向についてでございますが、平成16年度導入時には広告媒体としては、広報ふじさわを初めとする印刷刊行物とホームページのバナー広告の掲載からスタートしております。その後、17年度には車両の側面広告、本庁舎のエレベーター及びマット広告、18年度には対象となる印刷物、公用車の拡大を図り、平成19年度はケーブルテレビ広報番組へのCMと広告掲載媒体の拡大を図ってきたところでございます。広告の掲載媒体につきましては、本市の所有する資源をより有効に活用していくことを基本としておりまして、媒体そのものの性質や形状等により掲載について規制が必要と判断されるものを除きまして、市民の皆様に不信感を与えることがなく信頼性のある広告掲載の可能性を今後も検討し、より拡大を図っていきたいというふうに考えております。
次に、2点目の封筒内へのチラシ広告の同封についてでございますが、本市におきましては現在まで所有資源の活用ということで、本来の目的、利用を損なわないことを念頭に印刷物等の空きスペースを利用する形での広告掲載を行ってきておりまして、既存のチラシ広告などを通知封筒へ同封するなどの手法は想定をしておりません。今後は藤沢市広告掲出に関する要綱及び基準に沿った形の中で他市の実施状況等を収集、把握しながら、本市においても実施が可能かどうかを幅広く研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、件名3「少子化対策について」要旨1「出産について」お答えいたします。
1点目の妊婦健診公費負担の回数増の検討経過についてお答えいたします。妊婦健診は、母子保健法に基づき、妊婦の健康確保を図るため実施しているものです。現在本市では妊婦健診2回分について公費負担をしております。本年1月、厚生労働省は、妊婦健診の実施主体である市区町村に対して、妊婦健診は5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの通知を行いました。これは少子化対策の一環として健診費用の負担軽減を図るため、公費負担の充実を求めたものです。これまでの検討経過といたしましては、神奈川県都市衛生行政協議会等を通じて県下市町村の取り組み状況の把握や情報交換を行っており、その中で健診項目や健診時期について確認するとともに、必要な経費の積算等を行っております。本市といたしましては妊婦健診の重要性については十分認識しており、国の考え方に基づき公費負担回数の増に向けて検討を進めております。
2点目の出産育児一時金の負担額の増額についての御質問でございますが、昨年10月に国は平均の分娩費用が32万円程度であるとして、これまでの30万円を35万円に増額いたしました。御指摘のとおり、支給額につきましては条例により保険者で任意に決めることができます。御質問の支給額自体の増額あるいは第2子以降の支給額の引き上げにつきましては、支給額が引き上げられたばかりであること、また、御質問にもございました妊婦にかかわる健診の公費負担制度の充実を検討しております。今後、県内他市の状況を見守りながら研究を重ねてまいりたいと考えておりますが、当面は現状の制度を維持してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
3点目の出産育児一時金の支給時期の見直しにつきましては、出産前に支給できないのかという御質問でございますが、厚生労働省によりますと、妊娠4カ月以降の出産であれば流産、早産、死産などの出産の結果を問わず、すべてが出産育児一時金の対象としております。出産を妊娠4カ月以降とした理由として、御指摘のように医師法により医学上から胎盤形成が4カ月を経過しないと未完成であるとしていることから、出産育児一時金は妊娠4カ月以上、すなわち85日以上経過して、その結果のいかんを問わず出産したことにより支給されるものとなっております。出産育児一時金の出産前の支給につきましては、今後、国の動向を注視してまいりますが、現行の法制度の枠組みの中では難しいものと考えておりますので、よろしく御理解くださいますようお願いいたします。

議会にて

◆1番(宮戸光 議員) お答えありがとうございます。
件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」要旨1「防犯について」でございますが、御答弁の中の防犯対策として、先月の27日に行われました地域安全マップ指導者養成講座による地域安全マップの作成は、犯罪者に犯罪の機会を与えないことにより犯罪を未然に防止する犯罪機会論的観点からも評価できることだと思います。広島県で起きました木下あいりちゃん事件など、ほとんどの事件がちょっとした死角によって起きております。ぜひ今後、地域安全マップ指導者養成講座を市内全域において行えますよう、引き続き関係機関などと連絡していただきたく存じます。
それでは、再質問をさせていただきます。
件名1、要旨2「犯罪被害者支援について」ですが、条例が定められていない現在でも、本年2月に制定した藤沢市人権施策推進指針に照らし合わし、相談・支援体制の充実など取り組みを行えることがあると存じます。そのあたりについてお聞かせください。
次に、件名2「行政効率化について」
 要旨1「広告について」
広告媒体の拡大という観点からの再質問でございます。
横浜市では年間の広告収入が1億4,000万円、企業とタイアップやさまざまな取り組みを行い、その結果、節約金額が5,000万円、日産スタジアムの年間広告収入は4億7,000万円だそうです。今後は近隣都市にまたぐ企業などが広告掲載を行う場合には、スケールメリットを生かして近隣自治体と共通した封筒などを作成することも考えているそうでございます。
また、先月8月29日に行われました記者発表によりますと、民間企業と協働で「小児救急のかかわり方HANDBOOK」を発行するとのことでございます。特徴として、子育てを専門的に行っている大手企業と協働で事業を行うこととし、読み手に親しみやすいデザインにアレンジするなど、工夫を凝らしたパンフレットに仕上がっているそうであります。内容的には、新たに企業のノウハウを生かした「乳児用」子どもの遊び方や「幼児用」歯磨きの仕方など、子育て支援情報もあわせて掲載することとし、より活用していただける冊子となっておるそうでございます。驚くのは、これらのデザイン、印刷、配送費用を全額協働している企業が負担していることです。その結果、発行部数も平成18年度の3万部をはるかに超え、本年度は10万6,000部ということでございますので、より多くの御家庭に浸透し、ひいては市民サービスにつながることになります。
そこでお尋ねをいたします。本市においてもこれらの例のように、民間と協働する事業の試みによっての歳出抑制対策や、ネーミングライツスポンサーによる歳入確保を行ってみてはいかがでしょうか。ネーミングライツを行う場合、各施設をめぐる管理者や、管理上の問題で事務的な作業がふえるかと存じますが、仮に応募企業が見つかり契約締結となった場合は、その施設の維持管理費は独自に賄えることと思いますので、本市の考え方についてお聞かせください。
続きまして、件名3「少子化対策について」の再質問です。
前述しておりますが、出産育児一時金が出産前に支給されない場合は、出産前にかかる費用は軽減できません。厚生労働省の資料によりますと、平成17年度の合計特殊出生率は30年前の昭和50年の1.91に比べ、1.26にまで落ち込んでいて、年齢別でも20代後半よりも30代前半のほうが多い、いわゆる晩婚化が一層進んでいることがうかがえます。こうした中、本市の総合計画の中で次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成されるため、すべての家庭が安心して生き生きと子育てができる環境づくりを進めることを施策の目標としていることから、子育て支援の一環として藤沢市独自に出産における貸付金制度の導入、また、出産時の助成金(祝い金)制度を今後導入していく考えはありますでしょうか。お聞かせください。
以上でございます。

◎市民自治部長(舘野邦行) それでは、再質問の1点目であります。
条例が制定されない現在でも相談・支援体制の充実など取り組めるものがあるのではないかという御質問でございますけれども、御存じのとおり、犯罪被害者への支援一つとりましても、国が制定いたしました犯罪被害者等基本法や犯罪被害者等基本計画で明記されております地方公共団体の責務として担う分野でございますけれども、経済的支援等の実施、精神的・肉体的被害の回復、そして相談・支援体制の整備など広範多岐にわたっております。このため、これらの支援策を総合的に進めるに当たりましては、そのよりどころとしての条例を制定し、その中で政策の内容を明確にし、地方公共団体の意思を明らかにすることが基本であるというふうに考えております。本市といたしましても、市としての支援するに当たっての目指すべき方向や視点を定めた中で、個々の支援策を総合的に展開していくことが最善であると思っておりますので、先ほど述べましたとおり、当面、神奈川県や県内他都市の状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
しかしながら、犯罪はいつ発生するかわからない中にありまして、不幸にも犯罪被害者になってしまった方から御相談があった際は、人権施策推進指針に基づきまして関係各課と連携する中で対応してまいりたいと思っておりますので、改めて御理解くださるよう、よろしくお願いいたします。

◎財務部長(矢沢則光) それでは、「広告について」の再質問にお答えをいたします。
まず、民間企業との協働による冊子等の作成についてでございますけれども、これは広告料として収入を得るのではなく、企業とのタイアップにより経費の一部または全部の企業負担を含め、民間の作成ノウハウを生かすなど効果的なパンフレット等の作成が可能となり、経費の縮減にもつながるものというふうに考えております。本市におきましては、平成17年度に市民窓口センターの証明用封筒で、また、18年度には藤沢生活情報誌であります、こんにちは藤沢市ですの発刊に当たり取り組んでおりまして、経費の縮減効果を上げております。今後も刊行物等の検討を重ね、効果的なものがある場合には積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
また、施設のネーミングライツのスポンサーの募集についてでございますが、施設の命名権につきましては、スポンサーの応募があればその広告料収入はかなりの金額となることが想定をされまして、財政的効果は大きいものと考えております。御質問にもありますように、横浜市を初めとして、現在企業により命名された施設は、国際大会等が数多く開催され観客動員が多く見込まれるなど、当然に企業から見た場合にその施設に広告価値があると判断された場合にスポンサーが応募してくるものなのかなというふうに考えておりますが、本市においてネーミングライツの公募対象となる施設としては、当面、秋葉台の文化体育館などが考えられるのではないかなというふうに思っております。しかしながら、現在のところ本市ではネーミングライツについては取り組んでございません。今後、他市の実施状況を研究し、対象となり得る施設の選定、また公募した場合の可能性や、その効果などについてよく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◎福祉健康部長(種部弘) 続きまして、「出産について」の再質問についてお答えいたします。
まず、出産前の費用に充てるための貸付金制度の導入についてでございますが、今後、貸付金制度も含めて出産前の費用負担を軽減するためのさまざまな制度について研究、調査してまいりたいと考えております。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、現時点におきましては妊婦健診についての公費負担拡充をまず優先的に検討しているところでございますので、よろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。
次に、出産助成金(祝い金)につきましては、県内では大井町のように第3子以降のお子さんを出産した際に出産祝い金を支給している例もございますが、本市といたしましては現在、子育て支援策の拡充や、また、新たな施策の創設についてさまざまな角度から検討を進めており、その中で必要性、また緊急性等について十分考慮した上で施策の選択をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

◆1番(宮戸光 議員) お答えありがとうございます。
 件名1「安全で安心して暮らせるまちについて」
 要旨2「犯罪被害者支援について」
犯罪被害者支援でございますが、一定の御理解をいただきありがとうございます。今のところは藤沢市人権施策推進指針に基づいた関係各課と連携した対応をしていくとの御答弁でございました。ぜひ対応できる範囲で取り組みをしていっていただきたくお願いを申し上げます。
これは質問ではなく要望でございますけれども、将来的には犯罪被害者のための総合支援窓口を設置し、窓口には専門的な知識を持つ支援コーディネーターを配置し、面接・電話相談に応じるほか、被害者などへの情報提供、助言、支援計画策定、手続代行、警察署や病院などへの付き添いなどを行ってみてはいかがでしょうか。また、支援は多様な施策を継続的に行う必要があることから、地域住民の協力が欠かせません。
そこで、市民の中から(仮称)犯罪被害者支援員を養成し、地域の中で支援の輪を広げる仕組みを築きます。もちろん守秘義務などの服務規程を厳守の上、相談、情報提供、付き添いなどの支援に当たっていただきます。さらに市が所有する市営住宅への優先入居、被害者の障害、死亡や裁判所への出頭などにより家事や育児などが困難と認められた場合のヘルパー派遣計画や、被害を受けたことにより臨時に必要となった経費の額について限度額を定めた貸し付けを行うなどであります。
いずれにいたしましても、だれもがなり得る可能性のある犯罪被害者を支援する安全安心なまちづくりのための必要な施策として考え、述べさせていただきました。ぜひ今後、本市といたしまして、審議会などの諮問機関の設置や神奈川県や各種犯罪被害者支援センターなどへ知識習得のため、本市職員の研修、調査、研究をしていただきたく存じます。そして、本市に合った、また本市らしい総合的な犯罪被害者支援条例制定へ向けた早急な対応を要望させていただきます。
 件名2「行政効率化について」
 要旨1「広告について」
こちらも要望でございます。歳入確保や歳出抑制にもつながる広告掲載媒体の拡大、ネーミングライツの導入、また、藤沢で業を営んでいる企業を支えるといった観点からも、藤沢市広告掲出に関する要綱及び基準に沿った形で早急な対応を要望させていただきます。
続きまして、件名3「少子化対策について」
これも要望でございます。先ほど来述べさせていただいておりますが、現在、妊婦の出産までにかかる費用は増大しております。定期健診、血液検査代、薬代、分娩費、入院費などであります。藤沢市民病院で分娩した場合、市内在住で約40万円から43万円、健診費用も出産後健診も含めて19回から20回の合計は約10万円だそうでございます。これ以外にも妊婦は食事の制限や日ごろの健康管理と、一出産当たり総額60万円から80万円かかると言われております。
繰り返しますが、本市の総合計画の中で、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成されるため、すべての家庭が安心して生き生きと子育てができる環境づくりを進めることを施策の目標としていることから、子育て支援の一環として妊婦健診の公費負担の拡充とともに、出産育児一時金、出産貸付金制度、出産助成金制度の充実、導入につきまして早急な対応をお願いし、要望とさせていただきます。
以上で一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。